習志野市議会 2022-03-23 03月23日－08号
当時の安倍首相は、全ての患者がＰＣＲ検査を受けられる検査能力を確保すると言明しました。あれから２年余り、首相が２人交代しても状況は改善していません。１年目は、経験したことのない感染症に打つ手がなかなか見いだせなかったと言えるかもしれませんが、２年以上を経ても改善されていないということは、対策が甘いとしか思えません。
当時の安倍首相は、全ての患者がＰＣＲ検査を受けられる検査能力を確保すると言明しました。あれから２年余り、首相が２人交代しても状況は改善していません。１年目は、経験したことのない感染症に打つ手がなかなか見いだせなかったと言えるかもしれませんが、２年以上を経ても改善されていないということは、対策が甘いとしか思えません。
国によれば、ＰＣＲ検査能力は最大１日40万件になったが、実施件数が12万件にとどまっていると言われております。 国における新年度予算の特徴は、第一に、今最も緊急かつ重要な課題となっているコロナ対策、ワクチンなどの感染防止対策、検査や医療などの感染者の命を守る対策、コロナの影響で困窮する家計や事業への支援策という点でも不十分な内容となっています。 政府には、国民の命と健康を守るための責任があります。
新規患者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきです。県内他市でも既に実施中です。 その理由２つ目、市庁舎建設の実施設計費用分を削除して審議をの動議は否決されましたが、この件では住民意見を聞く手続を取って、実施設計に入ってほしいの思いで反対です。
８ 唾液を用いたＰＣＲ検査及び全自動のＰＣＲ検査機器の導入支援や、遺伝子検査キット、抗原検査キット等の生産体制の増強・精度向上を進めるなど、感染拡大防止のため、必要な人が検査を受けられるよう検査能力の向上のための支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２点目、検査能力に余裕ができた今こそワクチン接種と無症状感染者含めた検査の抜本的拡充を同時並行で進めることが重要ではないでしょうか、見解を求めます。次に、営業補償についてです。緊急事態宣言の延長の下で飲食店を中心に多くの自営業者が経営の危機に直面しています。
今後の感染拡大防止のために、民間の検査機関を含む検査能力を最大限に活用して、ＰＣＲ検査の積極的な拡充が必要だと思うがどうか、また、クラスター発生比率が高い医療、介護、福祉施設従事者、こういう方々に対する定期的なＰＣＲ検査を無料で行うことが必要だと思うがどうか、市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 金坂昌典市長。
持てる検査能力のフル活用とともに、一層の拡充が求められています。 ２つは、感染の急拡大に対応する病床や宿泊療養施設の確実な確保と、地域医療を支える全ての医療機関を対象とする支援が必要です。感染者が療養する病床や宿泊療養施設の確保をさらに進め、必要な感染防護服や医療資材などを現場に届けることも必要です。 それで、習志野市新型コロナ感染症対策本部長の市長に伺います。
持てる検査能力のフル活用とともに、一層の拡充が求められています。 ２つは、感染の急拡大に対応する病床や宿泊療養施設の確実な確保と、地域医療を支える全ての医療機関を対象とする支援が必要です。感染者が療養する病床や宿泊療養施設の確保をさらに進め、必要な感染防護服や医療資材などを現場に届けることも必要です。 それで、習志野市新型コロナ感染症対策本部長の市長に伺います。
ただ、ＰＣＲ検査装置を追加購入したことで、検査能力自体は上がっているわけですから、今後、検査体制の変更や唾液での検査が可能となれば、検査の拡充につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
この検査体制についてですが、千葉県の状況はどうかといいますと、県の発表では既に古くなってしまった11月12日のデータではございますが、１日の最大検体の採取能力が２万4,365に対しまして、実際の採取数は１万427と半分以下にとどまっており、持てる検査能力のフル活用とともに、一層の拡充が行われる必要があります。 そこで、お伺いいたします。
次に、イ、検査、保護、追跡の重要性をどう捉えているかについてですが、感染症の感染拡大防止を図るため、検査、保護、追跡につきましては、県及び保健所の責務として行う病原体等の検査能力の向上及び医療体制の整備、積極的疫学調査が重要と考えています。
沖縄県石垣市では、市の責務に空港、港湾における水際対策とＰＣＲ法等による検査能力の整備を明記し、事業者は事業の実施に関して適切な措置を取ることが努力義務とされ、患者、濃厚接触者、その家族や医療従事者その他に対する不当な差別を禁止し、観光客は、市の要請に応じて来訪を控え、やむを得ず来訪するときは、市の対策に協力する努力義務が課せられる条例。
現状の政府が自治体に事務連絡を出すというだけでは、ＰＣＲ検査はなかなか広がらず、政府が具体的な方針を明らかにして検査能力を上げていく必要があり、国は財源を確保した上で、実効性ある対策を講じなければならないと考えます。
それと、私どもの検査能力の問題でございますけれども、柏保健所で検査できる、１日当たりに検査できる件数は限られた件数でございますので、そういった中で優先順位を決めて、私たちの持っている検査能力を勘案しながら検査を進めてまいっているというようなところでございます。 ◆25番（平野光一君） だから、そういう事情があるんだろうと思うんですよ。
例えば新宿区や繁華街を中心にＰＣＲ検査を積極的にしたときや検査能力の拡充、検査対象者などでも簡単に変わってくる数字です。４段階目の市内の感染拡大が深刻な状態とは、一体どのような状態でしょうか。深刻さや不安の感じ方は人それぞれだと日々感じます。前議会では、各疾病の死亡者数なども参考までにお示ししました。今のコロナの危険度はいかほどでしょうか。
検査能力……ちょっと第2波は落ち着いているんじゃないかなというようなところもあるかもしれませんが、やはり今後のことも考えていきますと、この検査能力のキャパシティーも大切ですけれども、陽性の方が出たりしたケースに対する相談、そして病院調整、追跡を行う、ここの機能を拡充をしていかなければ、結果、詰まりが生じてくるわけですから、しっかりと備えをお願いをしたいというふうに思います。
私は、第2回定例会で、船橋市でも、最低1日500件程度の検査能力を確保する必要があるとして、PCR検査センターの設置や、民間検査機関の活用、さらには抗原検査など、検査体制の拡充を求めました。市は、保険診療でのPCR検査及び抗原検査の実施の準備を進めており、民間検査機関の活用も考えているなどと答弁をいたしました。市は9月から、新たなPCR検査機器を導入し、1日当たり180件に検査能力を拡充しました。
また、８月２８日の安倍首相の記者会見では、検査能力を抜本的に拡充し、インフルエンザとの同時検査が可能となるよう１日２０万件の検査体制を目指すとの発言がありました。市は検査体制の整備は県の役割だとしていますが、必要な検査が確実に実施できる体制になっているのか、常に状況を把握していただきたいと思います。 まず、行政検査として位置づけられたＰＣＲ検査の現状についてです。
安倍首相は辞任表明の冒頭で、検査能力を抜本的に拡大すると語られましたが、動かぬ行政立て直せるかとの記事も目に留まったところでございます。 また、コロナ禍で大きく問われているのが国と地方の関係です。日本最大の国際空港を有しながら、中核市規模でないので保健所の設置ができていない成田市の現状をどう変えていくか等々、今こそ政治のリーダーシップが求められています。
この前鼻腔検査は、検査能力が同じなのに医療行為とはならないため、集団検査でも検査時に１人、看護師が配置されればいいという利点があります。介護施設、保育園、幼稚園、高齢者施設の職員を対象にしていますけれども、今後、追加予算を計上して、通所者、入所者も検査対象にするとのことでありました。