千葉市議会 2021-04-22 令和３年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-04-22
人々が住まう場所の選択にも影響し、東京都の人口は減少を始め、主に千葉県を含む東京圏の３県に人口が流出しております。 この変化は、本市にとって大きなチャンスでもあります。本市が有する豊かな自然環境や、ゆとりある空間を生かした職住近接の生活環境などの高い優位性を生かし、その価値を高めていくことで、様々な方に住まう場として選んでいただけるものと考えております。
人々が住まう場所の選択にも影響し、東京都の人口は減少を始め、主に千葉県を含む東京圏の３県に人口が流出しております。 この変化は、本市にとって大きなチャンスでもあります。本市が有する豊かな自然環境や、ゆとりある空間を生かした職住近接の生活環境などの高い優位性を生かし、その価値を高めていくことで、様々な方に住まう場として選んでいただけるものと考えております。
新型コロナウイルスの感染者数は、低減傾向でありながらも、３月１日には千葉県で127名と東京都の121名を超える感染者となっており、本市は、県内で最大感染者数となっております。高齢者施設等への無料ＰＣＲ検査は、昨年９月議会で日本共産党市議団が繰り返し提案してきたにもかかわらず、決断が遅れ、ようやく３月から実施されますが、多くの高齢者施設クラスターや死亡者につながったことは極めて遺憾です。
56 ◯36番（中村公江君） 東京都福祉保健局で、生活保護運用事例集など多岐にわたる専門的な事例が示され、ケースワーカーが個別に対応する場合に役立つと思われますが、受給者に寄り添う活用を求めます。お答えください。
東京都八王子市では、大腸がん検診を受けていない人への案内文を２つのパターンに分け、パターンＡでは、今年度受診した人は来年度も検査キットを送りますと利益を強調し、逆にパターンＢでは、今年度受診しないと来年度は検査キットを送りませんと、損失を前に出したところ、損失を前に出したＢの受診率が30％に上がり、Ａの23％よりも７ポイント高い結果が出て、その効果が実証されたされたところであります。
具体例としては、東京都八王子市では、大腸がんの早期発見、早期治療による市民の健康寿命の延伸、及び医療費の適正化を目指し、前年度未受診者への大腸がん検診の受診、また要精密検査判定者への精密検査受診勧奨を実施し、民間事業者がＡＩを活用して各人のリスク要因を個別に伝えるオーダーメイド勧奨通知を郵送した結果、大腸がん検診受診率が９％から26.8％へ、精密検査受診率が77％から82.1％に向上しました。
沖縄県の普天間基地には米海兵隊のＭＶ22が24機、既に配備済みであり、東京都の横田基地には米空軍のＣＶ22が現在５機配備されており、2024年までに10機にする予定です。 ほかにも、山口県の岩国基地か神奈川県の厚木基地に米海兵隊のＣＭＶ22が2023年配備予定など、木更津駐屯地の17機も含めて、日本の空を53機のオスプレイが飛び交うことになっています。
例えば、東京都医師会は、本年３月に記者会見の中で、新型コロナウイルス感染症を防ぐための４つのお願いを公表。その１つに、喫煙者の禁煙を呼びかけています。また、ＷＨＯは、たばこを吸わないでください。喫煙はあなたがコロナウイルス感染症にかかった際に重症化させるリスクがありますとの事務局長談話を出しています。
さらに、広域的な不適正事案に対しましては、東京都や関東甲信越静岡地区の中核市以上の自治体が連携した、産廃スクラム36と連携しながら、適切に対応してまいります。 次に、中小・小規模事業者支援についてお答えします。
そこで、先日、私は、外国人が全国で１位の東京都新宿区４万3,985人、２位の東京都江戸川区３万6,888人に次いで、市町村で全国３番目の川口市３万6,407人、これは平成30年12月末日現在の人数ですが、多文化共生を勉強するため行政視察をしてきました。 この表は、今言った人数と差異がございますが、平成27年12月末日時点での新宿区、江戸川区、川口市の人数を参考に載せてあります。
こちらのほうをおつくりになられたのが、東京都品川区の三科さん。このお二方の作品に決定させていただきました。 このロゴ、キャッチフレーズにつきましては、私どもの、例えば、まち博を含めた協議会認証事業の中、あるいは市の事業の中、積極的に活用しながら、まずは100周年という部分を認知していただく、知っていただく、そうした取り組みの中で積極的に活用していきたいと考えております。
東京都では、引き取る犬猫の６割が飼い主の健康問題との調査結果が出たことから、シニア世代が安心してペットと暮らすためのヒントを集めたパンフレットを作成。民生委員にも配布するなど、具体の取り組みが始まっております。
認知症の検診費を全額補助する東京都や、65歳以上の市民を対象に認知症診断助成制度を持つ神戸市などを参考にして、千葉市における認知症の検診を確立することを重ねて要望いたします。 市民の健康寿命を伸ばして、いつまでも自分らしく暮らせる社会とするため、データを活用した科学的なアプローチで健康の格差を解消することに資する取り組みの推進を要望いたします。
いつもこだわっているのは、東京都に稲城市が入っているのは何でかと思ったんですが、あれ、もし全体の、都の消防としてなればいいのかなと思ったりするわけです。だから、そういうことについて、これから県単位なのか、どういうふうになっているのか、局長はわかる。
今般、東京都目黒区で両親の虐待により、女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。このような虐待事案は近年急増しており、平成28年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談対応件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増しております。 こうした事態を重く受けとめ、政府は平成28年、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきました。
本年３月、東京都目黒区で両親に虐待されていた５歳の女の子が死亡した事件は、皆さんの記憶にも新しいと思います。子供の命を守るため再発防止に本気で取り組んでいかなくてはなりません。
このようなドローンの活用状況を踏まえ、去る４月20日に、災害発生時の情報収集、観光分野、獣害対策など、さまざまな分野でドローンを活用したまちづくりを進めている東京都あきる野市を視察してまいりました。
ただ、ここに来て、東京都が本年４月に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を施行し、受動喫煙防止条例案については、厚生労働省案よりも厳しい独自の条例案を発表されております。2020年オリンピック・パラリンピックを２年後に控え、競技開催都市として東京に負けない健康都市ちばの発信のためにも、実効性のある受動喫煙防止条例の制定を望むところであります。
さっき部長も紹介されましたけれど、そういうことに対してはどんどん調査して、千葉市がどういうふうに受け入れていくべきか、どういう課題があるんですかということとか、特に東京都なんかは相当苦しんでいるようですけれども、そういう調査もしながら進めていけたらいいかなというのが一つと、あとは防災ですね。これはしっかりとやっていく必要がある。
市長公室長、総務・総合政策・財政各部長 （３）教育長、教育次長、選挙管理委員会委員長（開会日出席）、選挙管理委員会事務局長 （開会日以外出席）、人事委員会委員長（開会日出席）、人事委員会事務局長（開会日 以外出席）、農業委員会会長（開会日出席）、農業委員会事務局長（開会日以外出席）、 代表監査委員 ２ 全国市議会議長会 （１）全国自治体病院経営都市議会協議会の第76回理事会が５月９日に東京都
東京都は、土砂の埋め立てに関する条例がなく、再生土を規制しておりません。また、政令市では、さいたま市、相模原市は、市の土砂の埋め立てに関する条例により規制しております。横浜市、川崎市は、神奈川県の土砂の埋め立てに関する条例の対象地域であり、神奈川県と同様の取り扱いとなっております。