13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大網白里市議会 2018-06-21 06月21日-05号

そこには11日のF15戦闘機やオスプレイの墜落、大型ヘリ窓枠の校庭への落下など、1972年の本土復帰以降も米軍関係事件事故が後を絶たないという現状があるからにほかなりません。 米軍の特権的な扱いを認めている日米地位協定抜本的改定を求めて、沖縄県と日本弁護士連合会は、それぞれヨーロッパでの独自調査を実施いたしました。

千葉市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2016-03-01

そこで、私は銃剣とブルドーザーで強制的に立ち退きをさせられた基地沖縄戦の壮絶な戦い、本土復帰の道のり、米軍のたび重なる凶悪な犯罪、危険な基地と隣り合わせで生活する沖縄の苦しみを改めて感じてきました。貴重な辺野古の海を埋め立てて基地建設させてはなりません。政府アメリカ言いなりをこれ以上続けてはならないと実感してきました。

佐倉市議会 2015-12-21 平成27年11月定例会−12月21日-06号

戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍軍政下におかれてきたことを考えれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押し付けることは許されない。  ところが日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の代わりであるとして、辺野古への新基地建設を決め、県知事選挙でも、衆議院選挙でも沖縄県民から示された新基地建設反対の声を無視し、その建設を強行しようとしている。  

印西市議会 2012-05-29 05月29日-一般質問-01号

去る5月15日、沖縄本土復帰から40周年を迎えました。自公政権時代ガラス細工のように組み上げた普天間基地移転計画を「最低でも県外移設」と、できもしないうそを言って沖縄県民の期待をあおり、政権交代をなし遂げたのが当時の鳩山由紀夫民主党代表であります。しかし、移転計画県外移設どころか結局はもとの自公政権時代移転案に逆戻りしています。まことに情けない限りです。

流山市議会 2008-03-18 03月18日-06号

沖縄では、1995年に少女暴行事件が発生し、県民挙げての抗議行動が繰り広げられたが、その後も米兵による事件事故はあとを絶たず、本土復帰後の73年以来、沖縄だけで米兵による犯罪は五千数百件にのぼる。また最近でも横須賀市での女性強盗殺人事件、佐世保市での女性殺人未遂事件、広島市での女性暴行事件など米軍基地のある全国各地凶悪事件が発生している。  

習志野市議会 1997-06-16 06月16日-04号

国会におきましても「本土復帰25周年に当たり、長きにわたり沖縄の苦難の歴史に思いをいたし、かつ沖縄県民の筆舌に尽くしがたい米軍基地過重負担に対する諸施策が極めて不十分であったことを反省する。この際沖縄の心を心として厳しく受けとめ、沖縄問題解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する」との決議が行われました。

野田市議会 1996-03-08 03月08日-03号

沖縄は、本土復帰後23年になりますが、基地整理縮小地位協定の見直しは戦後51年間全くされずに来たわけです。憲法14条には「法の下の平等」がうたわれていますが、沖縄は平等どころか、憲法が保障している財産権まで侵されているのであります。米軍用地収用特別措置法と、憲法で定めている平和主義地方自治とはどういう関係にあるのか。

佐倉市議会 1995-12-14 平成 7年12月定例会−12月14日-03号

戦後50年、本土復帰後23年たった今も占領者意識むき出しの極悪非道な犯罪が繰り返され、日本の警察が逮捕も拘禁もできない、身柄引き渡しの要求もしない、このことに抗議もしない日本政府屈辱的対応についてどう思いますか、市長の見解を伺います。  大田沖縄県知事は、10月21日の県民決起集会のあいさつの中で、沖縄県の行政の長として幼い少女の人格を守れなかったことを率直に謝罪しています。

船橋市議会 1995-12-13 平成 7年第4回定例会−12月13日-05号

(「通告にないよ」と呼ぶ者あり)沖縄本土復帰の際に当然返還されるべきものであります。そこで市長に伺いますが、沖縄知事の立場を支援するのが自治体の長として当然だと思いますが、この問題について市長の所見を伺いたいと思います。  第3点は、地区懇談会の問題であります。  先日、議会の会派代表者自治会連合会代表との懇談会がありました。

習志野市議会 1995-12-12 12月12日-04号

刑法犯罪本土復帰から昨年まで23年間に4,675件、そのうち殺人強盗、放火、婦女暴行などの凶悪犯は508件にのぼっております。今回の少女暴行事件では日本側が起訴するまで米側身柄を拘束するといった、何とも被害者の心情を無視する事態となりましたが、このような問題が日米地位協定に多く存在をしております。土地や財産に関すること、空域や海域、道路、租税、通信、私権などのあらゆる分野に及んでおります。

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