523件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会総務常任委員会−03月11日-01号

これが先般の広域連合の議会で条例改正がございまして、従来本則は国保と同じように7割、5割、2割という軽減が本来の軽減なのですが、特例として9割、8.5割というようなものがございましたので、これを来年度から年数をかけて本則に戻していくというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) そうしますと、かなりの影響がありますよね。

睦沢町議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会会議録 3月4日

○12番(市原時夫君) 低所得者の保険料の均等割軽減の特例、9割及び8.5割軽減につい て、特例から本則の7割軽減に戻すということですが、そういうふうに言って、さらに8.5 割軽減のところには特例をやると。よくわからない仕組みですけれども、そうすると、8.5 割軽減の方は7割軽減に戻すのだが、また1年延ばすというような感じでいいのかな、でし ょうか。

睦沢町議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会会議録 3月1日

この内容といたしましては、保険料の均等割に係る軽減の見直しにより、2019年10月から 低所得者の保険料の均等割軽減特例(9割軽減及び8.5割軽減)について、本則の7割軽減 となります。なお、現行の8.5割軽減が適用される者に対し、1年間に限り軽減特例措置が 継続されます。

船橋市議会 2019-02-18 平成31年 2月18日健康福祉委員会-02月18日-01号

それを国も受けて、法律を改正で、本則のほうで必置ということをするのではなく、附則のほうで5年を目途として全ての中核市や特別区が児相を設置することができるよう国としても支援を行うべきというような文言を入れたので、国の議論の中でもできれば一元化して中核市は持ったほうが、今の県と市の二現体制を否定するわけじゃないが、なおより一層いい体制がつくれるということで、この法律の意味があるということである。

千葉市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2018-12-14

また、議員報酬の本則額を見直す際は、特別職報酬等審議会へ諮問を行っておりますが、期末手当については、そうした規定もありません。しかし、これまでも人事委員会勧告を尊重し、一般職員に合わせてきたところであり、そうした経緯を踏まえると、今回の引き上げも合理的なものであります。  

白井市議会 2018-10-03 平成30年第3回定例会(第7号) 本文 開催日: 2018-10-03

参考人答弁、付帯決議がなされていますが、本則法律そのものが何しろ強いので、付帯決議の限界があるのではないかと思います。今後場所の選定から細かいところまで331項目を決めるわけですが、日本にはカジノに関するノウハウがないとなると、カジノ業者に頼るしかなく、カジノ業者が大きな影響力を持つことが想像できるため、付帯決議がどこまで守られるかということについて危惧を持っています。  

八街市議会 2018-03-19 平成30年 3月定例会 第6号 平成30年3月19日

この引き上げについ て報酬審議会に諮っているのか」という質疑に対して、「第3号と同様に本則の改正ではあ りませんので、報酬審議会に諮っていません」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。「この条例案は、一般職員の勤務手当が増額になった こと。また、印旛管内の格差是正を引き上げの理由に改正するというものです。

君津市議会 2018-03-14 平成30年  3月 予算審査特別委員会-03月14日−02号

地域手当の妥当性のところでございますが、今回、7%を本則では5%に引き下げようとしております。激変緩和ということで0.5%ずつ下げ、平成33年度から本則の5%ということにしようとしているところでございます。  5%につきましては、近隣市を見ますと、木更津市5%、富津市5%、袖ケ浦市は国基準がかなり大幅に違いますので11.9%と、また県については県内一律9.2%という数値でございます。

野田市議会 2018-03-13 平成30年 総務委員会-03月13日−02号

何級の何号級という資料は今手持ちにないのですけれども、先ほど人事課長も申し上げたとおり、前回だと平均で400万円ということで、前回の下がり幅が大分大きかったものですから、経過措置が設けられていまして、3年度で本則になるような形になっていました。

習志野市議会 2018-03-08 習志野市議会 会議録 平成30年  3月 総務常任委員会-03月08日−01号

◎人事課長(小平修君) 金額的なものは今手元にございませんが、算定式としましては、市長の退職手当につきましては、給料月額に就任した月数、在職した月数、4年であれば48月に支給率100分の45を掛けた金額が本則に基づく退職手当でございます。その1期目につきましては、その30%減額した退職手当をお支払いしたということでございます。以上です。 ○委員長(佐々木秀一君) 立崎委員。

習志野市議会 2018-02-27 習志野市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月27日−02号

そういうことを考える上で、軽々に、そのときの判断で、報酬の額を本則から変えるということはしてはいけないというふうに思います。  1期目につきましては、そういったことで、1期4年間に限って変えさせていただいたと、こういうことでございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮内議員。 ◆5番(宮内一夫君) 市長が、1期目は変えた、本則は余り変えちゃいけないというのが原則だと。

山武市議会 2018-02-21 平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2018-02-21

本案につきましては、本則は15条の構成としておりますが、制定の趣旨を明確にするため、前文を設け、制定の背景や中小企業の振興の必要性、そして、条例の理念となる基本的な考え方について説明をしております。  前文では、誰もが生きがいと誇りを持ち、さらに、将来を担う子どもが夢と希望を育むことができるまちを実現するためには、地域経済の持続的発展が必要不可欠であることを基本的な考えとして示しております。  

長柄町議会 2018-02-21 平成30年 第1回定例会 2月21日MB

こちらについては地域手当の特例でございまして、30年3月31日までの間、本則で3%と なっている地域手当について、3%を超えない範囲で町長が定める割合にすることができる と、昨日の一般質問の答弁にも町長が申し上げましたけれども、30年度地域手当を支給しな いというための改正でございまして、特例期間を33年まで3年延長するというような内容で ございます。

松戸市議会 2017-12-21 松戸市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月21日−資料

第4章 松戸市安全・快適まちづくり協議会  本則に次の1条を加える。  (両罰規定) 第23条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料を科する。    附則  この条例は、公布の日から施行する。