我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
このような中、本市では５月１６日に子ども本人からの相談やヤングケアラーに関する相談受け付けができる市公認ＬＩＮＥ、子ども・子育て相談窓口を開設、また、６月３日に我孫子市保健センター我孫子駅前妊娠・育児相談窓口を開設し、母子保健手帳の交付場所が保健センターとの２か所になりました。 しかしながら、各担当部局だけで担うことができるのか。
このような中、本市では５月１６日に子ども本人からの相談やヤングケアラーに関する相談受け付けができる市公認ＬＩＮＥ、子ども・子育て相談窓口を開設、また、６月３日に我孫子市保健センター我孫子駅前妊娠・育児相談窓口を開設し、母子保健手帳の交付場所が保健センターとの２か所になりました。 しかしながら、各担当部局だけで担うことができるのか。
難聴に対する本人の認識が薄いことなどの理由があると考えています。 なお、欧州では国による補助が充実していることが保有率の高い要因の一つと考えられます。 最後に、（３）についてお答えします。
子ども本人からの相談やヤングケアラーに関する相談も受け付けており、心理相談員や子ども相談員が関係各課や外部の関係機関と連携をし、全ての相談に対し相談をいただける日の翌開庁日までに返信をしてまいります。 次は、布佐中学校区の在り方です。
そして、最終取りまとめで示されたのが、さきにも申しましたが、既存の相談支援等の取り組みを生かしつつ、本人、世帯が抱える複合的な課題を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行いつつ、適切な支援を一体的に実施していくという重層的支援体制整備事業を示されました。 我孫子市は既に何年も前から福祉の専門職と関係機関の連携で体制を整えられ、手厚い支援を行ってきました。
またあわせて、保護者や可能であれば障害者本人にも聞き取りを行い、障害者虐待に該当するか否かを判断し、当該事業所等に対し調査結果を通知します。
できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、生き生きとした生活が送れるよう支援しますとあります。 ア、介護予防サービスの内容と費用負担についてお聞かせください。 それから、生活環境を整えるサービスの内容と費用負担についてお聞きします。 自立した生活をするための福祉用具を借りる福祉用具貸与（介護保険福祉用具貸与）について、内容と費用負担についてお聞かせください。
新たに受給資格が生じる方につきましては、本人による認定請求が必要となることから、対象者を特定した上で申請案内を送付するなど、申請漏れのないよう周知をしてまいります。
ただ、もし選挙管理委員会に連絡いただいた場合でも、選管のほうから御本人に説明して、御本人が警察に電話するからいいよということであれば、選管としてはそこで何もしないんですが、選管から言ってくれとかそういうことがあれば、あとは自分からしないよとかあれば、警察のほうには情報提供を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（早川真君） 芝田真代議員。
◎説明員（篠崎啓一君） 今、本人確認ですとかございまして、今は役所の窓口ということになっているかと思いますので、あとほかには今、ないんだろうなというふうに私は思っています。役所の窓口に来ていただいてパスカードの更新をすると。 ○議長（早川真君） 江川克哉議員。
代理投票を希望される場合には、本人と一緒に２人の係員が記載台まで誘導して対応しています。また、初めて投票する方や投票用紙への記載方法が分からない方については、１人の係員が付き添って対応していますが、投票補助シートを持参していない方に対しても真摯に御案内するよう、投票所の事務従事者に指示しております。
２点目は、公金受取口座で家族など本人ではない口座が登録される。別人の口座が登録された約１３万件だということでありました。その後も増えているかもしれません。３つ目は、課税情報のひもづけ誤り、こういった事案も多々報告されました。４点目は、マイナポイントが他人に付与される、こういった誤りもありました。５点目、マイナンバーカードで別人の年金記録が閲覧可能になると。
初期段階で本人や家族の生活ニーズを総合的にアセスメントできる、また、必要な支援を総合的に利用できるようにするために、認知症の早期段階に限った治療薬ですけれども、こういう時代が来たんだなと思いましたら、やはり認知症基本法も大切なことですし、その基本法を受けた我孫子市の取組もとても大切になってくると思います。
議案第３号は、印鑑登録証明書の交付の申請時に、印鑑登録証を添えることができない場合において、印鑑登録者が自ら申請し、当該申請をした者が本人であることを確認できたときは、印鑑登録証の添付を省略して申請することができることとする例外規定を設けるとともに、条文を整備するため、我孫子市印鑑条例の一部を改正するものです。
次に、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、本条例を制定する理由について詳細な説明をとの質疑に対し、定年延長制度の導入に伴う役職定年制及び給料を７割水準にする措置については、本人の意に反する降給に該当し、総務省が職員の降給に関わる条例を例に示した上、この内容を何らかの条例で規定すべきものとしていることから新たに条例を制定し、必要な内容を規定するものですとの答弁がありました。
共通ルールは、自治体等の持つ膨大な市民の個人情報を企業とオンラインで結合させ、本人の同意を得ることなく、企業がデータ活用できることを目的としており、自己情報コントロール権が保障されていません。個人のプライバシーの侵害、地方自治の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大といった多くの問題があり、反対いたします。
効果と課題といたしましては、要支援者本人及び事業にご協力いただいた関係者からの意見聴取結果などを基に、部内において本モデル事業の総括を行っていく予定としており、その中で明らかになるものと考えております。
今後は、要支援者本人及び事業にご協力いただいた関係者からの意見聴取結果などを基に、部内において事業結果の総括を行っていく予定でございます。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監（澤畠博） 私からは、第６項目の２点目及び３点目についてお答え申し上げます。
障害者の就労は、本人の自立と社会参加の重要な柱であり、多様性社会の構築に欠かすことのできない取組です。そこで、四街道市役所及び市教育委員会それぞれの職員数と障害者法定雇用人数、雇用している障害者の人数、雇用率をお伺いいたします。 （２）、現在国でパートナーシップ制度の法制化に向け、進められています。本市においてもパートナーシップ制度導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、議案４号、①、地方公務員法が改正されたので制定としているが、降給の中身を見れば、第３条第１号のアに能力評価または業績評価、その他の勤務実績がよくないと認められている場合とあるが、労働組合がない四街道市役所にあって、本人の反論の場は保障されているのか。 ②、条例案の作成に当たり、事前に職場内討議の場は持ったのか。 以上で質疑を終わります。よろしくお願いします。
生活困窮者自立支援制度の支援機関について、人員体制の拡充や財政支援などにより本人やその家族の相談に乗り、気持ちに寄り添いながらその状況に応じた情報や知識の提供、地域資源等へのつなぎをしていただく等、相談業務を強化していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ２点目が、イ、家賃補助や住まいの現物サービスなどの支援策についてです。