四街道市議会 2021-09-28 09月28日-09号
そのようなことがないよう、押印廃止を行う際の判断基準として、国や県のマニュアルを参照し、本人確認、文書作成の真意確認、文書内容の真正性の担保の3つの視点から、押印を廃止しても差し支えないかを判断したものですとの答弁がありました。
そのようなことがないよう、押印廃止を行う際の判断基準として、国や県のマニュアルを参照し、本人確認、文書作成の真意確認、文書内容の真正性の担保の3つの視点から、押印を廃止しても差し支えないかを判断したものですとの答弁がありました。
では、押印を廃止した場合の本人確認ってどのように行われるのですか。 ○議長(中澤俊介) 岩﨑総務部長。 ◎総務部長(岩﨑博司) お答えいたします。 押印の廃止に当たりましては、従来の認め印等の効果は限定的であるとの考え方から、本人確認の方法を見直しいたしまして、マイナンバーカードや運転免許証、また付随する他の添付書類等の代替手段によりまして確認を行っているというところでございます。
まず、千葉市と船橋市では、窓口にて本人確認のための聞き取りを行った上で、医療機関等のみと使用が限られます被保険者証明書を交付していると伺っております。なお、この証明書は身分証明書として用いることはできません。次に、市川市と八千代市につきましては、本市と同様に対応しているとのことであります。
受け取りについては、本人確認証等の提示は必要なく、配布場所に設置している配布カードの提示または配布カードの画像を窓口職員に提示することで受け取ることができますとの答弁がありました。
3番、押印の目的は意思確認と本人確認だと思います。しかし、諸外国ではもともと判こは使っておらず、署名です。また、本人確認ならば身分証明書の提示で足ります。法律でできないもの以外は判こレスを進めていくべきだと思いますが、押印廃止の検討状況についてお伺いします。 4番、市役所職員間のやり取りでは紙を使わず、タブレットやパソコンなどで行ったほうが効率的だと思いますが、いかがでしょうか。
マイナンバーカードは、各種の手続やサービスにおいて電子的に確実な本人確認を行えるものであります。 今後、行政のデジタル化の進展に伴い、手続のオンライン化も進むことが予想されることから、さらなる活用機会の増加が見込まれます。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。
それによりますと、今まで紙ベースでやっていたときは、ご利用される方の署名捺印なりを、本人確認という形で進めていたところを、今回、電子ファイル、電磁的なことを認めるということだったんですが、あくまでも、ご本人の確認を前提に、そういった電磁的なファイルの保存でも可とするという表記でございましたので、具体的な、こういう書類でこういう保存をしなさいとまでの明記がなかったもので、これから確認したいと思います。
また、行政手続のオンライン化を推進するためには、オンラインで確実に本人確認ができるマイナンバーカードの普及が必要不可欠です。マイナンバーカードの普及促進のためにも、マイナンバーカードの利便性向上に向けて、オンライン申請の拡充に取り組むとともに、交付体制の強化を図ってまいります。
次に、書面開催の考え方についてでありますが、法令などに特別の規定がある場合のほか、委員の本人確認や自由な意思表明の確保などに留意した上で、書面であっても合議体として意思決定が可能な内容であると判断される場合は、感染症予防策の一つとして会議形式に代えて書面による開催も可能であると考えております。
今後に向けた課題整理といたしましては、ぴったりサービス関連でも触れましたが、オンライン申請時の本人確認を行う上で、マイナンバーカードは非常に重要なものとなります。そのため、このマイナンバーカードの普及にも、精力的に取り組んでいかなければならないと、関係部等に指示を出しているところであり、その際、市民の皆様にとっての利便性を分かりやすく説明しながら、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
こちらの更新の必要性につきましては、オンライン上に本人確認ができるという利点がありますことから、多くの方がこのマイナンバーカードにこの機能をつけていただいているところでございますが、暗号の技術が含まれているということもありまして、その機能の保全の意味から、通常のカードの10年よりも短い5年で更新をしていただきたいということで理解をしているところでございます。 ○議長(野並慶光君) 江原利勝君。
受給の手続に関しましては、あらかじめ本人確認書類等を年金事務所の窓口に持参し、年金加入期間や年金額の見込みなどを確認の上、請求するかしないかを判断していただくことになります。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員 丁寧な説明、大変にありがとうございました。 るる説明していただきまして、やはり年金は掛けた年数で頂く金額はもう違ってくると。
今回のサービス導入は、デジタル市役所化に向けた一環で、利用方法は市民がスマホの専用アプリを使って申請し、本人確認はマイナンバーカードの電子証明書で実施されます。発行手数料は、クレジットカードで決済する。申請した証明書は自宅に郵送されるため、市民は窓口に訪れなくても手続が可能になったそうであります。
利用の際は、マイナンバーカードに搭載されている利用者証明用電子証明と併せて、顔認証または暗証番号により本人確認を行うことになります。
により、行政のデジタル化を積極的に推進するなど、本人確認手段として、マイナンバーカードの重要性は今後一層高まっていくと考えられます。
今回の再発行事務の誤りだが、これは3年だとか5年だとかというところとは全く別のところで起こってしまったものであり、既に今利用されている方、同姓、あと同名であったり、誕生日がかなり近かったりというような、そこら辺の人的ミス──検索して更新などをするので、そこの部分において、利用者が出してくれた本人確認のものとしっかりとした確認事務ができなかったがために、誤った事務をしてしまったという状況である。
NHKからの住民票の写しに関する交付請求時における疎明資料につきましては、申請事由などが記載された交付申請書、放送受信契約者であることに相違ない旨が記載された対象者一覧、及び申請者であるNHKの法人登記に係る現在事項全部証明書の写し、さらに担当者の社員証及び運転免許証等の本人確認ができるものの提出を求めております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。
NHKからの住民票の写しに関する交付請求時における疎明資料につきましては、申請事由などが記載された交付申請書、放送受信契約者であることに相違ない旨が記載された対象者一覧、及び申請者であるNHKの法人登記に係る現在事項全部証明書の写し、さらに担当者の社員証及び運転免許証等の本人確認ができるものの提出を求めております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 宮城議員。 ◆8番(宮城壮一君) はい。
医療機関等での利用時には、この暗証番号の入力、または顔認証により本人確認を行うこととしており、安全性は確保されているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(野並慶光君) 教育長、吉野光好君。 ◎教育長(吉野光好君) 柏崎議員の一般質問にお答えいたします。
先ほどの本庁のみで行われている手続について、マイナンバーカードで本人確認がしっかりできていれば、あとは本庁と支所をリモートでつなぐことで、対面と全く変わらぬ業務の遂行はできるんじゃないでしょうか。 また、支所の窓口で記入された申請書など、審査が必要であっても、これはスキャンしてPDFで送ってしまう。そして本庁でその専門の部署の人が見ればいいわけですよね。物理的に運ぶ必要は全くないわけです。