鎌ヶ谷市議会 2021-06-21 06月21日－一般質問－04号
本年４月15日、東京都の新宿区の地下駐車場の中で二酸化炭素を使った消火設備が作動し、男性作業員４人の方々が亡くなられ、１名が重体という重大な事故が発生しました。死傷された皆さんは、地下１階の駐車場で天井の張り替え作業をしていましたが、何らかの原因で消火設備が作動しました。シャッターが下りて密閉空間となり、二酸化炭素ガスが噴出、充満し、ガスを大量に吸っての死傷とのことでした。
本年４月15日、東京都の新宿区の地下駐車場の中で二酸化炭素を使った消火設備が作動し、男性作業員４人の方々が亡くなられ、１名が重体という重大な事故が発生しました。死傷された皆さんは、地下１階の駐車場で天井の張り替え作業をしていましたが、何らかの原因で消火設備が作動しました。シャッターが下りて密閉空間となり、二酸化炭素ガスが噴出、充満し、ガスを大量に吸っての死傷とのことでした。
ちなみに、同じく首都圏に位置する東京都府中市の令和元年度における地場産物の使用率は5.3％です。こちらも低いことには低いのですが、令和３年度には８％に向上させるという目標値を掲げているということです。本市でも学校給食における地場産物の利用を増やすことを掲げるのであれば、ある程度の目標値を設定して、少しでも拡大できるように取り組む必要があるのではないかと思います。
現在全国で10の区域が国家戦略特別区域に指定されており、そのうち東京圏国家戦略特別区域としては、東京都全域、神奈川県全域、千葉市、成田市となっており、国家戦略特別区域小規模保育事業については、県内では成田市が事業認定を受けております。
◆２番（葛山繁隆議員） 放置自転車の対策の一つとして、東京都ではデポジット制度についても検討していると聞いております。どのような考えか聞かせてください。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎都市建設部長（貞方敦雄君） 議長、都市建設部長。 ○議長（森谷宏議員） 都市建設部長。
東京都は、全て合わせますと約１万5,000か所の土砂災害警戒区域というのを指定されているわけでございます。その警戒区域のうち特別警戒区域というのが１万3,648か所ということで、都内においてもこうやって土砂災害の危険性があるということが示されているわけでございます。 千葉県においてはどうなのかといいますと、千葉県では指定区域数というのが6,163件ございます。
◎市民生活部次長（青木真也君） 企業訪問につきましては、千葉県の近隣市のほか、東京都や埼玉県、茨城県までを訪問エリアに加え、企業誘致基本計画策定時にアンケート調査にご協力いただいた企業や、企業誘致促進条例に掲げる産業誘導地域内、奨励制度の対象となり得る事業を展開する企業を中心に訪問しております。なお、訪問した具体的な業種といたしましては、学習塾や小売店舗、物流企業などでございます。
東京都など首都圏では、第３波による感染者は減少していますが、一定の割合で高止まり状態が続き、あと２週間の緊急事態宣言の延長が決まりました。特に千葉県の感染者数は、あるときには東京都よりも多いという発表があり、また一昨日ですか。変異型コロナウイルスという外国の新たな変異型のコロナウイルスが発見されたということで、緊張をしているところでございます。
総務省の調査によりますと、令和２年度課税では、都道府県分と市町村分での合計で、千葉県は47都道府県中、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県に次いで全国５番目に住民税控除額が多くなっております。 次に、返礼品の見直しがございます。
緊急事態宣言解除後、東京都での感染者が増加する中、本市においても７月中旬より新たな感染者の報告が増え、また市内高齢者施設でのクラスターも報告されております。 一旦感染者の報告は落ち着いたものの、９月10日以降から22日までの13日間で新たに８名の感染者が発生し、９月22日現在の感染者数は累計74名に上っております。このような状況を考えますと、決して楽観視できるような状況にはございません。
緊急事態宣言解除後、東京都での感染者が増加する中、本市においても７月中旬より新たな感染者の報告が増え、また市内高齢者施設でのクラスターも報告されております。一旦感染者の報告は落ち着いたものの、９月10日以降から昨日までの13日間で新たに８人の感染者が発生し、９月22日現在の感染者数は累計74名に上っております。このような状況を考えますと、決して楽観視できるような状況にはございません。
◎都市建設部長（高岡敏和君） 高齢者運転免許自主返納サポート協議会は、東京都の場合、高齢運転者による運転免許の自主返納を促進し、高齢化社会の進展に伴う高齢運転者による交通事故防止を支援することを目的として平成20年に発足した組織で、協賛企業等の加盟を促進しております。
これは、既に４万4,000円の補助を行っていた東京都に保育士が流出していくということを防ぐため、つまり保育人材を確保するための対策だと聞いています。また、松戸市におきましても同様の理由から４万5,000円の補助を行っているとのことです。
ただ、これが非常に難しいところでして、国で定めている基準を上回るような条例をつくるということになると非常に困難で、上乗せ条例というふうによく言われていますけれども、東京都で昔ディーゼル車に対する規制ということで、国の基準を上回るような環境基準について定めた条例というのを策定されたようでありますけれども、鎌ケ谷市単独でそういうことをやっていくというのは非常に難しいだろうというふうに思います。
◆８番（富田信恵議員） 確かに昨年2018年９月に起きた北海道地震では、東京都から支援物資として送られた液体ミルクは、なじみが薄かったために、ほぼ全てが使用されないまま廃棄されたようです。ただ2016年４月に起きた熊本地震では、欧米で普及している液体ミルクがフィンランドから送られ、避難所では赤ちゃんを連れたお母さんたちに大変喜ばれたそうです。
そして、次なのですけれども、先ほども申し上げましたが、国の主権者教育推進委員会というところでは、その狙いを政治の仕組みについて理解するだけではなくて、社会を生き抜く力を養成するというようなところを設定しているのですけれども、これと別に地方自治体の動きで、東京都狛江市で全国で初めて設定したものなのですけれども、主権者教育計画というものを全国で初めてつくっています。
全体の構成といたしましては、全ての都道府県で聖火フェスティバルが開催され、その中で競技が開催される東京都、千葉県、埼玉県、静岡県では聖火リレーが実施されることとなります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ３番、宗川洋一議員。
私は東京都の実態調査も見たのですけれども、千葉では単一回答、東京都では複数回答というので、パーセンテージなどは違うのですが、状況としては大体同じような結果だったかと思います。このように保育をいう子供の命を預かる大変な仕事であるにもかかわらず、処遇の悪さが保育士不足の重要な要因となっているということは間違いないかと思うのです。
昨年９月、東京都知事が都立の公立小中学校の体育館へのエアコン設置支援を表明いたしました。体育館は、子供たちが大きなエネルギーを発散させる場所であり、災害の折には市民の多くも避難所として使用する場所です。当市においても、国や県に対して支援を強く要請するとともに、独自事業としてでも体育館へのエアコン設置を推進すべきと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。
また、東京都では先日高齢者が急発進防止装置を取りつける際の自己負担が１割程度で済むよう補助する方針を発表しましたが、今後全国各地でこのような対策に取り組む自治体がふえてくると予想されますので、本市としても早急に安全対策に取り組まれることを期待しているところでございます。 先日広報かまがやの６月１日号に市民の意識調査の結果が掲載されました。
◎総務企画部長（皆川寛隆君） 入札の結果、落札した株式会社新東美装でございますが、本社が東京都にあり、本社から契約権限等の委任を受けた支店が市内にある市内業者として登録がございます。会社概要によりますと、従業員数110人を有する企業となっております。登録業種でございますが、建物管理、清掃、建物設備等保守、修繕、緑地管理、道路清掃、警備、受付、施設運営などの分野で登録がございます。