次に、令和元年度経営健全化審査、これは公営事業を対象とするもので、本町では下水道事業が該当しますが、審査の結果、総合意見として、審査に付された資金不足比率及びその算定となる事項を記載した書類は、いずれも適正に処理されているものと認められました。
本町における令和元年度の財政力指数は０．４７４となりまして、 平成３０年度の財政力指数０．４７３、比較すると０．００１ポイント増加してお ります。 次に、財政構造の弾力性を表します経常収支比率でございますが、性質別経費の 経常経費充当一般財源を経常一般財源で除しています。この数値は８９．８％で、 前年度の８９．９％より０．１％改善しております。
増税に伴う国の救済支援策のキャッシュレス、消費者還元事業も高年齢の経営 者が多い本町の事業者においては、導入が難しく、多くの事業者から地方の零細は −11− とうとう見放されたという声が出たのもうなずけます。そして今年に入ってからの コロナ禍です。町の商工事業者は、長いトンネルに入りました。
また、本町などからも徒歩で利用可能な立地ですし、現計画のほうが助かるとされる方のご意見も聞いています。つまるところ図書館などの公共施設は、誰にとっても100％納得できるという場所はありません。その中でできる限り要望に沿うように計画は進められていると、私は判断しております。 以上、ご考慮くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（爲田浩） ほかに討論はございますか。
本町ではオンラインによる申請受付を５月１日から、 郵送による申請受付を５月１１日から開始をいたしました。５月３１日時点での申 請受付件数は４，９２６件、そのうち対象世帯の約８割にあたります４，２５１件 は支給済みであります。 次に、２ページ目上段、防災関係の新型コロナウイルス感染症対策本部ですが、 ８回の対策会議を開催し、関係機関と連携の下、対策に取り組んでまいりました。
この状況を避けるため、国の要請に従い、本町の国民健康保険条例に傷病手当 金の支給に関する規定を追加するため、所要の改正をするものでございます。 併せて児童福祉施設に入所する扶養義務者のない児童を被保険者から除外する規 定を追加いたします。初めに第５条は、児童福祉施設への入所児童等のうち、扶養 義務者のない者を被保険者としないものとして規定するものであります。
議案第３号「専決処分の承認を求めることについて」は、令和２年４月20日に新型コロナウ イルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速か つ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金給付事業が実施されることとなり、４月30 日にそれに伴う補正予算が可決成立されたことを受け、本町においても速やかに給付金を給付 できるよう予算の専決処分を行ったものです。
ここは東海神から本町通りに向けて行く途中の都市計画道路のところであり、非常に交通量が多いところで、私も市役所に来るときは行田からここを通ってきます。非常に歩行者も、自転車も、そして車も時々通るということで、非常に混む……事故が危惧されるような場所なんですが、まず、船橋市の市有地ですね──都市計画道路整備に向けて持っている土地に、なぜこのような不十分な状態のホールがあったのか。
今期で議員を勇退される議員におかれましては、今後ますますご健康にご留意されまして、これまでの豊富な経験と識見をもとに、本町の発展のためにご指導、ご協力いただきますよう切にお願い申し上げる次第でございます。
このようなことから、本町においては、第５次総合計画策定に際し、特にＳＤＧｓを意識して策定していませんが、既にＳＤＧｓの達成に資する取組を実施しているものもあることから、今後、各施策・事業を展開していくにあたっては、ＳＤＧｓを意識して取り組んでいくこととします。
私も台風の後、本町とか海神南、山野町とか、いろいろな住民の方にお話を伺ったが、防災無線が聞こえたという方は一人もいなかった。今、マンションも気密性が高いので、窓を閉め切れば全く音が聞こえないという中で、来年度予算には防災ラジオは載ってないが、導入していくべきでないかと思う。その後の進捗を伺いたい。
〔高木宏樹君登壇〕 ◆（高木宏樹君） 今、起業・創業の支援とか、新しいことに対していろんな取組をされていると思うんですが、やはりこの既存の商店会の置かれている状況というのは大変厳しいんだなと思っていて、我孫子駅の本町の駅前の商店会、今元気だと言われて６０軒なんですけれども、３０年ぐらい前、１２０軒ぐらいあったという中で、地元の商店会というのは厳しいんだなと思うんですが、ちょっとそれに関連するのが次の
一方、総合計画と並行して策定されている都市計画マスタープラン、立地適正化計画の素案、策定骨子においては、人口動態についての現況認識として、将来的には市北側の地域から徐々に密度が低下し、比較的高い密度が維持されるのは、本町、葛飾、前原地域等の鉄道沿線規制市街地に限られてくると予想されると記されているのみで、人口ビジョンの受けとめ方というか、危機意識に温度差があるように感じられました。
本町といたしましても、国や県と連携をして適切な対応をしていかなければならな いと思っております。地域住民の健康のために、最大限の今後とも努力を重ねてま いります。皆様方のご支援のほどをお願い申し上げたい、このように思っておりま す。 議員各位におかれましては、今後ともご協力をお願い申し上げます。３月とはい え、まだ寒暖の変化が大きな時期でございます。
本町の予算総額は約１００億円ほどになっています。このような高額な金額を素 人であり、身内の議員だけで監査をするということは無理があります。２名の監査 委員のうち一人については公認会計士等の専門家に委ねることが必要ではないでし ょうか。大手企業は、言うまでもなく、各種団体等においても会計監査には外部の 監査委員を任命しています。