野田市議会 2021-03-11 03月11日-05号
また、東京都世田谷区の砧公園に整備されました複合遊具につきましては、ある程度面積が必要になるということでございます。また、設置上、先ほども議員さんのお話もあったように、高額になってございます。ということで、整備する際につきましては、既存の街区公園の規模では非常に難しいと。
また、東京都世田谷区の砧公園に整備されました複合遊具につきましては、ある程度面積が必要になるということでございます。また、設置上、先ほども議員さんのお話もあったように、高額になってございます。ということで、整備する際につきましては、既存の街区公園の規模では非常に難しいと。
掲示場の区画数につきましては、今回の選挙は管理執行者である千葉県が決定したものであり、昨年行われました東京都知事選挙では多数の立候補者が出馬したことなどから、県では当初12区画を予定しておりましたが、立候補予定者説明会出席者の立候補意欲や立候補届出書類の配付状況等を勘案し、立候補者が増えた場合に万全の態勢を備えるものとし、18区画と決定されたものでございます。
また、コロナいじめ防止教育につきましては、東京都の教育委員会では、身近な人が新型コロナウイルスに感染したらという設定で、新型コロナウイルスに関する偏見やいじめを考えるストーリーとなっている漫画形式の教材をウェブサイトに追加いたしました。
東京都も下げ止まりを見せておりますが、千葉県では2月20日から直近1週間の新規感染者数が5日連続で前の週を上回るようになり、減少傾向が定着しておりません。ここで何としても感染の再拡大を抑え、医療提供体制の逼迫を改善させて、3月7日までで緊急事態宣言が解除されるようにするため、2月24日、県として感染再拡大警戒宣言を発出しました。
また、この12月議会では、東京都多摩市議会では5Gに関連したさらに進んだ動きが確認されました。野田市においては、まだ5Gの基地局が設置されていないから時期尚早というようなものではなく、今まさに予防の観点を重視すべきです。 私は、6月議会で5Gに関する質問を議会で取り上げました。
既に東京都や大阪府等、飲食店に営業時間短縮を要請しておりますが、さらに厳しい措置に踏み込む、あるいは時短要請が全国的に広がる可能性もあります。 また、政府がお盆に続き、年末年始の帰省自粛を求める可能性も高まっております。政府が緊急事態宣言を再発令する、言わばサイドブレーキを引くような強い制限をかける可能性も取り沙汰されております。
東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県並びに横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の9つの自治体が、地域防災力の向上と住民の防災や減災に関する意識を高めることを目的に、各地域で一斉に防災訓練を実施する九都県市合同防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、多数の関係者の参加が予定される千葉県の主会場となる江戸川河川敷での訓練は中止となりましたが、感染症対策を講じることができる
◆織田真理議員 今設置には50万円とか、緊急小口資金では20万円とか、コロナの影響を鑑みてという答弁をいただいたわけですが、例えば、東京都の狛江市では、高齢者や生活保護者のエアコンがない世帯に対し、支援を行うこととしました。
東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県並びに横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の9つの自治体が、地域防災力の向上と住民の防災や減災に関する意識を高めることを目的に、各地域で一斉に防災訓練を実施する九都県市合同防災訓練を、今年度は10月27日から11月1日までの期間、野田市を千葉県会場として、千葉県、公益財団法人千葉県消防協会と共に開催に向け準備を進めてまいりました。
感染拡大が続く東京都でも1日3,000件以上で推移しており、受診相談窓口件数を大きく上回っています。さらに、野田市においても、県と医師会が委託契約を交わし、5月20日にPCRセンターが開設され、医師が必要と判断した場合は検査が受けられるようになりました。
◎市民生活部長(牛島修二) 保存用ビスコの購入先についてでございますが、障がい福祉サービス事業を行います施設で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する施設、いわゆる調達法に該当する施設で販売してございましたので、当該施設でございました社会福祉法人東京コロニー東京都葛飾福祉工場から購入してございます。 以上でございます。
しかしながら、7月9日には東京都の感染者数が過去最多となる224人となり、同日の千葉県の感染者数も4月23日以来の22人となっております。国はこの点について再び緊急事態宣言を発出する状況には該当しないとしておりますが、国民の感染拡大に対する不安は日に日に大きくなっております。このため野田市では、市、野田市医師会、野田保健所による緊急会合を7月9日に開催し、市内の感染状況等について協議いたしました。
そこで、2015年に東京都の渋谷区や世田谷区でスタートし、先ほど紹介しました千葉市の例なども含めて、条例や要綱という形で既に34の自治体に広がっている制度であります。これは1月末現在の朝日新聞の掲載であります。そこで野田市におけるこの制度、検討を実施すべきと私は考えるのでありますが、そのことについての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問といたします。
41都道府県において、認知件数が減少した一方で、東京都は3,913件と403件増加し、埼玉県は1,424件で191件、神奈川県は2,604件で181件と認知件数が大幅に増加しております。1件当たりの被害総額は233万円であり、深刻な状況であることには変わりありません。詐欺被害は高い水準だということは御理解頂けたと思います。実際にどのような詐欺の手口が流行しているのか、詳しくお話ししていきます。
指定管理者の選定につきましては、野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条第1項第2号に規定する特別な理由に該当するため、現指定管理者である東京都中央区日本橋小網町7番2号、サイカパーキング株式会社を随意指定することとし、公平かつ適正に選定するため、野田市自転車等駐車場指定管理者候補者選定委員会において総合的に審査した結果、当該施設の管理を行わせるに適正と認められたため、同法人を指定管理者
千葉県では、8月19日に県内全ての市町村それぞれが独自の方法で火をおこし、それらを市原市内で一つに集め、千葉県の聖火とし、競技が開催される千葉市内で聖火リレーを行った後、開催都市である東京都へ聖火が送り出されます。野田市では、パラリンピック聖火リレーのコンセプトに込められた「多様な光が集まり、出会うことで、共生社会を照らす力としよう」という思いに通じる採火・集火式を実施したいと考えております。
また、野田市では北茨城市の最終処分場に焼却灰などを搬入しております1都5県、これは東京都、茨城県、千葉県、群馬県、栃木県、山梨県の65の市町村が廃棄物と環境を考える協議会というのを立ち上げていまして、その中で災害時応援協定を締結しております。
東京都江戸川区では、「ここにいてはダメです」というふうに書かれた表紙の冊子が話題になっておりました。野田市の場合、ハザードマップを見ると、旧関宿地域はほとんど浸水してしまうというふうに予想されていますが、より多くの方に自主避難をしていただける表現、表記にこれを機に変えてみてはどうかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。
あわせて既に後づけ踏み間違い防止装置の購入補助を実施している東京都や横須賀市、神戸市や豊田市等の自治体は、国の補助金設定の際には併用を検討しているとの報道もされています。現状の自動車の保有台数は自動車検査登録情報協会の統計によりますと、令和元年8月末時点で登録車は約4,740万台、軽自動車は約3,114万台、合計7,854万台となっております。
指定管理者の募集は公募により行い、選定につきましては、公平かつ適正に選定するため、野田市自転車等駐車場指定管理者候補者選定委員会におきまして、総合的に審査を行った結果、当該施設の管理を行わせるに適正と認められた東京都中央区日本橋小網町7番2号、サイカパーキング株式会社を指定管理者として指定しようとするものでございます。