君津市議会 2004-06-02 06月09日－01号
本契約は、去る５月31日に14社による一般競争入札を執行した結果、株式会社新昭和が請負金額１億7,272万5,000円で落札したものでございます。 議案第９号から議案第20号までは市道路線の認定についてでございます。 議案第９号から議案第19号までは関連がございますので、一括して提案理由の説明を申し上げます。
本契約は、去る５月31日に14社による一般競争入札を執行した結果、株式会社新昭和が請負金額１億7,272万5,000円で落札したものでございます。 議案第９号から議案第20号までは市道路線の認定についてでございます。 議案第９号から議案第19号までは関連がございますので、一括して提案理由の説明を申し上げます。
また、市立保育園への民間活力の導入事例といたしまして、東京都三鷹市では、経費の節減・抑制、多様化する保育ニーズにこたえるため、平成12年４月に市立保育園の運営を株式会社に委託されたとのことでございます。
次に、株式会社木更津ケーブルテレビの市議会撮影許可について事務局よりご説明を願います。鈴木事務局長。 23 ◯議会事務局長（鈴木靖雄君） それでは、お配りしてございます資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
民間委託の事例といたしまして、神奈川県横須賀市では、市立保育園の再編の取り組みといたしまして、平成14年度に１園の運営を株式会社に委託したと伺っております。 以上、ご紹介といたしますが、その他にも民間活力の導入事例は全国にはいろいろございますが、本市といたしましてもより積極的に民間活力を導入し、行財政改革を推し進めたいと考えております。
事業促進につきましては、３月の議会中お話のありましたように、まず、下水道台帳を早急に作成するということでございまして、生活協同組合千葉県勤労者住宅協会、労住協と申し上げますが、こちらの方が千葉セントラル測量株式会社に発注をしまして、きょうは時の日ということでございまして、労住協の方に６月10日納期ということで契約をされておるということで、きょうじゅうに下水道台帳の完成品が労住協の方に上がってくると思
議案第3号船橋市本町駐車場条例の一部を改正する条例については、船橋北口駐車場株式会社の商号変更に伴い、所要の改正を行う。 議案第4号から議案第7号までの4議案は、いずれも急を要し議会を招集するいとまがなかったため、専決処分したので、その承認をいただくもの。
議案第3号船橋市本町駐車場条例の一部を改正する条例については、船橋北口駐車場株式会社の商号変更に伴い、所要の改正を行う。 議案第4号から議案第7号までの4議案は、いずれも急を要し議会を招集するいとまがなかったため、専決処分したので、その承認をいただくもの。
過日、ホストコンピューター及び端末機器等の電子計算機器の購入につきまして指名競争入札に付しましたところ、株式会社内田洋行が 5,119万 8,000円をもって落札をいたしましたので、これにより物品購入契約を締結いたしたいものでございます。 続きまして、議案第２号は、助役の選任につき議会の同意を求めることについてでございます。
民間企業につきましては、平成10年に三菱ウェルファーマー株式会社創薬本部研究部門かずさ研究所、さらに平成14年11月には佐藤製薬株式会社かずさアカデミア工場、平成15年７月には河村産業株式会社かずさ事業所がそれぞれ立地しておるところでございます。
４、契約の相手方、千葉市美浜区幸町一丁目２番２号、松井建設株式会社東関東営業所所長 鮫島純明でございます。 議案第５号資料の１をご覧ください。工事の調書です。 入札期日につきましては、平成１６年４月１５日。 入札参加業者につきましては、清水建設（株）千葉支店ほか、記載の５社であります。 入札回数につきましては１回。 工期につきましては、平成１６年１１月２８日まででございます。
１５款財産収入でございますけど、望洋荘の跡地の売却につきまして、鴨川シーワールドさんと平成１５年度内の契約に向けて再三のお話し合いをさせていただきましたが、去る３月３１日に本社の三井観光開発株式会社より、会社側の事情により年度内の契約ができ得ない、今年５月末までには契約をしたい旨、確約書が提出され、最終的には平成１５年度内の執行ができなかったことにより１億 5,000万円の減額。
「歳出の削減」として、市庁舎借地料の引き下げ、東葉高速鉄道株式会社出資金の削除、南口再開発事業特別会計・病院等事業会計への繰り出し金のカット、学校給食委託料の廃止等24項目、37億645万4000円の減額、「歳出の追加」として、老人医療費助成の対象年齢拡大、特別養護老人ホーム建設、放課後児童対策事業拡充、乳幼児医療費の助成拡大、学校給食の直営化、フレッシュ教員配置事業等24項目、70億3935万9000
「歳出の削減」として、市庁舎借地料の引き下げ、東葉高速鉄道株式会社出資金の削除、南口再開発事業特別会計・病院等事業会計への繰り出し金のカット、学校給食委託料の廃止等24項目、37億645万4000円の減額、「歳出の追加」として、老人医療費助成の対象年齢拡大、特別養護老人ホーム建設、放課後児童対策事業拡充、乳幼児医療費の助成拡大、学校給食の直営化、フレッシュ教員配置事業等24項目、70億3935万9000
次に、商工費については、アカデミアパーク推進事業に関連し、株式会社アカデミアパークへの損失補償についての質疑に対し、執行部からは、企業立地のおくれにより厳しい経営状況にあり、損失補償しようとするものであるが、財政援助法により、債務保証には制限があるが、損失補償は国の見解により制限がないことに加え、地域発展のための基幹的事業であることの公共性にかんがみ、千葉県等とともに損失補償しようとするものであること
市は、昨年４月、公立の愛宕保育所と南部保育所の管理運営を株式会社に委託してしまいました。そして、今後もさらに保育所や子ども館などの民間委託を進める方針です。また、この議案の後に出てくることば相談室や図書館の設置条例でも職員規定が明記されていません。こういうことからして、今後さまざまな施設の管理運営において、指定管理者制度や地方独立行政法人の活用を市長が視野に入れていること、これが推測されます。
それから、施工業者等の関係でございますが、まず、建築、電気、それから機械設備、ガス、この４項目に分かれまして、まず建築につきましては、株式会社浅川組、これが契約で１億7,020万5,000円、それから電気、これは三宝電機株式会社、1,554万円、それから機械設備は、旭シンクロテック株式会社、1,302万円、ガス、これは東京ガス株式会社でございます。75万6,000円でございます。
その上、南北市場の場合、施設を所有する松久総合開発株式会社が裁判所から会社更生法に基づく保全管理命令が出されるという事態に至ってしまいました。市は保全管理人の弁護士から、市場は公共性・公益性が高く、維持・存続することが重要としていること。また、１分たりとも市場機能が止まることがないよう要望してまいりたいとの答弁がありました。
資料２の２ページ目をごらんいただきますと，平成16年３月19日付で，ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所長から私ども臨海地域再整備課長あてに文書が来ております。これは，平成14年９月に臨海地域再整備課長名でＪＦＥに大気の調査とその結果について報告するよう文書で出したものの回答でございます。
昭和38年株式会社千葉相互銀行、現在の株式会社京葉銀行に入行、平成９年より同行常務取締役をお務めになられ、平成13年同行を退職されました。現在は会社顧問をされております。また、財団法人銚子市育英会評議員並びに社会福祉法人銚子市社会福祉事業団理事の役職にあります。
また、特定法人ということでは、東葉高速鉄道株式会社、株式会社八千代市水道サービスの２団体を考えておりますとの答弁がありました。 次に、派遣職員の給与等の待遇問題について質疑がなされ、これに対し、在職で派遣の場合ですと、あくまで現給が基本となって派遣され、その後、派遣先の団体との協議等により措置がされることになります。