富里市議会 2022-03-18 03月18日－06号
すいかの里生産支援奨励金を交付することにより、市の特産品であるスイカの生産を奨励し、栽培面積及び生産者の減少を抑制するすいかの里生産支援事業について。 企業立地推進条例に基づき、必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図る企業誘致事業について。 排水施設の整備、修繕工事、維持管理を行う排水対策事業について。
すいかの里生産支援奨励金を交付することにより、市の特産品であるスイカの生産を奨励し、栽培面積及び生産者の減少を抑制するすいかの里生産支援事業について。 企業立地推進条例に基づき、必要な奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図る企業誘致事業について。 排水施設の整備、修繕工事、維持管理を行う排水対策事業について。
次に、有機農業に係る市の取組についてのお尋ねでございますが、近年、国内の有機農業につきましては、環境問題への配慮や安全・安心な農産物への関心の高まりから、有機農業に取り組む栽培面積の割合は増加傾向にあります。
最後に、有機農業の推進に係る市の施策についてのお尋ねでございますが、近年、国内の有機農業につきましては環境問題への配慮や、安全・安心な農作物への関心の高まりから、有機農業に取り組む栽培面積の割合は増加傾向にございます。
まず、議案第４号 令和３年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第４号）所管部分でありますが、農業振興対策事業に要する経費について、当該補助制度における採択の基準を伺うとの質疑に対し、各事業内容について、県が定める基準により順位を決定し、上位の事業者より予算の範囲内で優先採択される仕組みとなっており、基準項目としては、後継者の有無、農業経営安定に係る共済等保険への加入の有無、栽培面積の増加率などがあるとの答弁
次に、今年度の作付面積はとの御質問につきましては、すいかの里生産支援奨励交付金の申請状況で比較いたしますと、令和２年度は申請件数199件で、栽培面積が１万4,915アールでございましたが、令和３年度は申請件数200件で栽培面積が１万5,080アールとなり、件数で１件、面積で165アールの増加となっております。
389 ◯農林水産課長（松吉 啓君） 令和２年度で、生産者８名で圃場が5.5ヘクタール、学校給食が約１ヶ月分提供できたところでございますので、単純に生産者の方の栽培面積も増えて、１人当たりの栽培面積も今後増えていくということも予想されます。何名というか、圃場でいうと35ヘクタールの圃場で栽培していけば、学校給食全量を提供できるということになります。
なお、生産者に対しましては、落花生の栽培面積の確保と品質の向上を図るため、種子購 入者に対しまして補助を行っているところでございます。
国が実施する農林業センサスによりますと、本市の梨栽培農家数は、平成17年が217戸、平成27年が177戸で、この10年間で40戸の梨農家が減少しており、また栽培面積では、平成17年が約219ヘクタール、平成27年が約177ヘクタールで、この10年間で約42ヘクタールの面積が減少している状況にあります。
全国初のニンジンの地域団体商標登録として、平成25年1月に誕生したわけでありますが、そのずっと以前、私の生まれる前にもなりますけれども、昭和42年に、国の指定産地ということで、その認定もされており、春、船橋のニンジンは春夏ニンジンって言いますけれども、春取りニンジンの栽培面積は全国有数を誇るということでございます。さらに本市には、船橋ブランドのコマツナと葉付き枝豆があります。
２０１５年農林業センサスの結果によりますと、白井市は梨栽培経営体数が２０５戸、栽培面積につきましては２５９ヘクタールで、いずれも千葉県内で１位という状況です。なお、２位は市川市となっておりまして、栽培経営体数が１９８戸、栽培面積につきましては２２３ヘクタール、３位につきましては鎌ケ谷市で、栽培経営体数が１７７戸、栽培面積が１７６ヘクタールとなっております。
なお、この５年間で５人が認定されており、農地中間管理事業を活用して、米やネギの栽培面積を増やしたり、トマトやイチゴ、黒豆の栽培にチャレンジしていますので、そのような意欲ある担い手を応援していきたいと考えております。 二つとして、認定農業者を増やすことです。
平成２年に実施された農業基本調査から、平成２７年に実施された農業センサスの調査結果への変化を確認しますと、農家数は８９８戸から６１７戸、農家人口は４,５８２人から１,２９６人、経営の耕地面積は１,０２４.９７ヘクタールから７００.８６ヘクタールへ、梨の栽培面積は３２４.７３ヘクタールから２５９.５２ヘクタールへと、それぞれ減少していることが確認できます。
この取り組みは、市内の事業者であります高橋植物園が主体となりまして、耕作放棄された水田を活用し、イヌホオズキ、ハンシレンなどの薬用機能性植物、通称薬草と言われるものですが、これらを栽培していくもので、まず平成３０年度に１.２ヘクタールで試験的に栽培し、今年度からは神々廻地域の水田を中心に３.３ヘクタールに栽培面積を拡大して栽培している取り組みとなっております。
一方で、この間に生産が増加している農産物としては、ブルーベリーが平成22年ごろから生産され、平成26年には11軒の農家によりＪＡ千葉みらいブルーベリー部会が設立し、現在約６ヘクタールが栽培され、今後も栽培面積が増加していくものと考えられます。また、新規就農者によるレンコン、パクチー、ケールなど、新たな作物の生産も開始されております。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 萩原議員。
その一方で、基幹産業である農業、特に特産の梨農家は近接に住宅の建設や後継者不足等で年々栽培面積が減ってきて、農林業センサス平成２７年度資料によりますと、平成１７年梨栽培農家数は２６３件で、栽培面積は約３０８ヘクタール、これが平成２７年には、農家数２０５件、栽培面積約２５９ヘクタールとなっており、１０年間で農家数が２２％減、面積が１６％減となっており、農家数最大の昭和６２年３２９件に比べ現在６２％、栽培面積最大
一方で、麦や大豆などは戦略作物として経営所得安定対策事業の中で引き続き交付金を支払うこととし、飼料用米についても議員から紹介のあったとおり栽培面積を拡大した場合などに面積に応じて新たな交付金が創設されるなど、その扱いを手厚くし、拡大を図っているところであります。
また、エコレタスの栽培面積ですが、ＪＡきみつへの出荷分におきましては、レタスの栽培面積約30ヘクタールのうち約3.7ヘクタールがエコレタスというふうな状況でございます。 以上です。 ○議長（阿津文男君） ７番、小国勇君。 ◆７番（小国勇君） ７番。エコ米もエコレタスも通常のものより高値で取引されていることがわかりました。
初めに、主な実績ですが、一つとして、生産圃場拡大のための圃場整備費用の補助や生産者の高齢化に伴う人手不足や、栽培面積を拡大するために、生産応援隊人材活用賃金の補助などを行いました。その結果、平成１７年度のピーク時には２２.６ヘクタールだった栽培面積が、平成２６年度には１２.６ヘクタールにまで減少してしまいましたが、今年度は１６.７ヘクタールまで増え、シルバーなどの雇用の拡大にもつながりました。
農林水産省の統計によりますと、全国で約1,100ヘクタールの栽培面積を有しておりまして、収穫量は約2,500トンに上ります。作付け面積では長野県が一番大きいのですが、収穫量で見ると、実は１位は東京都の313トン、２位は茨城県の304トン、３位は長野県の286トン、４位は群馬県の276トン、そして、５位に134トンの千葉県が入っております。
このように、一般的な農家であれば、栽培面積においても作業効率を検討したり、販売においても市場調査などにより利益のある販売方法を検討するところでございますが、就農支援事業では、生産においても販売においても研修という視点で実施しておりますので、この点は御理解いただきたいと考えております。