柏市議会 2008-12-10 12月10日－06号
市の窓口におきましては、写真つきの公的身分証明書等に本人確認を行った後に申請書を受理し、指定された口座に給付金を振り込むということになります。３つ目は、窓口申請による現金受領方式でございます。この方式も窓口申請方式と同様に、市が定額給付金の申請書を受給権者あてに郵送することになります。その後、受給権者は、必要事項を記入の上、市の窓口に出向き給付の申請を行います。
市の窓口におきましては、写真つきの公的身分証明書等に本人確認を行った後に申請書を受理し、指定された口座に給付金を振り込むということになります。３つ目は、窓口申請による現金受領方式でございます。この方式も窓口申請方式と同様に、市が定額給付金の申請書を受給権者あてに郵送することになります。その後、受給権者は、必要事項を記入の上、市の窓口に出向き給付の申請を行います。
高齢者の中には、免許を身分証明書のかわりとして利用している方もおるということを伺っておりますので、こうしたことに対応するため、千葉県の公安委員会では、返納制度の促進策として、本人確認の書類として用いることができるよう、写真つきの運転経歴証明書、これは手数料1,000円かかるわけでありますが、これを交付しております。
市町村窓口においては、住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書など写真つきの公的身分証明書により本人確認を行った後に、正式に申請書を受理することにいたします。さらに必要に応じ、受給権者に交付決定及び振り込み予定日を通知し、指定された口座に給付金を振り込むものでございます。
次に、偽名を使った就労による不正受給の防止についてでございますが、生活保護の申請書が提出された際に、身分を証明する諸書類の提示を求めるほか、戸籍謄本や身内への扶養照会、金融機関や保険会社及び社会保険事務所への資産・年金調査等を通して、本人確認を行っております。
これらの国・県等の制度が充実していることを踏まえ、このたびのガソリン代助成の導入につきましては、その対象者の範囲や利用に当たって本人確認、請求事務の処理方法、また最近増加しているセルフ式スタンドでの対応など、事業者を含め協議する内容が多岐にわたっておりますことから、現時点においては結論に達しておりませんが、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、地域問題としまして、地域問題ですか。
そういう中で、非常に困惑していますのが、本人確認というのが非常に難しかろうというふうに考えております。また、口座を持っていない人に対してどうするか。その口座というのは個人情報でございますので、そういう検討課題も抱えてございます。それと、外国人の取り扱い。800人ほどおりますけれども、永住外国人、それがすべて対象者かというところにつきましては、まだ国のほうも明確な線引きをしてございません。
これらの国・県等の制度が充実していることを踏まえ、このたびのガソリン代助成の導入につきましては、その対象者の範囲や利用に当たって本人確認、請求事務の処理方法、また最近増加しているセルフ式スタンドでの対応など、事業者を含め協議する内容が多岐にわたっておりますことから、現時点においては結論に達しておりませんが、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、地域問題としまして、地域問題ですか。
窓口申請方式では、市が定額給付金の支給申請書を受給権者あてに郵送し、受給権者は振込先口座を記入した申請書を市の担当窓口に提出し、担当窓口で申請内容及び本人確認をし、給付決定をした後、指定された口座に給付金を振り込む方式であります。
質疑では、窓口での本人確認対応、外国人登録者が多いことから、外国人対応についての質疑があり、窓口で職員によって対応が変わらないよう、課内で職員研修を行い、市民に迷惑がかからないよう対応しているとのこと。また、外国人については、本人確認をしなければならないことはないとのことでした。 採決の結果、議案第３号は、賛成全員にて、原案のとおり可決されるべきものと決定しました。
答 本人確認措置が必要な電子申請では、住民基本台帳のカードが必要ですが、本人確認が不要なものは、利用者登録をするだけで電子申請ができます。 問 鉄道事業者に対する都市計画税の課税の軽減について、これまでどのような措置がとられたか、伺いたい。 答 軌道式用地、いわゆる路線の用地に対する課税標準額の３分の１の軽減措置や、踏切保安措置の非課税措置などがあります。
また、地方自治体のコンピューターネットワークを相互接続した広域ネットワークである総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮへの接続、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段である「公的個人認証サービス」の整備も行いました。
まず、住基ネットにかかわる運用経費は、住基カードに係る経費だけでなく、国等の行政機関が住基ネットにより年金受給者の現況確認や旅券発給などに際し、本人確認情報を活用しており、住民負担の軽減、住民サービスの向上に寄与しているものと考えております。
これは、前回お話をいただきました個別支援計画書ということで認識をしておりますが、これは災害時要援護者支援事業の名簿が１１月ごろまでに作成した後、民生委員・児童委員及び高齢者相談員が各世帯を回り、一人一人に対し避難支援計画書の記載を本人確認のもと作成するということでよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（高橋司君） 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。
これは、前回お話をいただきました個別支援計画書ということで認識をしておりますが、これは災害時要援護者支援事業の名簿が１１月ごろまでに作成した後、民生委員・児童委員及び高齢者相談員が各世帯を回り、一人一人に対し避難支援計画書の記載を本人確認のもと作成するということでよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（高橋司君） 答弁を求めます。山下みち子保健福祉部長。
また、子供たちにプールカードも携帯させて、このプールカードについては、実施規則、細則の中に組み込まれておりまして、これもつくって渡して、来る子供にそのプールカードと本人確認と、いろいろなことをしなければいけないということで、大変いろいろ、市民プールだったらこうはしないだろうなと思うことが幾つかありました。
私本人がいるのに本人確認を、証拠をというか、本人確認できるものを示してください、本人がいるのに本人確認というのは非常に私しゃくにさわって、最近は血流であるとか、目であるとか、指紋であるとか、いろいろな個人認証ができるようになっていますけれども、基本的に私はカードではなくて、本人がいるのだから本人そのものを確認してほしいという願望があるのですけれども。
そのほかでは、住民票の写し等の交付時の本人確認の厳格化、転入・転出等の届出の際の本人確認の方法等を新たに規定しており、偽りその他不正の手段による住民票の写し等の交付に対する制裁措置を強化し、旧法では過料であったものを罰金としております。
◎市民福祉部長（松島正行君） この辺の関係につきましては、５月１日施行からいわゆる本人確認のためのいろんな証明書類、つまり運転免許証とか、パスポートとか、こういったものは１点でいいですけれども、それ以外のものについては２点とか、あるいは３点とかという形で、窓口で本人確認をするように。ＰＲいたしましたし、そういった形で事務の取り扱いをしております。
そうした中、本年４月総務省は、全国的に利用が進んでいない住民基本台帳カードの利便性向上と利用拡大につなげようと、住基カードで本人確認し、コンビニの端末で住民票の交付が受けられる仕組みの構築を推進しております。2009年中には、全国に先駆けて市川市等の自治体が導入する予定と伺っております。同省のノウハウを蓄積した上で早期に全国への普及を図りたい考えを表明しました。
本人確認のための身分証明書ですか、免許証のコピーなんかだそうですけれども、それを一緒に入れて置いておくと自宅に郵送されてくると。とりに行かなくてもいいわけなんです。