君津市議会 2022-06-22 06月22日－05号
次に、商工費のうち商工費、中小企業原油価格高騰対策事業については、原油価格高騰の影響を大きく受けている業種を営む、年間50万円以上燃料代を支出している中小企業に対し、補助率10分の１、上限額を20万円としてその経費の補助を行うため3,358万5,000円を増額補正するもので、財源については国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました
次に、商工費のうち商工費、中小企業原油価格高騰対策事業については、原油価格高騰の影響を大きく受けている業種を営む、年間50万円以上燃料代を支出している中小企業に対し、補助率10分の１、上限額を20万円としてその経費の補助を行うため3,358万5,000円を増額補正するもので、財源については国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました
次に、どのような入札方法で落札となったのかとの質疑があり、当局から、入札参加業者資格者名簿の対応業種、電算機、電算用品に登載された業者が、制限付き一般競争入札で行ったとの答弁がありました。 次に、議案第28号について、次のとおり質疑・答弁がありました。 初めに、富山地区、平群地区の地主の方々は、行政区でいうと幾つくらい該当し、何戸ぐらいか。
事業者につきましては、いろいろな業種でいろいろな設備を持たれて活動をされておりますので、そこの部分について、国の補助金なども活用しつつ、省エネ型の設備に転換していただくということ、また運輸部門や配送のある事業者におかれましては、電気自動車やハイブリッド等への切替えなども様々な補助金を活用しつつ転換していただきたいということが考えられるところでございます。 以上でございます。
中小事業者等の景気状況につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の様々な業種に影響が出ているものと考えております。 一方で、新しい生活スタイルであるウイズコロナ、アフターコロナに対応し、通常の日常生活が戻りつつある中、週末の市内観光地には、多くの観光客が来訪されております。
将来を見据えるならば、どの業種に限らず経営体力をつけるための施策が重要と思います。そういう意味で様々、今後関係機関に対する働きかけ、要望等をしていかれるというお話だと思うんですけれども、館山らしさであるとか、館山の特性を生かした活性化策という基本の線で今後の取組をお願いしたいと思います。
学校経営の形骸化を防ぐためにも、異業種の指導というのも考えられるかもしれません。 学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制、いわゆるコミュニティ・スクールというのがあるようですが、このコミュニティ・スクールについてどうお思いでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
日本のＣＯ２排出割合では、発電時の排出をまとめると、火力発電所が約37％、石油精製とコークス製造を合わせて約40％、素材系４業種が約20％で、合わせて約60％、鉄鋼などの廃棄物焼却分５％を入れると、約65％になります。日本全体では、これらの業種の大規模な事業所の排出割合が高くなっています。
先ほども言いましたけれども、離職率の増加というのはどの業種でも言われるところなんですけれども、辞めるときに上司と対話する中では、金銭面とか、友達関係とかいろいろなことを言うんですけれども、第三者的に調査した結果が公表されていて、これはもう職場環境が一番ということが実証されていますので、職場環境というのを大事にしていただいて、相談できる体制など、本当にいい状況をつくっていただいて、職員の方々が働きやすいように
事業者の業種と経営規模、事業内容など細かな要件がございますが、前向きに取り組む事業者に対しては、必要な支援が可能と考えております。 次に、２問目の防災施策についてお答えします。 まず、１点目の災害時要支援者への支援についてですが、激甚災害級の災害が発生した場合には、市内全域の安否確認体制を含めた対策を考えていかなければなりません。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が疲弊し、当市においても、様々な業種の方が大きな経済的損害を受けております。今なおその脅威は収まらない状況にあることから、市といたしましても、引き続き国の対応に連動し、一次産業、中小企業等の事業継続のための支援や４回目のワクチンの接種に向け、万全を期して取り組んでまいります。
コワーキングスペースにつきましては、空き店舗等活用事業と組み合わせて実施することにより、空き店舗の解消と中心市街地の活性化の二重効果が期待できること、また創業支援の拠点として整備することにより、異業種交流による四街道市独自のネットワークづくりにもつながることから、今後は本市に合った整備や支援の在り方について、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆委員（佐久間勇君） 今回、シルバー人材センターのことをお聞きしましたが、私が一番聞きたかったことは、本来、社会福祉協議会が請け負っているこのシルバー人材ですが、その業種、やる種目がどこまで広がってるのかなと、もっともっといろいろ多種にわたって、社会福祉協議会が行っている事業の中でも高齢者、第一線退いた方に活躍してもらってるという高齢者生きがい事業的なものも職種も多くなってるところもありますので、その
首都圏中央連絡自動車道をはじめとした高速道路のインターチェンジ周辺において、新たな産業の拠点として取り組んでいる事例の研究や先進自治体における土地利用の動向調査、民間企業へのニーズ調査を行いながら、立地可能な業種を絞り込むなど、本市にとってふさわしい土地利用の方向性を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 小倉靖幸君。
ｅスポーツは、大きな経済効果をもたらす可能性を秘めており、プロシーンの発展、ゲーム実況配信等における関連ビジネスの拡大やプロスポーツチームの参入、異業種スポンサーの増加、スマートフォンの普及等の要因により近年ｅスポーツ市場は右肩上がりに拡大しています。
続いて、山武市では、一部の業種を除いて、一般の商店や飲食店の店じまいが増え、店舗数全体の減少が続いている状況の中で、九十九里ビーチラインの中でも、最近は特に片貝から白子町、一宮海岸エリアの週末は、年間を通して観光客を受け入れる民間の施設やレストラン、また、料理専門店やコンビニなどの店舗の数も、年々、増え続けている状況に、山武市との地域差の広がりを、車で走行のたびに感じております。
また、付与の上限について特に考えたものの中の一つに、期間の長さに影響されやすい理美容、エステ、そういったような業種においてプラスアルファの利用－－前回やったときに、もう少し上限があれば、例えば髪の毛切るだけじゃなくて、パーマまでかけたのにとか、そういったようなことも伺っておりましたので、今回、１回の決済の付与上限を５,０００円ポイントまで上げたということであります。
また、昨年11月に、会員制のテレワーク拠点施設として開設された「リビングエニウェアコモンズ館山」を館山市におけるワーケーションの推進拠点として活用し、地域の企業や団体と都市部の企業等の人材をマッチングする機会をつくり、異業種交流や、人材交流を促進し、地域課題の解決につながる事業や新規ビジネスの創出を目指すことにより、魅力ある安定した雇用の創出に取り組んでいきます。
企業の農業参入を促すということでございますが、南房総農業支援センターを介しまして、異業種も含めた企業参入について、相談受付からワンストップでの支援を実施しているところでございます。また、これに伴いましてＰＲをやっているわけなんですが、都市部で開催される新農業人フェアやふるさと回帰フェアなどに出向き、温暖な当市の気候条件に興味を持つ方々へ、個人、法人を問わず、ＰＲに励んでいるところでございます。
商工業の振興と地域経済活性化として、本市では、近年、まちのにぎわいが失われつつあり、このコロナ禍において、飲食業界をはじめとする様々な業種で、大きな打撃を受けている状況となっております。こうした厳しい困難を乗り切ることができるよう、国からの新型コロナウイルス臨時特別交付金を活用した各種の支援事業を実施し、事業者と連携による商工業の振興と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
さて、当市においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な業種の方が大きな経済的損害を受けています。オミクロン株の感染拡大など、今なお新型コロナウイルスの脅威は収まらない状況にあり、市といたしましては、引き続き事業継続のための支援やワクチンの接種に向けた取組について、国の対応に連動し、万全を期して取り組んでまいります。