我孫子市議会 2021-02-24 02月24日－01号
職員の派遣につきましては、新型コロナ対応により庁内体制を強化するため、東北派遣につきましては見送ることといたしましたが、国土交通省関東地方整備局、千葉県、千葉県後期高齢者医療広域連合、東葛中部地区総合開発事務組合には引き続き各１名を派遣していきます。 リスクマネジメントの推進では、昨年１０月に設置した行政管理室を（仮称）行政管理課に名称変更し、体制を強化いたします。
職員の派遣につきましては、新型コロナ対応により庁内体制を強化するため、東北派遣につきましては見送ることといたしましたが、国土交通省関東地方整備局、千葉県、千葉県後期高齢者医療広域連合、東葛中部地区総合開発事務組合には引き続き各１名を派遣していきます。 リスクマネジメントの推進では、昨年１０月に設置した行政管理室を（仮称）行政管理課に名称変更し、体制を強化いたします。
全国的にも東北とか九州とかの方はもう80％以上地籍調査をやり終えているところで、やはり関東では神奈川県と千葉県が遅れているような状況です。
また、おととい１３日深夜に発生しました、東北地方を震源とする震度６強の地震により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。白井市では震度４を記録し、現在被害の報告は受けていないところですが、今後も細心の注意を続けてまいります。
令和２年は、九州豪雨や東北、北陸で記録的な大雨による甚大な被害の発生や、千葉県と茨城県では例年になく、最大震度４以上の地震が相次いでおります。コロナ禍の今、大災害が起きないとも限りません。
◆６番（德野涼議員） この押印という大変小さな話を突っ込んで聞いてきましたけれども、意外とそうでもなく、東北大学なのですけれども、この事務処理、押印を廃止してデジタル化にかじを切ったことで、年間８万時間も事務負担が軽減されたそうです。そのほかにも、民間企業ですけれども、サントリーも同様に年間６万時間業務効率を果たしたそうです。
これまでのような微増でいいのか、積極的是正措置でカーブを上げていくのか、相当な覚悟が必要ではないかと、辻村みよ子東北大学名誉教授の指摘がありますが、野田市役所において管理職における女性登用の割合は近隣市と比べてどうなっているのか、また割合が少ないとするならば、原因分析などをどのように考えているのか、所見をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
現在、東北や九州を中心に２０の自治体や企業、医療施設への導入実績があります。山形県酒田市は、ことし８月、調理に水が必要なアルファ米の一部をこの防災用ゼリー約1,９００個と入れかえました。農林水産省では災害時の備蓄品に栄養補助ゼリーを進めており、政府機関のＳＮＳでも防災用ゼリーが紹介されています。現在、松戸市では分散備蓄倉庫の備蓄食料としてビスケットとアルファ米が備蓄されています。 そこで伺います。
ついていないのは、東北とか北海道とかのつける必要性がないところで、ほぼ必要なところにはついていると。そして、この伸び率がすごくて、普通教室のエアコンですが、平成29年の４月には52％、平成30年の９月１日には60.2％、令和元年の９月が78.4％、そして令和２年の９月が93％ということで、グラフにすると、こういうふうにすごい勢いで伸びているわけでございます。
その宣言に参加した報告書をまとめた東北大学のある教授が、文部科学省と気象庁による予測は、いたずらに危機意識をあおっているのではない、国や自治体、企業に対策を促すことがあると言っています。その意味では今の答弁は危機意識が少ない、認識が足らないのではないかと、このように感じます。 平成30年のですね、気候変動適応法、こういう法律御存じだと思いますけれども、平成30年制定されています。
東北６県及び新潟県内の在住者が対象で、１人当たり、１泊最大5,000円の割引が受けられる定額支援であるため、高額な施設に泊まるほど、お得感が出るという問題もありません。手続も簡単で、お得意さんに喜んでもらえると、好評です。
大手の旅行事業者がこの船を貸し切って募集する客船１隻貸し切るわけですので、募集400人といたしますと、客船クルーズで来訪するには関西、九州、山陽、山陰、東北、北海道、海外から来るかも分かりませんが、その中で館山市に誘客するためにはよほどのインパクトのある観光地でなければならないと私は思っております。クルーズ船の旅は、船の中での醍醐味と到着地でのすばらしさだと思っております。
さらに、風水害に備えて住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせて、自ら立てておく避難行動計画であるマイ・タイムラインは、平成27年の関東・東北豪雨をきっかけに、国や堤防が決壊した鬼怒川流域の自治体が翌年から普及を進めております。
東庄町における歴史についてということで、東北大学の田中英道名誉教授が発表 したものに、日本の縄文土器は世界最古で、青森県大平山元遺跡より出土したもの は最新の測定方法で１万６，５００年前につくられたものということが分かりまし た。中国では、古くても５，０００年前のものしか発見されていないとのことであ ります。
平成27年の関東東北豪雨で、多くの人が逃げ遅れた反省から始まった取組で、台風の発生情報などが出た時点から避難までの行動を時系列で整理しておくものであります。 スライドを御覧ください。 例えば、台風が近づきそうな場合には、台風の進路をチェック、常備薬や持ち出すものを確認する。注意報や警報が発令されたら、携帯電話の充電、避難しやすい服装に着替える。
令和２年においても活発な梅雨前線の影響で、九州や東北などで大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が相次いでいる。したがって被災された方の生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題である。 被災者生活再建支援法は、１９９８年５月に成立し、１９９９年から適用が開始された。
小西由里子氏の経歴を申し上げますと、昭和59年３月に日本女子体育大学を卒業後、同大学の 助手、その後、平成元年４月から亀田総合病院リハビリテーションセンター勤務を経て、平成９ 年３月に東北大学大学院において博士課程を修了されました。 同年４月に国際武道大学体育学部の講師として就職され、平成12年４月に助教授、平成19年４ 月からは教授を務められております。
７月に入って、我が国は、西日本から東日本及び東北地方の広い範囲で豪雨に見舞われ、特に４日から７日にかけて九州で記録的な大雨となり、球磨川など大きな河川での氾濫が相次ぎました。 また、９月に入って、特別警報の超大型台風１０号が九州地方を襲いました。若干お亡くなりになったかたがいますが、ご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
さらに、今年は、７月の豪雨災害が九州、東北を中心に大きな被害をもたらしました。熊本では、地震、新型コロナ対策に豪雨の３つが重なる複合災害があり、強い支援策が求められているところです。 現在、誰一人も諦めさせない復興のために、地域に差をつけない支援が必要です。 そこで伺います。 千葉市の災害の検証、特に停電対策などの教訓、反省についてどのようになったのか。
台風や大雨の水害等これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、いつ誰が何をするのかあらかじめ時系列で整理し、自分自身の行動を文章化したもので、平成27年９月に起きた関東・東北豪雨の鬼怒川氾濫による被害を教訓に、常総市や国土交通省が罹災者ゼロの目標に向け始めた取組です。
◆加瀬栄子君 2015年に関東や東北地方に豪雨があって、大変な被害が、水害があったと思うんですけど、その際に94％の方がハザードマップを見ていない、そのうち65％がハザードマップ知らない、見ていないという答えだったということがありますので、やはり自分たちの地域はどういうところかということをしっかりと分かってもらうということ、一言添えてというか、ただハザードマップの意味合いもしっかりと市民の方に訴えていただけたらなというふうに