君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
東日本大震災等、過去の大規模災害では、一部の自治体において庁舎や職員が被災し、行政機能が失われる深刻な事態が発生しております。私はそのような事例を教訓とし、災害発生時においても行政機能を維持できるよう業務継続計画を策定いたしました。
東日本大震災等、過去の大規模災害では、一部の自治体において庁舎や職員が被災し、行政機能が失われる深刻な事態が発生しております。私はそのような事例を教訓とし、災害発生時においても行政機能を維持できるよう業務継続計画を策定いたしました。
◎総務企画部長（笠井真利子君） 本市の地価はバブル崩壊以降、リーマンショックや東日本大震災等の影響もあり下落が続いておりましたが、近年は下げ止まりの傾向にあります。平成30年度の固定資産評価替えにおいては、新鎌ケ谷地区やその周辺地区等で地価の上昇が見られる一方、依然として下落が続いている地区もあり、全体的にはおおむね横ばいで推移しているところでございます。
今般の台風等による被害や東日本大震災等の甚大な災害が発生した際には、自衛隊の支援が必要不可欠となっております。一方で、少子化の進展のほか、近年の好調な景気や民間の採用状況などにより、自衛官の募集環境は厳しい状況にあるとのことで、その担い手は年々少なくなっていると聞いております。
また、災害ボランティアセンターの立ち上げに当たりましては、千葉県社会福祉協議会から運営支援のため職員が派遣されたほか、佐倉市の社会福祉協議会では東日本大震災等への派遣の経験などがございますので、その経験を生かし運営に当たっております。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 松島議員。
じゃ、どんな理由なのかといいますと、先ほどどれだけ校舎が使用できるか、非常に仮定の答えはしづらいわけですけれども、我が家がどれだけもつかと言われてもなかなか答えられないようなもので、なかなか仮定としては答えづらいですけれども、今までの状況、東日本大震災等も館山が経験する中での同じ状況下が進めば、１年半後の三中生の移転まではいくんではないか。しかし、それは甘い考えかもしれません。
この支援を受け、本市では東日本大震災等の教訓と国の方針等に対応するため、平成22年に策定した鎌ケ谷市災害時要援護者避難支援計画を見直し、地域住民と自治会などの地域の組織団体等による避難行動要支援者名簿の活用等を含め、避難支援を位置づけた鎌ケ谷市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を平成30年３月に策定いたしました。
東日本大震災等の大規模な災害時においては行政機関も被災し、その機能が麻痺する場合があるということ。また、災害発生直後は救援隊等の到着までに時間を要する事態が生ずることがあり、その間、地域住民同士による初期救助活動、すなわち共助が何よりも大切であるということを痛感いたしました。
また、地区防災計画の必要性についてでございますが、地区防災計画制度は、東日本大震災等の教訓を踏まえ、共助による地域の防災活動を推進する観点から、市内の各地域において市民等が行う自発的な防災活動に関する計画を策定できる制度として26年に創設されたものでございます。
国では、東日本大震災等を教訓として、平成25年６月に災害対策基本法を一部改正し、同年８月には避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を策定しました。これは単独での避難行動が困難と思われる人を対象とした避難行動要支援者名簿の作成を市町村の地域防災計画に定めることとし、名簿を活用した実効性のある避難支援がなされることを目的としたものです。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 本市における危機管理監の設置につきましては、東日本大震災等において災害派遣部隊との調整や連絡等に大きな役割を果たしたことにより注目され、その後、県庁や市町村に防災、危機管理専門の部署を設け、防災、危機管理全般に対する助言や全庁的な調整などを担う専門職として設置されるようになり、県内では千葉市や市川市、船橋市、松戸市など、比較的人口規模の大きい市に設置されております。
その後、平成23年以降に発生した東日本大震災等の地震災害及び水害を教訓に、国は平成26年３月に災害廃棄物対策指針を定め、地方公共団体による災害廃棄物対策の基本的な事項を示し、千葉県は平成30年３月に千葉県災害廃棄物処理計画を策定いたしました。
現在29年度末で57億円程度になるということになりますが、東日本大震災等があった直後に関しましては、できるだけそういった市で自由に裁量で使える基金が多ければ多いほどいいという考えがやはりございまして、80億円以上、100億円近くあるというと、佐倉市のいろんな危機に対してすぐ対応できるということがございましたが、それ以降は、人口がそれほどふえておりませんし、税収そのものも少なくなってくる中で、現在の行政
前回、必要だと認めたことというのは、東日本大震災等の災害時に、やはり持ち主の境界の問題であったりとか、そういうことがはっきりしてないことによって、避難をした後の復興に対して相当おくれたという状況があったと聞いていますけれども、前回はそのことは認めていただいたんですけれども、そのことについて、今回すぐにはやらないということですけれども、必要性についてどのように考えるのか、お答えをいただきたいと思います
東日本大震災等の震災や関東・東北豪雨等の過去の災害では、ヘリコプターの活用として浸水時に孤立した被災者の救助や負傷者の搬送、救援物資の搬入、また医療機関に入院している療養患者等の移送にも利用されています。 救助ヘリ等の離発着場としましては、離発着ポイントや周辺の障害物等について安全性が確保されているとことや、救急車両や救援物資運搬用の大型車両が離発着場まで乗り入れできることが挙げられます。
消防団の装備については、東日本大震災等の経験の中でも全国的に不十分であるということが課題とされています。 このような状況を踏まえ、これまで救命胴衣の計画的な配備等を行ってきておりますが、その他の装備品等については、各支団や分団において運営交付金等で必要な用具を購入している現状となっております。 今後は、消防団からの調査結果や意見、実情を把握し、装備の改善と充実に努めてまいります。
地震、津波については、東日本大震災等を教訓に災害クラスの地震や津波を考慮して、南海トラフ巨大地震、首都直下地震に関する被害想定が行われ、ハード、ソフトの両面から対策が必要とされています。 このように、防災意識の高まる中、防災関係を含め、一般質問をさせていただきます。 それでは、大綱４点、細目６点の質問をいたします。 大綱１、行財政運営について、細目１、公共施設等総合管理計画について伺います。
初めに、（１）でございますが、議員御案内のとおり、東日本大震災等では、広域的、同時多発的に発生する多数の傷病者にいかに早く対応するか、また、全国から送られてくる救援物資の効率的、迅速な配布方法などが大きな教訓となったところでございます。
やはり、今まで阪神淡路大震災とか、また東日本大震災等からも明確なんですけども、この住宅をしっかり整えておくということがいかに大切か、住居福祉資源が重要であり、防災資源、復興資源にもつながっていくと、このように述べられているんです。 具体的には、阪神淡路大震災のとき、地震による直接の死者が5,502人、そのうちの家屋の倒壊による圧死、窒息死が88％、ほとんどです。
次に、（３）救急医療体制整備は、予算額100万円で、災害発生時の医療救護活動に必要な医薬品を供給する備蓄体制につきまして、東日本大震災等の教訓を踏まえ、新たに各区１カ所の分散、流通備蓄体制を整備いたします。
また、これまでの東日本大震災等の大規模災害の教訓から、緊急地震速報を活用した避難訓練や、疑似火災訓練、さらには授業の合間の休み時間や給食中などに、予告なしで短時間の避難訓練を、年間を通じて数多く行うなど、避難訓練の形態も各学校がさまざまに工夫して行っております。 ○議長（坂巻宗男君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君） 御答弁ありがとうございました。