成田市議会 2010-03-16 03月16日－05号
また、国土交通省から首都圏空港課長ほか関係職員、成田国際空港株式会社から専務執行役員ほか関係社員の出席がありました。 会議に入り、さらなる容量拡大に向けた課題と対応について３件の報告がありましたので、その概要について申し上げます。 初めに、国土交通省及び成田国際空港株式会社から30万回時における予測騒音コンターについての報告がありました。
また、国土交通省から首都圏空港課長ほか関係職員、成田国際空港株式会社から専務執行役員ほか関係社員の出席がありました。 会議に入り、さらなる容量拡大に向けた課題と対応について３件の報告がありましたので、その概要について申し上げます。 初めに、国土交通省及び成田国際空港株式会社から30万回時における予測騒音コンターについての報告がありました。
３点目でございますが、匝瑳市高等学校定時制教育振興会20万円でございますが、これは、匝瑳市長が会長で、副会長が郵便事業株式会社八日市場支店の支店長さんが副会長と、定時制で学ぶ生徒たちへの援助団体ということでございます。
踏切の拡幅の取り組み状況でございますけれども、平成19年９月に東武鉄道株式会社保線区と踏切の現場立ち会いを行いました。平成20年11月に踏切拡幅についての協議を開始し、設計及び工事は東武鉄道株式会社が行い、その費用を柏市が負担することとしております。
20年度から最低要望基準の国庫補助金を要望して、提案者の影響が及ばない権利者である東武鉄道株式会社から減価補償金相当額によります公共施設充当用地を取得することを進めてきております。これまでの公共施設充当用地の取得状況について申し上げますと、20年度は駅前交番部分の用地175平米を取得しております。これも東武鉄道の用地でございました。
現在、イオンリテール株式会社と協議を行っておりますが、大規模店舗における実務研修を通じて、顧客視点に立ったサービスや企画運営、組織運営などを体得することで、民間企業の経営感覚や幅広い視野、柔軟な発想力の習得を図り、政策立案や施策を推進する中でそのノウハウを生かしていきたいと考えております。また、派遣職員についてですが、勤務地等を考慮の上選考し、本人への説明及び了解のもと、決定してまいります。
また、本埜村旧公民館及び旧保育所解体工事実施設計業務委託として契約額が220万5,000円でございまして、委託業者は株式会社潮建築設計事務所でございます。なお、完了検査につきましては３月19日に実施する予定と聞いておりますことから、合併期日前に完了する予定でございます。 次に、29ページ、２款１項15目、印旛支所、本埜支所の大規模修繕はいつごろかについてお答えいたします。
株式会社フジタは直営の社員で測量するのか、それとも外部からの下請業者を選定するのか。外注の場合、測量の業者選定はどういう方法をとるのか。保留地の引き渡しにおける測量の方法を確認します。土地の引き渡しの際の測量業者選定方法と結果の公表を求めたいと思います。 さらに、立ち会いですが、中村都市整備部長は２００９年１２月７日の答弁で、組合主体の事業だから測量の立ち会いの習志野市の権限はないと断言しました。
地方自治体は、小泉政権の三位一体改革による地方交付税の大幅削減や、営利を求める株式会社にも門戸を開放した、この指定管理者制度の創設などによって、低コストをひたすら求める動きを加速させた。そして昨年、一昨年の派遣村の状況も、そのことによる大きな要因があると言えます。
もう1つ、こちらの意見のものなんですが、159ページの一番下の行を見ていただきたいんですが、「北口駐車場運営業務については、土地は無償使用で、建物は市より賃借している株式会社船橋都市サービス」ということがあるんですが、この船橋都市サービスと市との関係は、土地の無償使用契約なんかは存在しないと私たちは判断をしているんですが、これはどうしてこういうふうに、無償使用がどういう形でコンクリートされているのかというのが
もう1つ、こちらの意見のものなんですが、159ページの一番下の行を見ていただきたいんですが、「北口駐車場運営業務については、土地は無償使用で、建物は市より賃借している株式会社船橋都市サービス」ということがあるんですが、この船橋都市サービスと市との関係は、土地の無償使用契約なんかは存在しないと私たちは判断をしているんですが、これはどうしてこういうふうに、無償使用がどういう形でコンクリートされているのかというのが
千葉県への派遣先としましては、総務部市町村課及び県土整備部道路整備課へ派遣、民間では成田空港株式会社へ派遣研修を行います。また、自治大学校への研修も予定しております。
疑義があり、そのまま原告冨澤氏の要求に応じることとなると多大な経費が必要となることなどから、原告冨澤氏と町の考え方に乖離が生じていたところ、平成１９年１２月１０日、原告冨澤氏の代理人弁護士から、町の対応を不服として、「工作物の瑕疵の補修及び当該瑕疵に起因する損害賠償を求める旨の通知書」、これが内容証明郵便により送付され、平成１９年１２月３１日には、原告冨澤氏及び冨澤氏が代表取締役である原告秀和開発株式会社
しかし、緊急経済対策と新成長戦略に基づいた内容は、保育サービスの量の拡大は、株式会社など民間企業の参入促進、そのための規制緩和を求め、保育事業者と保護者の直接契約制など、保育所入所を保護者の自己責任として、保育への公的責任を大幅に縮小する現行の保育制度の大改悪をしようというものです。 一つに、待機児解消は、国の責任で認可保育所をきちんとふやすことではないのでしょうか。
株式会社フジタは直営の社員で測量するのか、それとも外部からの下請業者を選定するのか。外注の場合、測量の業者選定はどういう方法をとるのか。保留地の引き渡しにおける測量の方法を確認します。土地の引き渡しの際の測量業者選定方法と結果の公表を求めたいと思います。 さらに、立ち会いですが、中村都市整備部長は２００９年１２月７日の答弁で、組合主体の事業だから測量の立ち会いの習志野市の権限はないと断言しました。
山手地区の一画、北本町1丁目10番地にあったテレビジョンバルブ、ブラウン管をつくっていた旭硝子株式会社が映像システムの改革から工場シフトを行い、平成15年12月に閉鎖いたしました。以降、施設の解体、土壌汚染の解消を行って、現在は更地になっておりますことはご承知のとおりであります。都市計画マスタープランを山手地区で進めていく過程では旭硝子跡地を抜きにしては私は考えられないと思います。
次に、イオン株式会社がいよいよこの16日開店することが決まりました。市民にとっては、十字屋銚子店が閉店してから久しくなり、開店を心待ちにしている市民の声をよく聞きます。私は、この一般質問で、イオンの銚子進出に伴い協定を結んだらどうかと提案いたしました。現に行政と協定を結び、環境やごみ対策、雇用などきめ細かく取り決め、実施している自治体の例を引き合いました。
山手地区の一画、北本町1丁目10番地にあったテレビジョンバルブ、ブラウン管をつくっていた旭硝子株式会社が映像システムの改革から工場シフトを行い、平成15年12月に閉鎖いたしました。以降、施設の解体、土壌汚染の解消を行って、現在は更地になっておりますことはご承知のとおりであります。都市計画マスタープランを山手地区で進めていく過程では旭硝子跡地を抜きにしては私は考えられないと思います。
初めに、佐原ゴルフカントリークラブの開発行為に係る協議経過につきましては、当該ゴルフ場の開発計画は、昭和６０年８月３０日に当時の佐原市に事業者である緑営開発株式会社から開発行為に係る事前協議書が提出され、それ以後、関係法令に基づき、関係機関と協議を重ね、昭和６３年６月７日に開発許可を得て、建設工事に着手しております。
２つ目は、イオン株式会社と銚子市とが締結した地域振興に関する包括提携協定についてであります。市政方針では、お互いの資源を有効に活用し、地産地消の推進や銚子産品の販売促進、防災や福祉、教育など、さまざまな分野で連携して地域の活性化に取り組んでいくとしております。 そこで伺います。イオン株式会社との協定締結の目的と締結によるメリットについて、どのように考えておりますか伺います。
全国農業会議所の太田豊秋会長は１２月１５日、改正農地法の施行に当たり、昨年６月に行った３点の政策提言、１、将来とも株式会社、一般の農地所有権取得を容認しないこと。２、不耕作や転貸を目的とする農地の利用権取得を防止すること。３、認定農業者等の地域の担い手の育成等の取り組みの障害とならないなど、農家の営農を守り、農業を守る立場からの意見も出されています。