富津市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号
この後の質問にもつながるわけですが、今回、富津市議会に対しても、障害者の方たちから、虐待などを受けている場合、その方たちが福祉施設を利用している場合には通報義務などがあるが、病院などを利用している場合は通報義務などが及ばないことを問題視して、病院などに対しても通報義務などを含む行政の調査権限の強化を求める請願が上がってきています。
この後の質問にもつながるわけですが、今回、富津市議会に対しても、障害者の方たちから、虐待などを受けている場合、その方たちが福祉施設を利用している場合には通報義務などがあるが、病院などを利用している場合は通報義務などが及ばないことを問題視して、病院などに対しても通報義務などを含む行政の調査権限の強化を求める請願が上がってきています。
「権限を持っているのはこの17人だけです。ナウ、この機会を逃せば、ネバー、二度とこのメンバーで議会改革を進めることはできません。この３本の議案が成立すれば、ほかでは類を見ない大きな改革となります。我々で新たな議会の礎をつくろうではありませんか。新しい議会へ、勇気ある第一歩を踏み出そうじゃありませんか。それぞれの議員の立場で様々な意見があることは承知しております。
本日の議会運営委員会において、政務活動費の減額についてを協議して、結果を出すには至らないと委員長の権限で発言させていただきます。 改めて各会派、また無会派の方は無会派の中で意見を交じ合わせていただきまして、次回、日程が決まり次第議会運営委員会を開催いたしますので、その場で減額についてするかしないかの決を取りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、答弁を含め５分以内というのは、委員会条例の中で、要するに、委員長にその権限がありますので、委員会の決定の中で５分というふうに決定されていますので、その辺は規則どおりに委員会が行っているというふうに御理解ください。 何を言いたいかといいますと、富津市議会というのは４市の中でも非常に開かれた、皆さんに発言の機会を与えている議会だというふうに私は認識しております。
なお、出資比率及び出資額につきましては、７自治体と構成企業の間で締結されました株主間協定により決められておりまして、７自治体の出資比率は自治体が重要な決議事項に対し、影響力を確保できる全体の35％、金額にして資本金20億円ですのでそのうち７億円としまして、各自また各自治体の出資割合は株主としての最低限の権限を行使できる全体の３％を最低限保有することとし、７億円のうち60％均等割、40％を人口割で算定
ほかにも幾つかあるわけですが、今回、この挙げた２つの事例等を通しても言えることは、対応する権限を持つ職員の方が、どういう理由かは分かりませんが、市民からの要望をあってなかったものにする態度が、今現在も庁内であるのではないかという可能性を示唆しているわけであります。
これを取り上げるか、取り上げないかについて、委員長の権限で一言申し上げたいと思います。 議会提要の中の議会会議規則第112条の１項、委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。２項に、委員長が定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は討論を用いないで会議に諮って決めるというような項目がございます。
○議長（渡辺務君） ちょっとその前に一つ、今、関副委員長から、ごめんなさい、発言の権限はないかもしんないけど。 ○委員長（石井志郎君） どうぞ。 ○議長（渡辺務君） 関副委員長から必要な対策を施してという、その辺をもうちょっと具体的な話をしてからでも採決いいんじゃないかなという。 例えばですけど、アクリル板の話が出ましたよね。
これについては、そのときに、その発言の内容が正確でないものであれば、それが明らかな場合は、議長の権限で止めることはできるのかなというの、思います。 今回の場合、ちょっと難しい状況があったと思いますけども、その中で、規定的なものって、事務局の中で何かあれば。事務局長、重城 祐君。 ◎事務局長（重城祐君） では、富津市議会会議規則の規定について御説明させていただきます。
また、議場での発言に関しましては、その発言に対する指摘、指導というんですか、それはあくまでも議場内での発言に関しては議長に権限がありますので、その辺はまた議長のほうの考えもあろうかと思います。ただ、あくまでも今回のライブ配信と録画配信につきましては、あくまでもあるがままにそのまま放送すると。そのために個人として発言に対して責任を持って発言していただくというようなことになろうかと思います。
しかし、計画を進める中で、急激な人員削減や権限移譲に伴う事務量の増加などにより、組織として、また個々の職員も対応できない状況が起こりつつありました。
占用物件とは、道路上の電柱や公衆電話をはじめ、地下の上下水道やガス管なども含まれておりますが、このうち水道管などは耐用年数を経過し、老朽化した配管による破損事故が各地で多く発生していたことから、一昨年度、平成30年９月の道路法等の一部改正によって、道路管理者に対し新たな権限が付与されたものと認識しております。
あくまでも傍聴自粛のほうは全体としてお願いするんですけども、委員外議員として参加する権利というのはあるんで、委員外議員として発言する権限というのは全然あると思います。そこまで止める権限は議会の規定の中にはないんで、発言は十分できると思うんですけども。 ○委員長（石井志郎君） 猪瀬 浩委員。
現在は、国、県などからの権限移譲に伴い事務量が増加している傾向にあると見受けられますが、今後も自然災害をはじめ唐突な出来事が発生する可能性が多々あるものと思われます。 このようなことから、事務事業を執行する職員の確保は必要不可欠であり、市を取り巻く各種要因を見つめ、適正な定員の管理を進められることを望みます。
であれば、ファジーに大枠をつくってその中で皆さんの言いたいこと、提案したいことを網羅しておいて、その中でやる・やらないというのは、これは私たちに予算執行権限ないですから、これは行政がやること、あえて事業ということ、具体的に例えば今の例に出しちゃって申し訳ないけど、医療関係者に１万円配れとかという個々の事業じゃなくて、全体としての体制を整備するという中でこういうことができるんじゃないですかということを
近年の市を取り巻く状況といたしましては、国、県からの権限移譲や行政需要の複雑化・多様化に加え、災害や感染症等、緊急の対応を求めるなど、業務量は増加しています。その一方で、働き方改革による職員の長時間労働の制限、ワークライフバランスに配慮した職場環境の整備も併せて実現することが求められています。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（石井志郎君） 議運の権限で、それに今回は決めさせていただきました。議運の委員長がそのように決定しましたんで、よろしくお願いしたいと思います。
◎市民課長（平野正行君） ちょっと長くなるかもしれませんが、まず、この改正なんですけども、成年後見制度を利用していることをもって、資格等の一律に排除する扱いを改めているのが基本なんですが、ここに欠格条項を指すことによって、その方々の権限を有するみたいな形というのと、資格等に相応し能力の有無を個別的、実質的に審査、判断する仕組みを、また個別に審査の規定も見直されていますので、そこ等で判断して、適正になると
警察、消防等の関係機関に対し、情報の提供、また市だけでは対応が困難と判断する場合には、関係機関の権限に基づく措置の実施、その他協力を求めることができることを定めております。 第９条、軽微な緊急措置等については、空家等により危険な状態が切迫し、これを放置すれば、人の命等に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合に、緊急的に危険を回避するための必要最低限の軽微な措置ができることを定めております。
第８条は、関係機関との連携について、関係機関に対し情報の提供を行い、また、市だけでは対応が困難と判断する場合には、関係機関の権限に基づく措置の実施、その他の協力を求めることができることを定めるものでございます。