17890件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鎌ヶ谷市議会 2021-06-25 06月25日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号

今後の進め方については、本市で管理している下水道施設約230キロメートルのうち、最重要、重要施設の延長は約30キロメートルあり、国交付金充当状況にもよるが、おおむね5年から6年かけて実施していく予定であるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。 

大網白里市議会 2021-06-24 06月24日-05号

また、「魅力発信事業について、デジタル博物館関係で600万円ということだが、どういうものか」との質問に対し、「本市指定文化財一つである齊藤四郎右衛門家稲荷社の本殿が平成5年に教育委員会に寄附採納されて以来、白里小学校敷地内にて保存していたところ、施設の一部崩壊や囲いにより容易に見学できない状況であることなどから、今回この建立物の組立ての状況や彫刻などを調査、解体の上、一時保存するとともに、デジタル

富津市議会 2021-06-22 令和 3年 6月定例会-06月22日-04号

次に、議案第5号 富津市福祉有償運送運営協議会設置条例の一部を改正する条例の制定については、審査の過程において、市福祉有償運送運営協議会構成員は、改正前の規定で7名以内と限定されていたが、なぜ人数の上限を撤廃したのかなどの質疑がなされ、その後、討論においては、本市においても、公共交通機関を利用して移動することが困難な方が非常に増えている。

富津市議会 2021-06-22 令和 3年 6月22日全員協議会-06月22日-01号

また、平成27年度以降は、公社による土地の先行取得は行っておらず、令和2年度で本市から委託した事業は全て完了したことから、公社の役割を終えたものと考え、公社の維持に要する経費の削減及び事務の合理化を図るという観点から、解散すべきものと判断したところでございます。  1の公社現状ですが、令和2年度末現在、組織として、理事8名、監事2名、市職員が兼務により従事する職員が8名でございます。  

木更津市議会 2021-06-22 令和3年交通政策特別委員会 本文 2021-06-22

このようなことから、本市といたしましては、今後も引き続き、木更津金田バスターミナルハブ化を推進するため、ハブ化の支障となっている周辺道路渋滞緩和に向け、主要幹線道路網整備等県等関係機関へ働きかけるとともに、乗り入れ路線増加乗り換え可能路線増加に向け、バス事業者と共に検討を行う等の取り組みを行ってまいります。  以上が執行部参考意見でございます。

鎌ヶ谷市議会 2021-06-21 06月21日-一般質問-04号

◆5番(佐竹知之議員) 本市にも実際二酸化炭素消火設備を備えている駐車場もあるとのことでした。それでは、本市でこれまで今回のような事故が起きたことがあるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長泉川洋二議員) 答弁を求めます。 ◎消防長松本禎久君) 議長消防長。 ○議長泉川洋二議員) 消防長。 ◎消防長松本禎久君) 本市では、これまでに二酸化炭素消火設備放出事故等はございません。

柏市議会 2021-06-17 06月17日-07号

本市では接種しない判断の尊重と権利侵害防止に十分に努めているでしょうか。HPVワクチンについて伺います。資料をお願いします。HPVワクチンは、2013年に定期接種となってから重大な副反応が多数報告され、僅か2か月で接種勧奨が取りやめになりました。ピーク時80%もあった接種率は急激に落ち込んで1%未満になり、本市でも2019年度までは接種件数が2桁で推移していました。

匝瑳市議会 2021-06-17 06月17日-04号

また近年は、本市以外からも農業を始めたいという若者が定住し、農業委員会等支援を受けて就農した事例もあると伺っております。 市といたしましては、地域における後継者の育成とともに、新たに就農を希望される方が意欲と希望を持って農業に従事できるよう、引き続き関係機関連携を図りながら支援対策に取り組んでまいります。 

四街道市議会 2021-06-16 06月16日-06号

なお、第3次環境基本計画では、令和2年7月に表明したゼロカーボンシティ宣言に伴う2050年における二酸化炭素排出量実質ゼロにするための具体的な施策の掲示や、2030年までの実現を目指す持続可能な開発目標であるSDGsと関連させるなど、環境を取り巻く課題等に対処するための目標設定や、その目標達成に向け、本市の実情に沿った形で、行政、市民、事業者の3者が連携して取り組むことができる施策を盛り込んでまいりたいと

木更津市議会 2021-06-16 令和3年教育民生常任委員会 本文 2021-06-16

本市のマイナンバーカードの取得率の向上と、新型コロナウイルス感染症対策一つとして、接触機会が減少する、キャッシュレス決済普及促進を目的として、マイナンバー申請者に、本市独自の電子地域通貨アクアコインの活用により、今回、行政ポイントを付与するということになりますので、市の取り組んでいる施策の中で、アクアコイン普及促進というのも、推し進めている事業一つになります。

柏市議会 2021-06-15 06月15日-05号

本市では、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、関係機関団体専門職に対し、ヤングケアラーについて周知を進め、関係機関連携による支援体制の強化を図ってまいります。一例としましては、国が定めた11月の児童虐待防止推進月間関係機関向けヤングケアラーについての研修を開催することを検討しております。