印西市議会 2007-06-14 06月14日－一般質問－01号
昨年度は古い木造住宅を対象とした耐震相談会を開催し、耐震に対する啓発活動を行ってきたものでございます。さらに住宅の建設に際し、借り入れ資金の支払い利子の一部を負担する住宅建設利子補給事業につきましては、他の市町村が早期に終了する中、昨年度まで継続して進めてまいりました。今般住生活基本法が平成18年６月に公布施行され、新たな住宅政策の転換が図られました。
昨年度は古い木造住宅を対象とした耐震相談会を開催し、耐震に対する啓発活動を行ってきたものでございます。さらに住宅の建設に際し、借り入れ資金の支払い利子の一部を負担する住宅建設利子補給事業につきましては、他の市町村が早期に終了する中、昨年度まで継続して進めてまいりました。今般住生活基本法が平成18年６月に公布施行され、新たな住宅政策の転換が図られました。
次に、耐震診断費への助成についてでありますが、木造住宅の耐震診断費への助成を平成18年度より実施したところであります。しかし、利用者が予想以上に少ない状況であります。18年度は18件でありました。今後ＰＲ等に含め、利用者の増大を図っていきたいと考えております。耐震改修費の助成については、厳しい財政状況でありますので、今後の検討課題とし、まずは耐震診断費助成制度の推進に努めてまいります。
本市にあっては、現在のところ、耐震改修の促進に対して、木造住宅の耐震診断に関わる助成事業を実施していただいておりますが、なお一層の推進が必要なのではないでしょうか。特に現在、松戸市には数多くの高層マンションが存在しており、私が住んでいる新松戸にも数多くのマンションが存在しておりますが、それらについては、１９８１年以前の古い耐震基準で建てられたものも決して少なくありません。
このように中央での動きは早かったのではありますが、本市において木造住宅耐震診断助成に関する規則が制定されたのは昨年の９月と、大分遅くなっております。学校の耐震補強工事については、本定例会議で議決されました４件の工事が最初の対応になるなど、極めて対応が遅れております。
この中には私立幼稚園等就園奨励金２万６,０００円から２万７,０００円に増額、木造住宅等耐震診断費補助金１８０万円、総合運動公園テニスコート芝の張りかえ予算７００万円、商店街活性化プログラムの作成２５０万円、図書購入費の増額３,４０３万円から４,３３０万円、自立支援寝台賃借料助成金９０万円と評価できるものもあります。
２０１５年、平成２７年までに耐震化率９０％を目指すということですので、市民が耐震に関心を高められる取り組みとともに、今後は民間の木造住宅改修への助成も不可欠と考えます。県内では千葉市、市原市、鎌ケ谷市、佐倉市も助成制度を設けているということであり、ぜひとも前向きな御検討いただきますよう、強く要望いたします。
土木費では、袖ケ浦バスターミナルを全面改修し、利便性と安全性の向上を図るとともに、木造住宅の耐震改修を促進するため助成制度を創設し、建築物の安全性の向上に努めようとしております。また、袖ケ浦駅北側土地区画整理事業につきましては、引き続き有識者による検討協議会を行う計画となっております。
バリアフリー歩行空間の整備や、木造住宅耐震改修事業を推進し、安全・安心なまちづくりに努めること。 12．消防・防災対策について。 消防団員の確保に意を用いるとともに、自主防災組織の活動の活性化を図ること。 消防局、消防団、自主防災組織の連携を強化し、地域の防災意識の高揚を促すこと。
御質問のマンションの耐震診断等への補助につきましては、現在千葉県内におきまして、千葉市ほか２市で実施しておりますが、マンションの耐震診断には木造住宅に比べて多額な診断費用と入居者同士の合意が必要となることや、診断した結果によっては、資産の低下などの懸念があることなどから、耐震診断が進んでいない状況にございます。
木造住宅耐震診断補助制度の実施と今後の対策ですが、この制度は18年６月から開始されましたが、活用件数が18年度18件で、12月までですが、交付額72万と利用者が少ないようですが、要因はどのようなことなのか。来年度も補助を行っていくと考えますが、診断を進めるためにどのような対応をしていくのでしょうか。耐震化を促進するためには、診断だけでは効果は上がりません。
本市においてもJR総武線沿線などを中心に、道路等公共施設が未整備で、老朽化した木造住宅の密集する市街地が多く存在をしております。JR津田沼駅北口の規制市街地、例えば前原西2丁目でありますとか、前原東1丁目などの中にも幅員が2メートルに満たない狭隘道路が縫う中、木造の密集市街地があり、災害時の不安はもちろん、日常の救急活動などへの不安を訴える市民の方も多くいらっしゃいます。
本市においてもJR総武線沿線などを中心に、道路等公共施設が未整備で、老朽化した木造住宅の密集する市街地が多く存在をしております。JR津田沼駅北口の規制市街地、例えば前原西2丁目でありますとか、前原東1丁目などの中にも幅員が2メートルに満たない狭隘道路が縫う中、木造の密集市街地があり、災害時の不安はもちろん、日常の救急活動などへの不安を訴える市民の方も多くいらっしゃいます。
その新年度予算ですが、高金利地方債の借りかえによる市の負担軽減、ハザードマップ作成、第３子目の保育料無料化、高額療養費受領委任払い制度である窓口払い免除、民間木造住宅の耐震診断助成、水道事業の受水費に対する補助金の復活など、私ども党議員団が繰り返し実施を求めていた事業の実現、市民間の公平性が保たれない大学支援２事業の廃止については、評価いたします。
また、昭和56年以前に建設された木造住宅耐震診断助成事業及びマンション耐震診断助成事業を実施しましたところ、実績といたしまして、平成18年度は木造住宅耐震診断助成事業44件、マンション耐震診断助成事業2件の申請がございました。いずれも社団法人千葉県建築士会船橋支部及び社団法人千葉県建築設計事務所協会船橋支部を紹介し、検証しております。
また、昭和56年以前に建設された木造住宅耐震診断助成事業及びマンション耐震診断助成事業を実施しましたところ、実績といたしまして、平成18年度は木造住宅耐震診断助成事業44件、マンション耐震診断助成事業2件の申請がございました。いずれも社団法人千葉県建築士会船橋支部及び社団法人千葉県建築設計事務所協会船橋支部を紹介し、検証しております。
来年度から新たに木造住宅等耐震診断費補助事業の創設が予定をされており、本事業に大いに期待するものでありますけれども、耐震診断の結果、危険と診断され、耐震改修が必要となった場合、本市としてどのような取り組みを考えているのでしょうか。予想される大規模地震に備え耐震改修を促進するためにも助成制度、融資制度等の創設を提案し、当局のお考えをお聞かせ願います。
今年度から新たにスタートした木造住宅耐震診断事業は、１軒につき市からの５万5,000円の助成と個人負担5,000円をあわせた６万円により、個人の住宅の安全性をチェックするものでございます。
また、木造住宅の耐震化を今後も促進するため、地元建築士会により構成される耐震改修促進協議会の協力のもと、耐震相談会の開催や耐震診断への費用助成に加え、新たに耐震改修に対する費用助成を実施いたします。さらに、土砂災害を未然に防ぐため、引き続き神納地先の急傾斜地崩壊対策工事を促進してまいります。そのほか、国民保護法に基づき策定した袖ケ浦市国民保護計画の市民への理解と周知を図ってまいります。
そういう課題がある中で、千葉市の方では今現在、抱えている木造住宅とか簡平とかに古い住宅がまだありますので、そちらの建てかえを重点的に行っているという状況でございます。 以上でございます。
そして、ご質問のまず最初のマキの生け垣なんですけれども、それによりまして生け垣をつくるということにつきましては、家屋敷の生け垣に確かにマキ、これにつきましては、先ほどホープ計画の話がございましたけれども、町にある５団地の住宅建設にかかわりまして、例えば住宅建設に山武杉を活用した在来工法の木造住宅の建設、あるいは住宅地の生け垣に地場産のマキ、カイヅカイブキなどを植栽することによって住宅地に緑を多くし町並