印西市議会 2022-09-02 09月02日－02号
（２）、保存すべき谷津、斜面林、樹林地はどのような条件を有しているところか。 （３）、一昨年度行った森林所有者アンケートでは、担い手の高齢化や不足が課題として明確になっている。環境基本計画では、保全活動の担い手の確保や育成は農政課の担当となっているが、具体策はあるか。 （４）、環境基本計画では、繰り返し市民、事業者、行政の協働による里山保全が掲げられている。
（２）、保存すべき谷津、斜面林、樹林地はどのような条件を有しているところか。 （３）、一昨年度行った森林所有者アンケートでは、担い手の高齢化や不足が課題として明確になっている。環境基本計画では、保全活動の担い手の確保や育成は農政課の担当となっているが、具体策はあるか。 （４）、環境基本計画では、繰り返し市民、事業者、行政の協働による里山保全が掲げられている。
ただ、やはりそこは行政が踏み込める部分と踏み込めない部分がたくさんありますので、なかなか踏み切れてないと思うんですが、集落地等における人口減少、少子高齢化、農業従事者の減少による耕作放棄地の増加、山林や樹林地などの管理不足による荒廃地の増加、これらが市内、特に旧富津地区の市街化調整区域における土地利用に関しての問題点だと明示してあるものがありました。
地区計画で定めることができる土地の利用に関する事項といたしましては、現存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するために必要なものの保全に関する事項などでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。
ふれあいの森は、良好な環境の樹林地を保全する制度として昭和63年度に始まり、現在市内に９か所、約４万3,000平方メートルを、地権者のご協力をいただき市民の皆様に利用していただいております。
市民団体が行う緑の保全、緑化活動等への支援につきましては、印西市緑の基本計画では緑を守り育てる仲間を増やすことを基本方針の一つとし、３つの基本施策の下、緑地保全、緑化推進団体の育成、農業の担い手の育成、自然環境の活用、市民参加による管理運営の推進、市民による樹林地の保全、活用制度の創設、学校での環境教育学習の推進、協働による里山の調査保全、緑に関する情報発信の３つの個別施策を展開し、各担当部署において
印西市都市マスタープランにおける土地利用の方針におきまして、都市環境ゾーン、自然共生ゾーンを記載しており、自然共生ゾーンの方針では農地や樹林地などが調和する居住環境を保全すると位置づけしております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。
その中の一例でございますが、千葉市にある子どもたちの森公園では、樹林地を生かした木登りをはじめ泥んこ遊びなども行われており、子供たちにとって新たな体験や交流の場となっております。 議員がおっしゃるとおり、プレーパークの運営には事故が起きないように注意を払う体制やけがなどのトラブルに対応できるリーダー役が必要となります。
本市は、印旛沼や手賀沼、利根川に代表される豊かな水系と緑豊かな樹林地といった自然環境に恵まれており、約5,000ヘクタールに及ぶ農地を有し、良好な農業環境資源に恵まれ、都市近郊農業の形態を保持しつつ、水稲をはじめ様々な農産物が生産されている地域であると認識をしております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。
印旛沼の源流域である北部の緑豊かな樹林地や農地、南部は東京湾の貴重な干潟である三番瀬に面し、流域の水循環系の健全さを維持し、将来にわたって豊かな自然を育まなくてはならない。防災・減災対策、レクリエーション、環境学習など、自然が持つ多面的な機能を維持するため、台地における樹林地や農地、斜面緑地の保全に取り組むこととする。 重点取組4は、みんなでつくる！
市民ボランティア団体やNPO法人で適正に管理されている指定樹林の具体例でございますが、毎年指定樹林等の所有者から提出されます、指定樹木等管理状況調書の樹木管理においての回答では、本市北部のまとまった面積のある樹林地において、3団体実施されているものと理解しております。
今後もぜひ積極的にそうした樹林地の保全、緑地や公園の整備については積極的に行っていただきたいということ、そして、公園の住民1人当たりの面積が非常に少ないということを指摘し、今後も積極的に公園、緑地の整備を行っていくよう求め、認定の討論とさせていただく。 ……………………………………………… ［採決］ 全会一致で認定すべきものと決した。
今までの取組としましては、平成19年４月に野田市貴重な野生動植物の保護のための樹林地保全に関する条例を制定し、貴重な野生動植物の生息地、または生育地を残していくために、江川地区の地区指定などに取り組み、樹林地の保全に努めてまいりました。
船橋市の小室駅周辺でございますが、北総線より北側の市街化区域と、北総線南側の樹林地が比較的多く残され、農業振興区域（後刻「農業振興地域」と訂正）に指定されている市街化調整区域がございます。現在策定中の都市計画マスタープランでは、この小室駅周辺につきましては、地域拠点として位置づけることを検討しております。
昨年11月、土地所有者より市民の森に隣接する樹林地と一体的に活用を図るため契約解除の申出がありました。保全に向けた協議を行ってまいりましたが、今年３月、契約解除に至りました。 以上です。 ○青野直議長 加藤啓子議員。 〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員） ありがとうございます。 少し資料を見ていただきたいと思います。資料５でございます。
矢切、栗山の特別緑地保全地区は、本市が所有し維持管理をしている樹林地と、土地所有者と本市が維持管理協定を結び市が土地所有者にかわり維持管理をしている樹林地、また、土地所有者が自ら維持管理をしている樹林地がございます。このうち、市が維持管理をしている樹林地は、本年３月末現在、矢切・栗山特別緑地保全地区の指定面積約3.９ヘクタールのうち約2.５ヘクタールとなっております。
一方、以前、市が行った市民アンケートによると、限られた財源の中で投資すべきものは、生活道路の整備、次に緑や水辺の整備、樹林地の保全等を挙げています。 そこで、１点伺います。 市が北千葉道路の整備を促進する理由はどのようなものか、お答えください。 次に、オ．明市民センターについてです。 私たちは２０１８年９月定例会での補正予算で提案されて以来、さまざまな指摘をしてきましたが、４点について伺います。
なお、本市には空き地や樹林地など、低未利用地の活用に係るカシニワ制度もございますので、同制度を所管する都市部と連携をしながら、空き地の適正な管理、指導に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君） 総務部長。
この中で水害の抑制に関する緑の主な機能といたしましては、河川沿いの農地などの緑地が有する河川氾濫時の調節機能や議員の御質問にもございました市街地における樹林地の保水効果による雨水の流出抑制機能などがございます。
矢切の斜面林ではフクロウが確認されていたり、フクロウというのは樹林地と草地を行き来する広範囲に飛ぶ生き物ですから、それらがここでは機能しているあかしだと思うんです。環境度の高いところに生息すると言われているセッカという鳥も確認されているそうなんです。
この点につきましては、営農希望農地に対する生産緑地の指定、また樹林地については貴重な湧水や希少植物が自生し、学術的にも重要とされるこんぶくろ池周辺の樹林地をまとまった形で公園として保全するなど、でき得る限り配慮しながら事業を進めることで開発と緑地保全のバランスが図られたまちづくりが進められていると考えています。