市原市議会 2008-12-09 12月09日－03号
業種を拡大し、10月末から始まっていますし、新たな予約保証制度も始まりました。地方自治体には、地域経済を担う中小・零細企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実態経済への影響はこれからであり、年末、年度末に向けての本市の中小企業支援策について伺います。 金融危機による本市地域経済への影響、中小・零細企業への影響をどう認識し、緊急保証制度についてどのような期待を持っているか伺います。
業種を拡大し、10月末から始まっていますし、新たな予約保証制度も始まりました。地方自治体には、地域経済を担う中小・零細企業を守り抜くという大きな責任があります。金融危機の実態経済への影響はこれからであり、年末、年度末に向けての本市の中小企業支援策について伺います。 金融危機による本市地域経済への影響、中小・零細企業への影響をどう認識し、緊急保証制度についてどのような期待を持っているか伺います。
◎健康福祉部長（石井秀利） 食品の衛生監視指導につきましては、県が行っているものでございますけれども、千葉県の食品衛生監視指導計画、これに基づきまして業種ごとの監視指導、その重要度、また今までの監視指導の実績、こういったものを踏まえまして監視回数を年３回から２年に１回、５つのランクに分けて決めて実施していると伺っております。
緊急保証制度は、中小企業信用保険法の対象業種の拡大や要件の緩和をするとともに、責任共有制度の対象外であることから、保証協会の100％保証となっており、金融機関には一切のリスクがない制度でございます。 経済産業局では、緊急相談窓口を設置し、信用保証協会及び金融機関の対応に不満や疑問があれば、聴取・対応することとなっております。
緊急保証制度は、中小企業信用保険法の対象業種の拡大や要件の緩和をするとともに、責任共有制度の対象外であることから、保証協会の100％保証となっており、金融機関には一切のリスクがない制度でございます。 経済産業局では、緊急相談窓口を設置し、信用保証協会及び金融機関の対応に不満や疑問があれば、聴取・対応することとなっております。
また、緊急融資の対象業種拡大後の認定件数と、前年度同時期との比較をしてどのようなことが言えるのでしょうか。お答えください。 ○横山博美議長 豊田和明産業活力部長。 （豊田和明産業活力部長登壇） ◎豊田和明産業活力部長 １点目の商業統計、工業統計、就業構造基本調査等から見た実態についてお答えいたします。
それと緑花木センターについてでありますけれども、道の駅としての役割も果たしてもらうような、そんなという、何かそうですか……実際、今も言ったとおり、やっぱり他業種の方たちにも出てきてもらって、参加してもらえるような、あそこの緑花木センターでなければかなり今後の運営は難しいと思うんですよ、あれは。ですからただ植木だけでというのは、何か非常に危険な感じが私はするんですよ。
また、広告の審査につきましては、千葉市広告掲載要綱並びに千葉市広告掲載基準に基づき、業種や掲載内容を慎重に審査するとともに、法令等に照らすなどした上で、要件を満たしているものを承認し、有料広告として掲載しております。今後とも、読みやすい紙面づくりと安定的な財源の確保に努めてまいります。
当初、保証枠６兆円、対象業種を545業種に広げてスタートしましたが、追加経済対策により保証枠は20兆円規模に拡大、対象業種は11月14日に新たに73業種を加え、618業種に広がりました。これによりほぼ全業種がカバーされ、融資額も１社当たり一般保証枠とは別に新たに２億8,000万円、うち無担保8,000万円まで受けられるようになりました。
このような状況の中で、国は厳しい経営環境におかれている中小企業の現状を踏まえ、10月31日から緊急保証制度をスタートさせ、対象業種やセーフティーネット貸付枠の拡大など、中小企業の支援に取り組んでおりますが、これで十分とは言えないのではないのでしょうか。
業種も拡大されて800件近い業種が選定された今の状況の中での銀行等、または信用保証組合とかという中で、トラブル、問題等の発生がなかったかちょっとお伺いいたします。 ○議長（本橋亮一） 吉田経済観光部長。 ◎経済観光部長（吉田安重） この緊急保証制度というのは、館山市、いわゆる市は対象となる中小企業であるかどうかの認定をするという役割を担っております。
このため現在の条例の執行期日を延長するとともに、立地促進の対象となる業種及び要件並びに奨励措置の内容の一部を変更するため、所要の改正を行うものでございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（出山國雄） これから質疑を行います。 なお、議案第９号は常任委員会に付託する予定です。 質疑は総括的な質疑で行います。 質疑はありませんか。
年末年始に向け１０月３１日から施行されたセーフティーネット保障を拡充した緊急保証制度は、認定基準の緩和と対象業種の大幅な拡大により中小企業の資金調達に大きく貢献するものと期待しております。この情報につきましては、市と商工会のホームページで提供しております。さらに１２月１６日号の広報あびこでも周知することにしております。
金融危機の影響は、業種を問わず、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しています。よって、もう一つの柱は、事業資金の調達に苦しむ中小、小規模企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度です。業種を拡大し、セーフティーネット貸し付けとあわせ、保証・貸付枠を９兆円から30兆円に拡大し、既に10月末から始まっていますし、新たな予約保証制度も始まりました。
本市では、活力ある地域工業の振興を目的といたしまして、異分野・異業種企業間の交流を促進し、知識・技術の融合による新分野の開拓やベンチャー企業の育成を図っているところでございます。
本市では、活力ある地域工業の振興を目的といたしまして、異分野・異業種企業間の交流を促進し、知識・技術の融合による新分野の開拓やベンチャー企業の育成を図っているところでございます。
そこに、「異業種も虎視眈々と」と書いておりました。確かに、八千代ふるさとステーションを先頭にして、最近は同じような農産物直売所や道の駅などがたくさんできています。日々ますます競争が激化している様子もうかがえます。 さて、ここで、都市と農村交流の３点目の質問をいたします。 近隣農産物直売所と道の駅の設置状況をお尋ねいたします。県内外、全国も含めてお願いいたします。
その他の協定につきましては、現在地域防災計画の見直しを考えており、その中で市内のスーパー、コンビニエンスストア、運送業者等さまざまな業種の方々と協定を締結していきたいと考えております。 次に、自治体間の協定締結についてでございますが、県内では、本市も災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を平成８年２月23日に締結しております。
対象を618業種に拡大し、中小企業のほぼすべてをカバーするとともに、申し込みに対し信用保証協会が100％保証し、貸し渋りにも対処した内容と聞いております。気がかりなのは、窮状にあえぐ中小企業者が日常の業務に追われ、その制度の内容について知らないケースがあるという心配でございます。
特に、補正予算の中で創設された新たな緊急保証制度については、これまでのセーフティーネット保証では、製造業、建設業などの185業種を指定業種としていたのに対し、新制度では飲食店や不動産業、加工製造業、繊維製品卸・小売業など618業種に拡大しており、また、金融機関の貸し渋りにも対応し、責任共有制度の対象外で融資額の100％を信用保証協会が保証するものとなっており、大きな効果をもたらすものと考えております
緊急保証制度を利用して融資を受けるまでには、まず、中小企業の本店がある市区町村での対象業種の市長認定を受ける。それから、地元の信用保証協会での保証審査、それから金融機関での融資の審査という手順を踏むことになっておりますが、現在利用希望者数が殺到しているため、市区町村での認定や信用保証協会での審査がおくれるケースが見られ、迅速な貸し付けという面で支障も出てきているようであります。