南房総市議会 2022-08-30 令和4年第3回定例会(第2号) 本文 2022-08-30
千葉県では、近い将来、県内に大きな影響があると考えている地震として、千葉県北西部直下型地震、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の4つを想定しているとのことですが、近隣のホームページを見てみますと、東京都では首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、そして神奈川県は都心南部直下型地震、三浦半島断層群地震、神奈川県西部地震、東海地震、そして南海トラフ巨大地震の想定となっております。
千葉県では、近い将来、県内に大きな影響があると考えている地震として、千葉県北西部直下型地震、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の4つを想定しているとのことですが、近隣のホームページを見てみますと、東京都では首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、そして神奈川県は都心南部直下型地震、三浦半島断層群地震、神奈川県西部地震、東海地震、そして南海トラフ巨大地震の想定となっております。
東海地震、東南海地震、南海地震、こういった地震が来るかもしれない。首都直下地震も来るかもしれない。房総を震源域とする地震も来るかもしれない。こういう危険な状態の中において、一刻も早く避難をする、そのための情報をしっかりと市から提供していくというのは、私は当然のことと、そう思っていますので、ぜひともそのように減免等も対応していただければと思います。
また、災害対策本部の設置についても、袖ケ浦市地域防災計画に本部設置基準を定めており、地震の場合、市内に5強以上の地震が発生したときや東海地震予知情報を気象庁が発表したときなど、これらの設置基準に該当する災害が発生または発生するおそれがある場合に、袖ケ浦市災害対策本部を設置いたします。
経緯でございますが、当時の災害時の協定といたしましては、昭和50年7月24日に締結いたしました東葛地域9市2町との協定のみであり、大規模災害時にはこれら協定している自治体も同時に被災することが予想されますことから、距離的に離れている地域との協定も必要なこと、島田市は東海地震の重点地域で防災対策が進んでいること、さらに市立病院があり、医療関係職員や医療資器材、医薬品の援助が期待できることなどから、島田市
30年以内に東海地震、そして南海トラフ地震の発生、それで地震が報じられている今、館山市として市の指定避難所は何カ所あるか、また施設面も教えていただきながら、この後の赤山の地下壕が避難所として使えたらいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 現在利用しているところも安全確認をして補修工事をしております。
また、近いうちに高い確率でおこると言われています、東海地震、東南海地震、南海トラフ地震や首都直下地震等の地震災害への不安があります。房総沖でも、30年以内にマグニチュード6.7から7.3の地震の発生する確率は、70%とのことです。この不安を解消して、いざ災害のとき何をすべきかが大切な事柄です。
1854年には、東側で安政東海地震が起きた約30時間後に西側で安政南海地震が発生、1707年の宝永地震では、東西で一挙に起こっております。 南海トラフ地震は、歴史史上、知られている限りでは13回発生したとしており、大体90年から150年前後の周期で襲ってきています。
1854年には、東側で安政東海地震が起きた約30時間後に西側で安政南海地震が発生、1707年の宝永地震では、東西で一挙に起こっております。 南海トラフ地震は、歴史史上、知られている限りでは13回発生したとしており、大体90年から150年前後の周期で襲ってきています。
富士市では、1976年に東海地震発生の懸念が発表されてから、地震対策に力を入れており、総合防災訓練、地域防災訓練、対象地域ごとに土砂災害防災訓練、津波対策訓練、災害ボランティア訓練、抜き打ちの職員参集訓練、防災啓発イベントの開催、地域では、市の取り組みに加えまして、地域防災会の取り組みが長年にわたり行われており、防災の意識の高さを感じたところでございます。
一方、10月25日に総務常任委員会で行政視察をした静岡県富士市では、東海地震の危機感をばねに、389の町内会のうち、3ヶ所を除いて自主防災組織が成立し、それぞれの会長の研修会が年度当初に一斉に行われ、防災組織も年4回の訓練を実施しております。行政職員も、被災都市に派遣されて災害対応の経験を積むなど、その取り組みは本市とは大きな差がありました。
中項目、排水路についてでは、近年、台風の発生数が増加し、集中豪雨が多発するなど、異常気象が憂慮されており、また、南関東直下地震や東海地震、東南海地震、南海地震の発生についても、危惧をされているところであります。今年も6月28日から7月8日にかけて、平成30年7月豪雨が発生をいたしました。
問1、災害対策本部設置の基準はということで、こちらが船橋市内に震度5強以上、東京内湾に津波の警報、Bとして東海地震予知情報、Cとしてその他の状況により本部長が必要と認めたとき、この場合、災害対策本部が設置される。
さっきの地震でオートマチックに招集するのは、全部地震関係だが、1つは5強のとき、東京湾内に津波警報が発令されたとき、東海地震予知情報が発表されたとき、そのほかに本部長が必要と認めたときというのがあって、それが地震関係。
野田市は、千葉県の最北部に位置していることから、東北地方や北関東地域を震源とした大規模地震では、県内自治体からの支援を受ける形で連携することになりますが、首都直下地震や東海地震などでは職員の派遣や救援物資の供給などの支援をする側としても連携を図ってまいりたいと考えております。
首都直下地震や東海地震など大地震発生の可能性が高まりつつあることに加え、近隣国による核ミサイル開発など自然災害以外の危機事象が想定される中、市民の安全を確保するためさらなる防災、減災対策の強化が不可欠であると考えます。そこで、伺いますが、柏市ではどのように危機管理体制を強化していく考えなのか、お示しください。次に、柏市高齢者いきいきプラン21について伺います。
最後になりますが、3番目といたしまして、毎年講演に体験された方々を招いているわけでございますけれども、やはり津波も大事でございますけれども、東海地震や土砂災害、最近はもう火山の噴火なども見られますように、いろいろな経験者、有識者お呼びしてはいかがでしょうか、ご答弁をいただきます。 ○議長(岡田憲二議員) 大塚 好安全対策課長。
さらに詳しく拝見いたしますと、このJアラートで配信される情報の25情報のうち、弾道ミサイルの発射、地震、津波など11の情報が原則として市町村防災行政無線等を自動起動させる設定になっているほか、習志野市では東海地震予知情報等、さらにプラス4つの情報が設定されているとのことです。
さらに詳しく拝見いたしますと、このJアラートで配信される情報の25情報のうち、弾道ミサイルの発射、地震、津波など11の情報が原則として市町村防災行政無線等を自動起動させる設定になっているほか、習志野市では東海地震予知情報等、さらにプラス4つの情報が設定されているとのことです。
この中で注目されるのが南海トラフの東端を震源とする東海地震に関し、予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく防災対策を改める必要があると指摘をしたことです。1978年に制定された大震法は、地震予知ができることを前提としておりましたが、現在は地震予知は困難とされております。阪神・淡路大地震や東日本大震災を予知できなかった事実を踏まえれば、作業部会が対策の見直しを求めたのは当然とも言えます。
先日新聞などでも報道されましたけれども、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策措置法が、中央防災会議の作業部会で見直されて、予知は困難であるという結論に達しました。したがって、自治体の防災機能強化が求められることになりました。その旨報道されております。 そう考えますと、予知もできずにあすにでも大地震が来るかもしれないと言われる状況下、八千代市の企画はこれは余りにも遅いんじゃないでしょうか。