船橋市議会 2020-12-21 令和 ２年第４回定例会−12月21日-09号
核兵器のない世界が、唯一の戦争被爆国である日本国民の念願であり、今回の条約発効への動きは、広島・長崎の被爆者や、ご遺族の皆様、また、ICANなど世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際連帯の成果である。このことについても、心から敬意を表したい。
核兵器のない世界が、唯一の戦争被爆国である日本国民の念願であり、今回の条約発効への動きは、広島・長崎の被爆者や、ご遺族の皆様、また、ICANなど世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際連帯の成果である。このことについても、心から敬意を表したい。
今回の条約発効の動きは、広島、長崎の被爆者や御遺族の皆様、また世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際的連帯の成果となっております。 核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど実効性が指摘されておりますが、政府は核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべきと私は考えます。
今回の条約発効への動きは、広島、長崎の被爆者や、ご遺族の皆様、またICANなど世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際連帯の成果である。このことについても、心から敬意を表したい。
現在、14カ国が批准をし、核廃絶運動を進めているＩＣＡＮは、来年中には発効したいとの見通しを語っています。 ８月９日、長崎市主催の第73回原爆の日に出席した国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、挨拶の中で、核兵器禁止条約の採択は、停滞する軍縮への不満のあらわれだとして、長崎を核兵器の惨害を受けた地球上で最後の場所にするよう決意し、皆さんとともに努力しますと語りました。
私は、ノーモア・ヒバクシャの願いから、核廃絶運動を続けてきた人たちを代弁する立場に、市長も直ちに立っていただくことを強く求めずにはおられません。このような日本政府の姿勢に対して、市長が平和首長会議の一員としての御見解をお伺いいたします。 ○議長（坂巻宗男君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
人類で初めての被爆国として、その経験は、核のない世界の実現に向けての核廃絶運動を世界へ発信する使命とも言うべき立場を与えられました。戦争は二度としない、させないとの思いは、世界共通の願いでもあります。その努力を惜しんではならないのは当然であり、日本としてのあり方であります。平和外交は基本中の基本であり、誰もが戦争のない世界を願ってやみません。
今我が国の原水爆禁止運動を初め世界の核廃絶運動はＮＰＴ再検討会議に向け国際世論を盛り上げようと運動を展開しています。宮崎県の都城市では、市長が先頭に立って全市民に呼びかけ、核兵器廃絶の署名運動を進めています。県内でも同様の動きが起ころうとしております。そこで、市長に提案したいと思います。流山市でも市長のイニシアチブのもと核兵器廃絶の署名運動を推進し、国連に届けてはどうか。
私は、オバマ大統領のこの演説を聞き、世界的な核廃絶運動に弾みがつくものと考えております。そして、私は平和条例のある佐倉市の市長として、世界的な核兵器廃絶運動に貢献してまいりたいと考えております。
核廃絶運動の世界的な高まりの中で、さらなる世界平和への日本の役割について、ハーバード大学の名誉教授であるガルブレイス博士は、大局的見地から次のような示唆をしております。 ある意味で、日本のような戦争体験を持つ国は、地球上にほかにありません。多くの国が悲惨な戦争体験を持っていますが、日本の場合は悲惨であるとともに、極めて特殊な戦争体験でした。
核廃絶運動の世界的な高まりの中で、さらなる世界平和への日本の役割について、ハーバード大学の名誉教授であるガルブレイス博士は、大局的見地から次のような示唆をしております。 ある意味で、日本のような戦争体験を持つ国は、地球上にほかにありません。多くの国が悲惨な戦争体験を持っていますが、日本の場合は悲惨であるとともに、極めて特殊な戦争体験でした。