船橋市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月 ８日市民環境経済委員会－12月08日-01号
東京の豊洲市場で大分……今報道されているところによると感染者が出ていて、クラスターが発生しているのではないかという報道もされている状況の中だが、保健所の考え方で、クラスターという認め方は東京都はしていないみたいだが、船橋の市場においても可能性は非常に高いかなということがある。なかなか市場の関係者の方々が、豊洲の市場だと検査に行ってくれないといううわさも聞いている。
東京の豊洲市場で大分……今報道されているところによると感染者が出ていて、クラスターが発生しているのではないかという報道もされている状況の中だが、保健所の考え方で、クラスターという認め方は東京都はしていないみたいだが、船橋の市場においても可能性は非常に高いかなということがある。なかなか市場の関係者の方々が、豊洲の市場だと検査に行ってくれないといううわさも聞いている。
平成29年の数字ですが、東京都においては約3割で地域子育て支援拠点、児童館に設置され、一体的に実施されています。特に児童ホームは利用者、相談者数が減っておりますので、身近な施設の有効活用として相談者にとっても有益ではないかと考えますが、ご見解を伺います。 ［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
私のところに、ある市民の方から、東京都の補助金を使って対策装置を後づけしたという新聞記事を読んだと。船橋市としては、このような制度はないのかということでありました。 今年度から国の事業でサポカー補助金の制度が始まっており、新車だけでなく、後づけする装置もあることを説明させていただきました。多くの市民がサポカー補助金の存在を知らないようであります。
例えば、東京都墨田区では、保健所と教育委員会が協働で、がん教育の実施方法について検討を行い、モデル事業からスタートして、がんに対する正しい知識や区のがんの状況などをまとめた授業用教材──がん教育パッケージを作成し、それを活用して、全校でがん教育の授業を行っています。
また、10月の東京都医師会定例記者会見の中で、平川博之副会長が8月の国内自殺者数について、若年層と女性が急増、前年比76.6％の大幅増との発表がなされています。
続いて、他の自治体での実施例だが、以前委員会でもご紹介した川崎市議会や佐賀県の唐津市議会では、傍聴席のモニターに字幕を表示しており、東京都では、知事の記者会見のインターネット中継に字幕を表示している。これらはいずれもUDトークを利用した字幕表示となっている。 その他、備考として、特殊な固有名詞などは単語登録ができる。
なので、5から7の間での軽減率というのが過半数であるということと、近隣でいうと、東京都だったら半分であるとか、そういうふうなことが示されている。 私自身も、これは保育研究所というところがやっぱり同じように軽減という形で調査をしていて、その保育研究所の場合は各自治体に調査表を送って、決算ベースでどのくらいの負担、国の徴収基準額に対して3号認定の実際の徴収割合というのを出している。
なお、都道府県別の傾向を見ると、都市部において進捗率が低い状況となっており、東京都、神奈川県、大阪府などは本市より低い進捗率となっている状況である。
千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の合同訓練ということで、船橋市が会場に使われていたが、それで、予算の段階で、共産党からもっと涼しい時期にすべきだったのではないかとか、そういうお話をさせていただいていたが、実際やってみてどうだったのか。 それから、8月25日、船橋中学校で、こっちは船橋市主催の避難所運営訓練が行われている。
東京都は、食料品など生活必需品を、独り親世帯に宅配する支援を行っております。こんなふうに、独り親世帯に対して、生活困窮者の中でも、特に独り親の困窮度の度合いというのが深刻だからこういう対策を取っているんですけれど、船橋市としてもこうした対策、改めて求めたいと思います。
今回、東京都では、今年度の都の予算で補助金1500万円を出して、事業者の募集を行っております。今回の募集では、都立病院の敷地内に設置をし、来年2月までに報告書をまとめる事業とのことであります。東京都と同じにはもちろんできないものの、事業化を想定した予算確保というのも必要性があると思いますけれども、どのように考えますでしょうか、伺います。
その中で、東京都の国分寺市のほうで、エンディングノートを活用した空き家対策を行っているという内容を目にしました。これは、ジチタイワークスWEBの「空き家対策にエンディングノート！?終わりなき問題に先手を打つ」という記事に、国分寺市の担当課の課長さんがインタビューに答えている記事が掲載されております。その中で、空き家所有者への直接の話を聞くと、相続の問題があると記載があります。
東京都小平市では、2020年3月、大手コンビニと地域活性化包括連携協定を締結しました。その一環として、ペットボトルの回収事業を7月末から始めました。これは市内19店舗の大手コンビニ店舗にペットボトル回収機を設置いたしまして、回収したペットボトルをもう一度、ペットボトルに再生する取組です。回収機は500ミリリットルのペットボトル約150本が回収可能。
これ、民間の検査機関を活用っていう考え方もあるんですけれども、例えば、今日は東京都で発表になりましたけれども、東京都だけで30億です。あれ、回数の明言してない中で30億かかるわけですよ。
このように本市では総務省改訂モデルで作成していたが、もう1つの作成方法である基準モデルで作成している団体があること、また、これら2つの作成方式のほかに、東京都方式とか大阪方式というものがあり、そうすると、異なるモデル間では比較することができないという状況であった。
保健所としてもその情報を確認しているので、今のちょっと新聞報道だと、世田谷モデルについては費用面なんかについても東京都だとか国のほうにというような要請もあったので、詳しく今、世田谷のほうにも確認をさせていただいて、どういった内容だということも調べているので、先ほど先番委員のほうにも申し上げたが、そういったこと、ここの部分を考えながら、拡大というところで考えている。
なので、東京都も駒込病院が本来は感染症病棟のあれだとかって、本当は決めていた。それが、ぼんと起きたら、あそこは全部一般の患者を外に出して、そこにするとか決めているが、なかなか急に起きたので、そうはいかなかったというのが大混乱のもとだが、国が、とにかくこの地域医療計画の中でどんどんどんどん病院数を減らす……昔1万200件あったのが8,200件である、病院は。
東京都の1,000例の検査のうち、抗体保有者は7人だったと、0.7％だったということです。そうすると、1つの可能性としてあった、既に日本人は抗体を持っているという、もう多くは抗体を持ってるということは否定されたわけで、やはり私たちは気をつけなきゃいけない状況であると。
最後の質問だが、やはり、これから中3にとって非常に重要な出来事となる高校入試に関してだが、東京都教育委員会が、入試の出題範囲を一部絞る。例えば、数学では三平方の定理、中3の最後の部分を一部絞って、外して入試を出すという方針を出した。
これは全国的な数字だが、東京都なんかは有効求人倍率10倍になっていると、このような厳しい環境変化があると思う。 そのような中、今も委員がおっしゃられた来年、制度の改正が予定されている。この改正には人材確保のための処遇の改善、そして人材育成、業務の効率化と、このようなことが求められており、介護ロボットの導入、またICTの導入によって省エネということもこの事業としては喫緊の課題であると思う。