四街道市議会 2022-12-12 12月12日-05号
一方で、やはり逆に言うとそれだけ期待も大きいということになりますので、今市長のほうでいろいろな課題について説明がありましたけれども、今私も9月議会とか折に触れて話していますが、保育所の業務の効率化であるとか、待遇の改善であるとか、そういった問題を今後しっかりと健康こども部でも取り組んでいっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
一方で、やはり逆に言うとそれだけ期待も大きいということになりますので、今市長のほうでいろいろな課題について説明がありましたけれども、今私も9月議会とか折に触れて話していますが、保育所の業務の効率化であるとか、待遇の改善であるとか、そういった問題を今後しっかりと健康こども部でも取り組んでいっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
会計年度任用職員は、正規職員が担うべき業務を補完する役割として任用しているところでございます。会計年度任用職員を任用する所属においては、責任の程度、勤務時間等を考慮して、正規職員と会計年度任用職員それぞれが担う業務を整理し、配置を行っておりまして、正規職員と同一の業務を担っているということはございません。 以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。
続きまして、第3項目の1点目、地域の支え合いの現状と今後の課題についてでございますが、市では多様な主体による多様な取組のコーディネート業務を行う生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を配置しております。
(3)学校業務支援システムの進捗と業務改善に期待できることは。 3 情報セキュリティー・システムについて (1)インターネットの接続を必要とする業務やサービスにおいて外部からの不正アクセス対策は万全か。 以上です。よろしくお願いいたします。 失礼しました。冒頭1の本市の財政運営と今後についてを飛ばしてしまいました。訂正して付け加えます。よろしく願います。
今後とも、市民の皆様に御協力いただけるよう収集業務の改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 布川好夫君。
千葉ニュータウン中央駅圏には、市の3分の1を超える人口がありますことから、かねてより私といたしましても行政サービス窓口の拡充の必要性を認識しており、中央駅前出張所については平成28年度に指示し、平成29年度から市民課の出張所業務に加え、国保年金課、障がい福祉課、子育て支援課、保育課に関する取扱業務の拡充を図っております。
そこで消防用設備や危険物の規制の法令に関する通達を専門的な知識で業務の基礎となっているため、継続的な配置が必要でございます。 あとは救急隊と警防隊なんですけれども、各地域の地理、水利の把握、それと業務のストレスやプレッシャー等の負担の軽減、また人間関係等も含めまして、現在3年から4年を目安に異動している状況でございます。
まず、指定管理者制度についてでございますが、協定の法的性格につきましては、施設の管理権限自体は、「指定」によって生じるもので、契約の締結は不要とされ、協定により指定管理者が施設の管理に関する権限を持ち、併せて使用許可についても管理権限の一環として行うことを可能とし、主体的に管理業務を行うものでございます。
発熱外来を実施している医療機関のほうからは、発生届などの業務が減少し、負担が減ったと伺っております。 ○議長(中澤俊介) 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番(軍司俊紀) 本当に負担が減ったことがいいのかどうか、いいに決まってはいると思うのですけれども、ちょっと今後考えていただきたいなと思います。
このことについては、平成30年度に作成した我孫子市立小中学校職員の働き方改革推進プランを基に、ノー残業デーの徹底、電話対応の制限、行事や会議の精選などの業務改善や、小学校部活動を平日の活動は週3回を上限とするなどの方策によって対応してきた効果が現れていると考えております。 ○議長(甲斐俊光君) 野村貞夫議員。
ただいま、玉置議員の御質問にありました、生活協同組合コープみらい千葉県本部様につきましては、各事業者が業務を遂行する中で、高齢者の異変に気づいた場合に、市や協力機関への通報をいただく「高齢者見守りネットワーク事業」の協力事業者となっていただいております。
次に、アウトソーシング等につきましては、業務内容が多岐にわたるところでございますが、主な業務を申し上げますと市民の皆様に直接対応することとなります窓口業務委託、専門技術を要する各種電算業務委託、また各課の事業実施に必要となる業務委託など、幅広く導入されている状況でございます。 次に、(2)についてお答えをいたします。
養成のための大学、学校または養成所に在学しており、将来、安房郡市内において看護師または准看護師の業務に就業しようとする者を対象に、貸付け期間は養成施設の正規の修業期間としまして、月2万円以内を貸し付けるものでございます。
陳情者に対しては、三役の給料を減額するのではなく、今後の業務内容や仕事ぶりを通じて市の基本構想実現に向け鋭意努力をしているかどうかを判断していただき、今後のことを見守ってほしいと思うとの意見や、市長、副市長が自らその身を切ると決断するのであればともかく、同じ特別職である我々議会から陳情内容を訴えていくというのはいかがなものかなと考えるとの陳情に反対する意見があり、原案について採決を行った結果、不採択
①、教育委員会として、どのように業務を遂行しているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 土屋教育部長。 ◎教育部長(土屋茂巳) お答えをいたします。
また、7月には、性的指向などに関わらず全ての市民が自分らしく生き、互いを認め合える、ありのままが当たり前のまちの実現を目指す目的で性別記載欄の見直しガイドラインを作成し、法令等において性別欄が必要な場合を除き、業務上、性別情報が不要な書類についての見直しに取り組んでいるところでございます。 以上で私からの答弁を終わります。
国または地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業につきましては、消費税法第60条第6項により、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ額等に対する消費税額を同額とみなすこととされているため、一般会計については、消費税の申告義務はございません。
最後に、債務負担行為の補正でございますが、文化ホール管理運営委託など19件について追加をし、千葉県議会議員選挙及び印西市議会議員選挙に伴うポスター掲示場設置撤去業務委託など3件について変更するものでございます。 続きまして、議案第13号についてご説明いたします。本案は、令和4年度印西市国民健康保険特別会計予算の歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の設定でございます。
債務負担行為の補正は、令和5年4月当初から業務の履行が必要となる魅力の郷づくり業務などの委託業務、印刷製本業務のほか、公共工事の発注・施工時期の平準化を推進するため、道路維持事業などについて債務負担行為の設定をしようとするもので、34件の追加であります。