松戸市議会 2020-09-28 09月28日－06号
また、民生費の一般会計予算に占める割合に着目すると、本郷谷市政が誕生した２０１０年には３5.５％だったものが、松戸市人口ビジョン・松戸市総合戦略を策定した２０１６年には４５％を超え、決算年度では５3.７％にまで膨らんでいます。少子高齢化において高齢者対策をしなければならない状況ですが、このうち子ども政策には一体何％を費やしているのでしょうか。
また、民生費の一般会計予算に占める割合に着目すると、本郷谷市政が誕生した２０１０年には３5.５％だったものが、松戸市人口ビジョン・松戸市総合戦略を策定した２０１６年には４５％を超え、決算年度では５3.７％にまで膨らんでいます。少子高齢化において高齢者対策をしなければならない状況ですが、このうち子ども政策には一体何％を費やしているのでしょうか。
ただし、市立保育園の民営委託化については、本郷谷市政になってから話がとまってしまいました。１園当たり１億7,０００万円の削減効果があると改めて示されました。今後、民営化について前進されることを期待いたします。 衛生費につきましては、まず、がん検診事業について、医療費抑制の観点から前立腺がんの検診を市の事業で行っていただきますよう要望いたします。
これまでも訴え続けているように、これまでの本郷谷市政は「出ずるをなす」政策方針が非常に見えづらい。そしてそれは、市長の財政に対する危機意識の欠如であるとも申し上げてまいりました。 再三再四の質問ですが、具体的な数値目標を内外に示し、具体に達成するためのプランとなる行財政改革計画を一刻も早く作成し、庁内と市民に共有すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
個人市民税は結果として微増となっていますが、本郷谷市政が始まった平成２２年度と３０年度を比較いたしますと、２２年度を１と設定しますと、歳入合計は1.１８となりました。しかし、個人市民税は1.０１、法人市民税は0.７、固定資産税は1.０１にしかなりません。会計規模の拡大は税収アップによるものでないことがわかります。
この事業の必要性が増してくることはもはや時間の問題で、高齢者への対応がこれだけ課題となっているのに、この対応の遅さは、ごみの有料化や戸別収集については何年たってもできない、つまり本郷谷市政ではやる気がないと言わざるを得ません。大型事業には積極的に投資するのに、こうした市民と直結するごみの問題については後回しにする、この姿勢を改めなければなりません。
ざぶざぶと音が聞こえてきそうな本郷谷市政の本領発揮予算でございます。 質疑では、冷房化工事を済ませた運動公園体育館の使用料に、冷房化による電気代を受益者負担とする考えがないことを問いました。
松戸市の借金は、平成２２年、川井前市長から本郷谷市政にかわり、現在までに２９２億円の増、約1,１８５億円の借金、さらに、特別会計約５４９億円、企業会計約２６８億円、そのうち病院事業会計約２５１億円で、借金トータル2,０００億円を超えてしまい、将来の子どもたちに借金を残すこととなりました。 しかし、私は諦めない。今度こそ、心ある松戸市民とともに松戸市政を立て直したい、そう思っております。
本郷谷市政になってから市債残高の増加は顕著であります。平成２８年３月定例会の我が会派の代表質問で一般会計での市債の限度額について伺ったところ、過去最大であった８年の約1,４６５億円あたりが一般会計の起債残高の上限と考えているとの答弁がありました。
ほかの公共料金と同様、本郷谷市政になって値上げは抑えられております。それまでは３年に１度ぐらいのペースで使用料の値上げを少しずつ行ってきました。そのペースを崩さず適宜見直し、値上げして積み上げていれば状況は少しましだったのになあと、繰り言になりますが、やはり言わざるを得ません。
２期目の本郷谷市政も終盤に差しかかってきたこの時期、改めて子育て施策について、ポイントを二つに分けて質問をさせていただきます。 人口減という社会背景の中で、子育て世代を含めた若者の定住化というのは、その自治体の手腕というか、政策の展開で大きく変わっていくものと思います。特に最近の日本においては、郷土愛ですとか故郷への郷愁といったものがだんだんと希薄になっているように感じます。
「文化の香る」は本郷谷市政の目指すところのようですけれど、森のホール２１でどのような文化芸術活動をしていくべきか、誰が、どこで、どのように議論をし、どのような方針でやっていく、そういう姿勢はどこにあるのかなと思うんですね。集客数のほかに、評価基準を持っているでしょうか。 それから、「ことしは当たりました」と小金中学校の合唱を森のホール２１で聞かせてもらいました。
一方では、大型事業の種がたくさんまかれ、財源の裏づけと優先順位が厳しく問われている状況において、この期に及んで、何らかの形で抑制していくことも考えていかなくてはならないといった認識に、我々の認識との乖離を感じ、将来に対して責任ある市政運営という点で本郷谷市政に強い危機感を抱いておりますことを申し上げ、討論とさせていただきます。（拍手） ○深山能一議長 次に、山中啓之議員。
松戸市のまちづくりは遅れていると言われて久しいのですが、本郷谷市政になり、矢継ぎ早に大きなまちづくりの案が出てきております。夢ある話でよいのですが、何を先にしたいのか見えてきません。それぞれ示したプロジェクトには重要な意味がありますし、私も議会で提案したプロジェクトもあり、ぜひ成功していただきたいのであります。
税収増の傾向にあるわけでもないのに、膨張していく本郷谷市政の財政運営に大変不安を感じていますので、そうだ、基金があったのだと３月の予算審査特別委員会中に思いました。単年度予算で運営していく地方自治体の会計では、将来必要なことにお金をとっておく手段として基金があります。
松戸市財政の脆弱なところは、本郷谷市政の前から、市税収入の低さ、担税力の弱さと特別会計、企業会計の繰り出しの多さにありました。市税は前年６７０億円から６７５億円にしましたが、歳入の４6.３％にすぎません。４年前は５１％ありました。決算になりますと当初予算より歳入総額に占める市税の割合が下がる傾向にありますので、１～２ポイントは落ちるでしょう。
近年、本郷谷市政になってから大型の投資を必要とする計画が次々と打ち出されていますが、それらに係る総額は幾らになるのか、投資効果はどうであるのか、進めるべきところは進め、やめるべきときは勇気を持って撤退するという姿勢で優先順位をつけ、どこまで実現できるか、具体的に検証する視点で質問をさせていただきます。◇質問事項１．施政方針について。 （１）まちづくりに対する基本的な考え方についてお聞きします。
それで、市民に負担していただくいわゆる公共料金は、水道、下水道の使用料、国民健康保険料、介護保険料、保育料、市営住宅家賃などがありますが、本郷谷市政になって一部を除きどれも手つかず状態でございます。消費税１０％も先延ばしになっているだけです。一度にいろんなものが値上がりするより、少しずつ値上げを受け入れていただくのが上策ですのに、放置したままというのは問題だと思います。
さて、最後に、本郷谷市政の行財政運営のあり方に対する所感を述べさせていただきたいと思います。 平成２７年度決算から、本市の財政状況の概要と特徴を解説した松戸市財政のあらましによりますと、２７年度の本市財政規模は過去最大額である一方、市税収入は減少に転じ、一般会計市債現在高に関して言えば１０年ぐらい前の水準にまで膨らんでおります。
人件費削減は本郷谷市政の売りではなかったかと存じます。人件費が抑えられる中で、非管理職に厚くしたり、管理職手当であっても時間外勤務がなくなって実質収入減になる補佐職に考慮するならともかく、部長相当職、次長相当職の管理職手当総額が増えるようではいかがなものかと思います。これから松戸市役所を担っていく若手職員に希望のない状態と言えないでしょうか。
本郷谷市政において年度ごとに増加していく市債残高や市役所本庁舎建て替えや公共施設再編整備等、やらなければならない計画に多額の財政支出が見込まれます。