習志野市議会 2022-06-24 06月24日－08号
１、応札のあった株式会社ミツワ堂及び株式会社千葉理化器械の会社概要を伺う。 １、今回の取得に係るタブレットパーソナルコンピュータとモノクロレーザープリンターのそれぞれ１台当たりの単価を伺う。 １、本市の小中学校における教員用のタブレット端末の活用状況を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
１、応札のあった株式会社ミツワ堂及び株式会社千葉理化器械の会社概要を伺う。 １、今回の取得に係るタブレットパーソナルコンピュータとモノクロレーザープリンターのそれぞれ１台当たりの単価を伺う。 １、本市の小中学校における教員用のタブレット端末の活用状況を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。
このたび、先ほど申し上げました、市庁舎に設置をいたしましたフリーＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの一部につきましては、株式会社Ｊ：ＣＯＭ千葉から無償で提供いただいたものでございます。そういう意味では、この庁舎におけるＷｉ－Ｆｉも一つの官民連携の事業であると、このようにも捉えてるところでございます。
令和３年度に実施いたしましたキャッシュレス還元キャンペーン、正確にはポイント還元キャンペーンでございますけども、現在、本事業の委託先であります株式会社ＮＴＴドコモの協力を得ながらデータの収集及び分析を進めておりまして、６月末をめどに、その結果について公表することができるものと考えております。
前市長が株式会社新平和代表取締役社長に、土地売買代金として９億９,３５６万８,０００円を払ってきました。２６億円の経過利息、返済総額、返済終了時期はいつか。返済合計金額は、３１億３,３８０万３,４７６円。なぜ、２６年の長期返済期間になったのか。以下、質問項目の具体的なところを提出してありますので、お答えください。
このような中で、令和元年１０月に新京成電鉄株式会社からの提案を受けまして、新津田沼駅南口地区の一体的な開発計画の中で、駅周辺における歩行空間の確保への対応といたしまして、歩道上にある自転車等が収容可能な駐輪場の整備について協議を進めてまいりました。
本市を含みます関東エリアで電気小売事業を行っております、東京電力エナジーパートナー株式会社が公表しております、一般的な家庭の一月当たりの電気料金ということで、お答えをいたします。５年前、平成２９年３月になりますけれども、こちらは６,３０５円となってございます。
このたびの契約変更につきましては、先ほど申し上げました路盤材からフッ素が検出をされたということに伴いまして、現状、設計に違いが生じるということが契約約款第１９条に基づいて田久保建設株式会社と本市が協議をした結果、このたびの金額となってございますので、田久保建設に不利益はないものと、このように考えてございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
本契約につきましては、令和３年３月定例会において議決を得た上で、田久保建設株式会社との間で、契約金額１億９,３６０万円で締結いたしました。今回の変更は、施工内容の縮減に伴うものであります。 工事請負者が旧平面駐車場を掘削した際、路盤材から、土壌汚染対策法に定められた基準値を超えるフッ素が検出されたことに伴いまして、周辺の土壌調査及び路盤材を適正に処理する業務を行う必要が生じました。
キャッシュレスキャンペーンは、習志野市と株式会社ＮＴＴドコモの連携協定に基づいて進められ、たった１０日間で終了するという事態が発生しました。１億４００万円も予算超過となったことが明らかとなり、３月議会に追加の補正予算案が市長から提案され、新年度予算案には新たに２,０００万円が計上されています。コンビニエンスストアの対象拡大、５０％の還元率、近隣市では２０％から３０％となっております。
ＪＲ津田沼駅南口地区の開発計画につきましては、モリシア津田沼の信託受益権を保有する野村不動産株式会社から、老朽化に伴う施設の更新に当たり、駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、協議を重ねているところであります。現在のところ、集合住宅の建設や保育所の設置など、協議の過程において計画している旨は伺ってはおりますが、規模などの具体的な提案を受けるまでには至っていない状況であります。
また、京成本線の線路の下の４車線化工事を京成電鉄株式会社へ委託しておりまして、４車線化に伴い地上部の既存線路が支障となることから、令和２年度から線路の移設を進めております。 今後につきましても、千葉県と連携を図りながら、早期の完成に向けまして鋭意取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁でした。 ○副議長（鮎川由美君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。自席から。
一般社団法人もあれば株式会社もある、株式会社オーエンスやナンシンワコーグループは株式会社に当たる。株式会社は何のために存在しているのか、お尋ねしたい。 １、株式会社の使命は利益獲得能力にある。指定管理者になる株式会社は、収益を上げなければならない。給料、ボーナス、退職金を２,０００万円払うような株式会社は数えるほどしか存在しない。収益の源泉は人件費にある。
ＪＲ津田沼駅南口地区の野村不動産株式会社による再開発計画における、新型コロナウイルス感染症の影響についてということでお答えいたします。 野村不動産株式会社による再開発計画につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けているというふうに伺っております。
次に、電機工事施工業者の福井電機株式会社が市内業者ではなく、みずほリース株式会社の契約違反ではないかについてですが、あくまでも契約者はみずほリース株式会社でございます。令和３年９月定例会において答弁したとおり、本賃貸借に係る特記仕様書において、地域貢献として、市内に本店を有する事業者を活用するなど地域活性化の貢献に努めるとしております。
バスの運行に当たりましては、これまでもバス運行会社である京成バス株式会社と、運行方法や便数等について協議をしてまいりました。
仮にということではありますけれども、現在、野村不動産株式会社から示されております、令和７年度以降に既存建物の解体を開始するといったスケジュール案を基に想定をいたしますと、令和５年度には、２年間程度をかけて、基本設計、実施設計、こういったものを行いながら、建物の詳細部分までの設計及び積算等を行う想定になっていくわけでございますけれども、今後の交渉の状況次第ということでございまして、現段階におきましてスケジュール
これらの結果とともに、既存施設の改善の必要性等の要素を考慮の上で、相手方である野村不動産株式会社との交渉に臨むべく、令和２年度には今後の方向性として、再開発事業の諸条件及び経済情勢の変化によっては方向性を見直すこととしながらも、音の響きを重視した多目的ホールとして約１,５００席を維持し、ＪＲ津田沼駅南口地区に再建設すること、そして事業費の圧縮に努めることなどを決定いたしまして公表しております。
それでは、市民プラザ大久保の指定管理者候補であります株式会社オーエンスの評価内容を具体的にということでお話をしたいと思います。 初めに、まず、評価点数になりますけれども、本市では基準点を６１点に設定しております。その６１点に対しまして、今回７２.９点というふうになっております。
最優秀提案事業者に株式会社ユニホーが選定された。平成２５年３月２９日に、土地の売買契約を結んでいる。実態は、土地・建物の権利転がしの疑いが濃い。現在の土地・建物の権利状態はどうなっているのか。 １、株式会社ユニホーも株式会社ＺＥＮウェルネスも、資本家は同一人物になっている。熱海市伊豆山で土砂崩れを起こした業者と同一人物であることが、法人の登記簿謄本で分かる。