四街道市議会 2022-11-28 11月28日－01号
基本目標４「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、環境行政等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、６年度を開始年度とする新たな四街道市環境基本計画の策定業務に係る契約を締結しました。
基本目標４「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、環境行政等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、６年度を開始年度とする新たな四街道市環境基本計画の策定業務に係る契約を締結しました。
併せて実施している現況道路の測量業務は１１月末に、無電柱化の検討に向けた調査業務は令和５年２月末に完了する予定です。 また、手賀沼公園・久寺家線開通後の公園坂通りの交通量調査を９月４日の日曜日と７日の水曜日に実施した結果、開通前の令和２年９月と比較して、上下線合わせて平日で３９％、休日で３５％まで減少したことがわかりました。
債務負担行為の補正につきましては、年度当初から契約を締結する必要がある業務について、来年度分の契約に係る入札手続を今年度中に行うため、水道水水質検査業務等３件の追加を予定いたしました。 補足説明は以上でございます。
改正予定の条例案は千葉県内７市町が対象となり、各市町の都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点等の実現手法が追加され、市街化調整区域への流通業務施設や工業施設の立地基準が新たに加わることとなっております。千葉県条例改正の実現は、市街化調整区域が９割以上を占めている本市の都市計画マスタープランに描いた将来都市像の実現のために、大きく寄与できるものと期待しております。
内訳といたしましては、道の駅基本計画作成に関わる業務委託料が369万4,525円、その他の経費が36万1,765円となっております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。 ◆黒須俊隆議員 これまで405万かかったけれども、もうこの報告書は使えないと、見直す必要があると。しかしながら、来年度は検証、研究をするということで、大した事業計画はないと、そういうことだと思います。
（石原治幸教育委員会管理課長 登壇） ◎石原治幸教育委員会管理課長 教職員49名以下の学校については、校内で衛生推進者を選任し、衛生に関する業務を担当するとともに、必要に応じて学校医に相談するなどの対応を取っております。また、スクールカウンセラーの活用や相談員の活用などの対応も行っております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今夏の第７波の到来に伴い、全国的に感染者が急増したことにより、医療現場のほか、保健所など関係機関においても業務が逼迫する状況が続いておりました。 その後、感染者数は減少に転じ、一時は安定した状態を保っておりましたが、ここに来て国内各地で感染者数が再び増加傾向を示している状況も見受けられます。
今後のスケジュールについて伺うという質疑に対して、議会の承認後、速やかに実施要綱の策定、業務委託等の発注、市民に対する通知文書、申請書等の作成、併せて今回コールセンター受け付け作業をする会場の準備、設営を行う予定である。
育児休業取得に対する体制整備に関する内容についての質疑があり、代替職員の確保や業務の調整が必要と認識しており、女性も男性も育児休業を取得しやすい環境整備を進め、安心して育児と仕事を両立し活躍できる職場づくりに努めるとの説明でした。
２点目は、グーグルマップにおいて、英語及び繁体字の言語を選択した際、英語圏及び繁体字圏の方が読み取れるようにグーグル運営サイトに修正依頼する業務委託料との説明がありました。
２、災害時の職員配置については、担当部署に業務が集中することのないよう、横の連携・応援体制を構築されたい。 ３、通常業務、会議及び研修については、リモートの活用など、効果的な方法を研究されたい。 ４、期日前投票所の増設等も含めた、投票率の向上に努められたい。 企画政策課について。 １、自主財源の確保のためにも、企業誘致やふるさと納税について、より一層積極的に取り組まれたい。
当該センターは、今年度末まで現在の場所で業務を行うため、業務終了後に夜間工事として施工する予定ですとの答弁がありました。 また、防犯対策事業の電話ｄｅ詐欺対策機器等購入補助金50万円について、補助事業の内容はとの質疑に対し、本補助金は、電話による詐欺の撲滅に向け、電話ｄｅ詐欺対策機器の普及を促進するため、自動通話録音機能や自動着信拒否機能のついた固定電話機等の購入費の一部を助成する事業です。
なお、ちびっこ国際交流事業及びこども園給食調理業務委託事業は、令和５年度から令和７年度までの３年間の長期継続契約を予定しています。」との回答がありました。 なお、他の議案に対する質疑はありませんでした。 以上で、文教厚生常任委員会委員長の報告を終わります。
本議案は、農林水産業費のうち農業費、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業については、農地の集積、集約化に係る情報収集等の業務をより効果的に行うため、農地利用最適化推進委員が農地等の利用状況を調査するタブレット端末等を導入することから、96万2,000円を増額補正するもので、財源については県負担金、県補助金及び一般財源を充てるものであること。
職員からあった業務改善等の提案の内容と採用状況は。自動水栓化工事の具体的な内容は。分散勤務環境を整えた旧レストラン棟の利用状況は。公共施設等マネジメント基金の取崩し額とその用途は。ふるさと納税の寄附金や件数を増加させるための具体策は何か、などの質疑がなされました。
２点目、債務負担行為補正、令和５年度分のペットボトル中間処理業務委託895万4,000円についてですが、令和４年度より７万2,000円増えています。ペットボトルの出し方について、年々汚れたペットボトルの廃棄が増えているとのことでした。広報などで改めてペットボトルの分別方法を知らせて、市民の皆さんの協力で委託料を抑えられるといった旨を周知するよう求めます。
そうさ観光物産センター匝りの里は管理費約847万円、この内訳は、指定管理料約297万円、観光案内業務交付金約508万円です。貸借使用料は取っておらず、そのため市の収入はありません。市が支出して行っている事業は市内の観光案内業務ということですが、この観光案内業務の実績では365日開館し、そのことによって１日平均217人に観光案内を行ったという計算になっています。
続きまして、２点目、政策アドバイザー設置の考え方についてでございますが、市政運営に当たっては、私１人の能力や視点だけでは限界があることから、日々の業務を通じた職員自身の政策立案能力の向上、各種審議会等でいただく知見の活用、また市民、企業、団体など多様な主体との連携を一層充実させ、よりよい政策づくりを進めてまいります。
市といたしましては、今後とも複雑多様化する行政需要に的確に対応していくため、適宜、業務の見直し等を行い、限られた職員数で最大限の力を発揮できる効率的かつ合理的な組織体制の構築に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の今後の状況はいまだ予断を許さないことから、これまでの経験を生かしつつ、適切に情報を更新し、子供たちの学びの保障と教職員の業務改善を両立できるよう各学校への支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 それでは、上から順番に再質問させていただきます。