394件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南房総市議会 2022-08-30 令和4年第3回定例会(第2号) 本文 2022-08-30

千葉県では、近い将来、県内に大きな影響があると考えている地震として、千葉北西部直下型地震東京湾北部地震千葉東方沖地震三浦半島断層群による地震4つを想定しているとのことですが、近隣のホームページを見てみますと、東京都では首都直下型地震南海トラフ巨大地震、そして神奈川県は都心南部直下型地震三浦半島断層群地震神奈川西部地震東海地震そして南海トラフ巨大地震の想定となっております。

大網白里市議会 2020-09-08 09月08日-02号

東海地震、東南海地震南海地震、こういった地震が来るかもしれない。首都直下地震も来るかもしれない。房総震源域とする地震も来るかもしれない。こういう危険な状態の中において、一刻も早く避難をする、そのための情報をしっかりと市から提供していくというのは、私は当然のことと、そう思っていますので、ぜひともそのように減免等も対応していただければと思います。 

野田市議会 2019-12-13 12月13日-05号

経緯でございますが、当時の災害時の協定といたしましては、昭和50年7月24日に締結いたしました東葛地域9市2町との協定のみであり、大規模災害時にはこれら協定している自治体も同時に被災することが予想されますことから、距離的に離れている地域との協定も必要なこと、島田市は東海地震重点地域防災対策が進んでいること、さらに市立病院があり、医療関係職員医療資器材、医薬品の援助が期待できることなどから、島田

館山市議会 2019-09-04 09月04日-02号

30年以内に東海地震そして南海トラフ地震発生、それで地震が報じられている今、館山市として市の指定避難所は何カ所あるか、また施設面も教えていただきながら、この後の赤山の地下壕避難所として使えたらいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長加藤浩一) 現在利用しているところも安全確認をして補修工事をしております。

木更津市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第5号) 本文

また、近いうちに高い確率でおこると言われています、東海地震、東南海地震南海トラフ地震首都直下地震等地震災害への不安があります。房総沖でも、30年以内にマグニチュード6.7から7.3の地震発生する確率は、70%とのことです。この不安を解消して、いざ災害のとき何をすべきかが大切な事柄です。  

木更津市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第6号) 本文

富士市では、1976年に東海地震発生の懸念が発表されてから、地震対策に力を入れており、総合防災訓練地域防災訓練対象地域ごと土砂災害防災訓練津波対策訓練災害ボランティア訓練、抜き打ちの職員参集訓練防災啓発イベントの開催、地域では、市の取り組みに加えまして、地域防災会取り組みが長年にわたり行われており、防災の意識の高さを感じたところでございます。  

木更津市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

一方、10月25日に総務常任委員会行政視察をした静岡県富士市では、東海地震危機感をばねに、389の町内会のうち、3ヶ所を除いて自主防災組織が成立し、それぞれの会長の研修会が年度当初に一斉に行われ、防災組織も年4回の訓練を実施しております。行政職員も、被災都市に派遣されて災害対応経験を積むなど、その取り組みは本市とは大きな差がありました。  

木更津市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第4号) 本文

中項目、排水路についてでは、近年、台風の発生数が増加し、集中豪雨が多発するなど、異常気象が憂慮されており、また、南関東直下地震東海地震、東南海地震南海地震発生についても、危惧をされているところであります。今年も6月28日から7月8日にかけて、平成30年7月豪雨発生をいたしました。

柏市議会 2018-03-01 03月01日-02号

首都直下地震東海地震など大地震発生可能性が高まりつつあることに加え、近隣国による核ミサイル開発など自然災害以外の危機事象が想定される中、市民の安全を確保するためさらなる防災減災対策強化が不可欠であると考えます。そこで、伺いますが、柏市ではどのように危機管理体制強化していく考えなのか、お示しください。次に、柏市高齢者いきいきプラン21について伺います。

大網白里市議会 2018-02-26 02月26日-03号

最後になりますが、3番目といたしまして、毎年講演に体験された方々を招いているわけでございますけれども、やはり津波も大事でございますけれども、東海地震土砂災害、最近はもう火山の噴火なども見られますように、いろいろな経験者、有識者お呼びしてはいかがでしょうか、ご答弁をいただきます。 ○議長岡田憲二議員) 大塚 好安全対策課長。     

柏市議会 2017-09-07 09月07日-02号

この中で注目されるのが南海トラフの東端を震源とする東海地震に関し、予知前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく防災対策を改める必要があると指摘をしたことです。1978年に制定された大震法は、地震予知ができることを前提としておりましたが、現在は地震予知は困難とされております。阪神・淡路大地震東日本大震災予知できなかった事実を踏まえれば、作業部会対策の見直しを求めたのは当然とも言えます。

八千代市議会 2017-09-05 09月05日-03号

先日新聞などでも報道されましたけれども、東海地震予知前提とした大規模地震対策措置法が、中央防災会議作業部会で見直されて、予知は困難であるという結論に達しました。したがって、自治体防災機能強化が求められることになりました。その旨報道されております。 そう考えますと、予知もできずにあすにでも大地震が来るかもしれないと言われる状況下、八千代市の企画はこれは余りにも遅いんじゃないでしょうか。