印西市議会 2022-11-30 11月30日－01号
また、去る10月21日にご逝去された柔道家の大澤様につきましては、昭和39年の東京オリンピックの柔道競技コーチを務められたほか、全日本柔道連盟国際試合選手強化委員会委員長や早稲田大学名誉教授などを歴任されました。平成18年には柔道最高段位の10段に昇段されるなど、国内外の柔道の隆盛に大きく貢献されました。
また、去る10月21日にご逝去された柔道家の大澤様につきましては、昭和39年の東京オリンピックの柔道競技コーチを務められたほか、全日本柔道連盟国際試合選手強化委員会委員長や早稲田大学名誉教授などを歴任されました。平成18年には柔道最高段位の10段に昇段されるなど、国内外の柔道の隆盛に大きく貢献されました。
メイン企画の一つである鳥学講座では、アビイクオーレにて東京大学東洋文化研究所の菅教授による「江戸の鳥の美食学」と題した講演会を開催し、多くの方に聴いていただきました。 また、アビスタホールで開催いたしました「環境学会」では、市内外１５の小・中・高校の児童・生徒による発表が行われ、幅広い世代の発表と学びの場となりました。
次に、都市計画提案制度による企業立地につきましては、既にご報告のとおり、本市で初となる都市計画提案制度による酒々井インターチェンジ隣接地の東京中央木材市場株式会社の工事が円滑に進められており、本年12月には完成し、令和５年２月にオープン式典を行う予定と伺っております。
◆宮間文夫議員 そうなりますと、南側も建物があったり、駐車場があって難しい問題があると思うんですけれども、協議会を立ち上げてあの地域をどうするのか、どうするのかというか、今、答弁があったように東側が狭隘で混雑、ほとんど通勤の方々の、団地というんですかね、東京方面に通勤している方々、通学している方々のあそこの東側のロータリーが混雑している解消として、南側を考えるべく協議会を立ち上げたというような話がありますが
また、インフラ関係事業者との連携につきましては、電力供給の東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と大規模停電発生時などにおける早期の停電復旧を図るため、倒木処理などの協力体制の強化、電源車の配備、連絡調整員の派遣などに関する基本協定及び覚書を取り交わし、災害時の対応を図っているところであります。
これについては、現在この前指定管理者が破産の申立てを行い、東京地裁で破産手続の開始が決定、令和２年度以来合計８回の債権者集会がされ、市としてもその都度職員を派遣して、その進捗を把握しているというところでした。
東京オリンピック・パラリンピック等スポーツ観光推進事業に関して、館山市としてレガシーになったものについて聞いたところ、2015年から事前キャンプ誘致に取り組み、2019年、ＵＳＡトライアスロン及びオランダトライアスロン、2021年はオランダトライアスロンとオープンウオータースイミングの事前キャンプが実現し、館山市がトップアスリートも認めるスポーツに適した環境であることを国内外に広く周知され、知名度アップ
また、８月10日、30日の２日間、東京大学の地域おこしサークル「東大むら塾」の学生が、自習する子供たちへの学習支援を行いました。 次に、後期高齢者医療の制度改正について申し上げます。 健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、10月１日から、一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が１割から２割に変更となります。
銚子連絡道路延伸に伴い、京成バスと千葉交通は、今月１日、高速バス東京銚子線に、横芝光・旭ルートを新設し、９月17日から運行を開始すると発表いたしました。同時に、東京駅八重洲口の路上バス停から、この日開業するバスターミナル東京八重洲へ乗り入れるため、既存ルートも含めたダイヤ改正を行うと発表しています。 都会からの移住・定住施策やプロモーション活動を行う上においても交通アクセスの強化は必須であります。
東京都も来年度より始めると大きく報道されました。本市においても多くの子育て世代から要望が上がっております。市はいかがお考えでしょうか。 （２）、子供の目の健康について。 ①として、３歳６か月健診の視力検査の状況について伺います。母子保健法に基づき実施されている乳幼児健康診査の一環として、３歳児健診がありますが、まず本市の受診状況はいかがでしょうか。また、視力検査の実態はいかがでしょうか。
東京での高齢者施設の職員の話ですが、感染した入居者のうち入院できたのは15％程度、全員が入院しなくてもいいふうに法律が変わりましたよっておっしゃったけれども、かかりつけ医が往診に来ても、抗ウイルス薬の投与や中和抗体の点滴や治療はなかったと話しています。医師が積極的に使おうとしない理由をもし御存じでしたら、聞いておられたら教えてください。分からない。では、いいです。 次に行きます。④の再質問です。
ちょっとここで情報と要望ということでお話をさせていただきますが、東京都の清掃工場で可燃ごみを焼却処理した際に発生する灰の多くは、東京湾にある最終処分場に埋められています。しかし、今後新たに東京港内に最終処分場を確保することは極めて困難です。清掃一組では、埋立て処分量の削減及び資源の有効利用を目的として、平成25年度から主灰のセメント原料化についての実証確認を行ってきました。
議案第44号に関する第１点目、移住者定住促進助成金についての１つ目、今年度の実績と移住者世帯の世帯構成についてですが、今回増額しようとする東京圏からの移住者向けの移住者定住促進助成金の交付実績は、今年度これまでに３世帯、260万円となっています。また、移住者世帯の世帯構成については、単身世帯が１件、２人以上の世帯が２件となっています。
東京都では、緊急搬送困難者の多くは、発熱患者です。コロナが疑われるため、発熱患者が受け入れられない医療機関は少なくありません。救急隊からは、診断だけでもお願いしたい、コロナと診断された場合は転院先が決まるまで探しますという依頼も増えているといいます。 しかし、コロナと診断された方の多くは、転院先が決まるまで半日、長いときは、二、三日かかります。
一方、東京電力パワーグリッド（株）と、令和２年７月に「災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定」を締結し、東京電力パワーグリッド（株）が保有する電源車の重要施設への配備を可能としております。 また、千葉トヨペット（株）とも、令和３年２月「災害時等における給電車両による電力供給に関する協定」を締結し、給電車両の貸与を受けられるようにしております。
困窮者の支援をしているつくろい東京ファンドという組織がアンケートを取ったところ、生活保護を何で利用しないんですかというふうに尋ねたところ、３分の１の人が家族に知られたくないと、こういうことだというふうにお答えしております。 今日は、その扶養照会について絞って質問をいたします。 まず、この扶養照会とは何か。
広報の手法、東京駅でのＰＲ、ラッピングバス、それからテレビや報道、新聞での紹介、とてもすばらしい。発信力はすばらしいと思います。地元の新聞紙なんか毎日のように富里市が載っていますよね。今日も載っている、すごいなと、さすが発信力すばらしいと。週末イベントも本当に工夫されて、一生懸命フラダンスとか、ズンバとかいろいろ工夫されて、これもすばらしい。
今このキャッシュレス決済、Ｓｕｉｃａですとか、各種いろんなソフトが使われておるようでございますが、ビジネスマン、いわゆるサラリーマン、会社員の立場、東京、千葉に通っている者の立場から考えさせていただきますと、今当然ＪＲ、私鉄、キャッシュレスを使います。お昼ご飯、ＰａｙＰａｙ、コンビニに行ってやはりキャッシュレス、ほとんど現金を使う機会がないんですね。
また、令和元年の台風災害時、停電により防災行政無線、屋外拡声子局が使用できなくなったことを踏まえ、予備のバッテリーを備蓄したり、東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社と停電復旧に関する協定を締結するなど、停電時においても安定した防災行政無線による情報伝達ができるように改善しました。さらに、館山市のフェイスブックやツイッター、ラインなど防災情報を伝達する手段の多重化にも取り組んでいるところです。
例えば職業訓練なんていうのは、これはリタイアされた、東京に通ったサラリーマンが求めるようなものなのですか。私は、決してそう思わない。中身を聞くと、本当にお寒い限りだなと思って見ているわけです。 これ全国的な調査ですから、このデータを読むと、千葉県全体がはっきり言ってこの社会参加の項目については非常にお粗末なのです。就労支援なんか、ほとんどどの市区町村も、どの市もやっていない。