君津市議会 2022-03-25 03月25日-06号
討論においては、反対の立場から、公務員の給与引下げは民間労働者の給与の引下げに連動する危険があり、地域経済に多大な影響を与える可能性があるとともに、若い世代の職員の生活設計への影響を鑑みると同意できないとの反対討論が、また賛成の立場から、昨年12月定例会で一般職の職員及び常勤の特別職の期末手当について、民間との支給格差を解消するとした千葉県人事院勧告を踏まえ引下げを行ったところであり、会計年度任用職員
討論においては、反対の立場から、公務員の給与引下げは民間労働者の給与の引下げに連動する危険があり、地域経済に多大な影響を与える可能性があるとともに、若い世代の職員の生活設計への影響を鑑みると同意できないとの反対討論が、また賛成の立場から、昨年12月定例会で一般職の職員及び常勤の特別職の期末手当について、民間との支給格差を解消するとした千葉県人事院勧告を踏まえ引下げを行ったところであり、会計年度任用職員
近隣の多古町、横芝光町でも実施され、当市としての負担格差が生じ、保護者や児童及び生徒から市政に対する疑念と不信を招くことになり、早期に解決を図る必要があります。近隣の東庄町、芝山町、神崎町などでも学校給食費無償化を進め、今後、全国と全県で実施が予想されます。給食費の未収入金が増大し、就学援助認定児童数は全児童数対比で5年前の3.75%から7.47%に増加しています。
君津市フレイル予防出前講座を実施し、高齢者に寄り添った健康支援など、生活の質の維持向上を図っていくとしておりますが、現状の実態をどのように把握され、対応を図ろうとされておられるのか、地域間格差は生じていないのかどうか伺っておきたいと思います。また、スポーツ推進計画の策定に関して、これまでの地域型スポーツクラブ設立との整合性について伺っておきたいと思います。
性別による賃金格差は、一生涯で1億円にもなるとも言われています。国の責任でケア労働者などの長期的な賃金保証を行い、性別による賃金格差をただすべきであると訴えて、反対討論といたします。 8: ◯青木正孝議長 安田美由貴君の討論を終わります。 通告による討論は以上ですが、ほかに討論ございますか。 山田君。 9: ◯山田一洋議員 2番、山田です。
打撃の格差と回復の格差が生じています。だからこそ住民に最も身近な地方自治体こそが当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長いきめ細かな支援を推進する必要があります。 また実際に支援に取り組んでいるNPOとの連携が不可欠です。部署を超えた断らない相談体制の確立や孤立対策に取り組むNPO等への支援、連携について伺います。
同一労働同一賃金の原則からは不合理で説明がつかない格差があると思います。 例えば非正規の中で賃金水準が高いと言われる保育士、我孫子の新しい中庸のところを取りますと、フルタイムで、大ざっぱに言って月収18万8,000円であります。そして2.5のボーナス、期末手当。そうすると大体272万円ぐらいの収入になります。
しかし、今回も取り上げるジェンダーの格差是正やLGBTへの理解などは、これらを多くの方の耳目に届けるためには繰り返し議論する必要性を感じた点と、定例議会が3か月に1度と考えると、続けて訴えたとしてもごく一部の人にしか響かないという感覚を持ったことから、引き続き取り上げさせていただいた次第です。
タクシーを使用していたお年寄りが、1,000円の買物をするのに、これからは往復で1,000円かかるようになるのかと落胆されたり、20年前、家族と暮らしていたときは、道路が暗いなどとは感じたことはなかったが、御主人が亡くなり、子どもたちも巣立っていき、独り暮らしになると、ふと感じる孤独や不安、せめて家の前の市の道路を、もう少し明るくできないかとの思いを抱く方、また、若い世代でも、ひとり親家庭を中心とした格差
この判決は、性の在り方が少数派であっても格差のない社会をつくる、社会を変える後押しになると見られています。判決文の中では、企業や行政の取組にも言及されています。 一体、世界の状況というのはどうなっているのでしょうか。判決文や各種報道等、できる限り調べてみました。
初めに、合併特例債を活用した主な事業についてですが、合併特例債は、新市建設計画に位置づけられている事業を前提に、新市の一体性の速やかな確立を図るための公共施設の整備、新市の均衡ある発展・格差是正に資するために行う公共施設の整備、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備のいずれかの目的のために実施する事業の財源として活用することができます。
ところが、県内には、習志野市を含め、実施できずにいる自治体が多くあり、子どもの成長・発達を保障する子育て支援策に、居住する自治体によって格差が生まれるようなことは避けるべきである。格差を是正するためには、千葉県として学校給食費に対する助成制度を設け、市町村への財政的支援を実施することが必要である。
御質問にありました、相応の負担を求める制度とは、この料金体系に、下水道に接続しない住宅と接続できない住宅の間に料金格差を設け、公平な受益者負担の考えに基づいて、接続を促そうとするものであります。制度設計は、一般廃棄物処理基本計画の策定後となりますが、格差を設けることにつきましては、法律上の問題も含めて検討した結果、可能であると考えております。以上です。 ○議長(清水大輔君) 荒木和幸議員。
③、格差と貧困の問題では、市としてどの程度まで援助できたと考えているのか、お聞きする。 ④、厚生労働省は、児童虐待の防止のため、ヘルパーを虐待の兆候がある子育て世帯に派遣して、家事や育児を手助けする事業を2021年度補正予算案に前倒しして、関連経費を計上しています。準備が整った自治体から事業を開始するとなっています。市区町村による子育て支援の強化に関する規定などを盛り込む方針となっています。
もう一つの少子化対策は、ジェンダー格差の解消だと言われています。世界経済フォーラムが算出するジェンダー格差を表すジェンダーギャップ指数では、156か国中120位と先進国では最下位でした。さらに、先進国に限るとジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECDの分析で明らかになっています。
この格差を生じさせない、そして格差を埋めていくためにどのような研修を行っているのかお伺いいたします。 ○副議長(鮎川由美君) 遠藤学校教育部長。 ◎学校教育部長(遠藤良宣君) はい。学校内における教育、指導力の格差、こういうことが生じないために、教育委員会といたしましては研修等に努めているところでございます。
国民の不安払拭へ求めたいのは、矛盾や格差がなく、実効性の高い先手の対策と最悪の状況をも想定した万全の準備だと報道しています。一日も早く有効な対策によってオミクロン株が第6波につながらないよう願い、大綱2点について質問をいたします。 大綱1、新型コロナウイルス感染症から市民を守るためにⅦ。
制度の導入 (1) 進捗状況について 3 小学校通学路の安全対策 (1) 進捗状況について 4 受動喫煙防止条例の効果検証 (1) 直罰方式移行後の状況と課題について ◯市角雄幸君 1 習志野文化ホールについて (1) 再建設基本構想(案)について 2 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 3回目のワクチン接種について 3 高齢者の情報技術格差
総務省は、デジタル格差解消のためスマホ講習会を全国展開し、2025年度までの5年間で1,000万人の参加を目指しています。
◆5番(高橋健治君) 本当にそれぞれ地域によって格差というか、差があるので大変だとは思うんですけれども、やっぱりこれができないことにはなかなか、政策というか、形があっても実行に移せないということになりますので、早急に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
他の町に負けない教育環境整備、富津市の子供たちにほかの市の勉強の仕方がいいという格差を感じさせない。この考えに基づく提言を覆すつもりはありません。 しかし、物事に関する検証と、検証に基づき見直しすべきと判断されたものについては、素直に行うべきだと思います。それは行政であっても、議会、議員においても同様であります。