習志野市議会 2020-11-25 11月25日－01号
１、木造住宅耐震化促進事業の対象となる住宅の要件と数を伺う。また、令和元年度予算の執行率が低かった要因と具体的な取組状況について伺う。 １、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて、令和元年度に住民と接触できた件数やそのときの反応を伺う。また、住人は高齢者が多かったか伺う。
１、木造住宅耐震化促進事業の対象となる住宅の要件と数を伺う。また、令和元年度予算の執行率が低かった要因と具体的な取組状況について伺う。 １、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて、令和元年度に住民と接触できた件数やそのときの反応を伺う。また、住人は高齢者が多かったか伺う。
今年度、耐震改修促進計画の改定に向けて検討していただいているが、本市の助成対象、これは、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅となっている。熊本地震を受けて、助成の対象を平成12年以前の新耐震基準に拡大する自治体が、現在増えてきている。千葉市、柏市、松戸市など、既に平成12年以前の新耐震基準に引き上げている。 そこで伺うが、助成対象を拡大することについて、本市の見解を伺いたい。
一般的な木造住宅は約25年、鉄筋コンクリート造の住宅は約60年で下限まで下がります。また、家屋の評価は３年に１回見直しを行っており、それ以外は据え置くこととなっております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆15番（松澤武人議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 15番、松澤武人議員。
細目２、木造住宅耐震化促進事業について。 本年度から耐震診断を無料化しましたが、進ちょくを伺います。また、なぜ耐震診断が無料なのか、耐震診断だけをしても、耐震改修工事をしなければ本来の目的を達成できません。例えば、耐震診断時には８割を補助し、実際に耐震改修工事をしたら残りの２割も補助するような制度設計のほうが耐震化は進むと思いますが、見解を伺います。
今回は触れませんが、木造住宅が密集する地域、いわゆる木密地域の解消や、出火防止対策として政府が進める、一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する、感震ブレーカーの普及など、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、自助を推進していく補助制度についてでございますが、現在自助に対する補助制度といたしまして、木造住宅耐震診断費補助や木造住宅耐震改修工事費補助、65歳以上のみの高齢者世帯や障がい者が属する世帯に対する家具転倒防止器具の無償取付け事業等がございます。自助の推進には、先ほど答弁いたしましたように、市民の皆様に自分の命は自分で守るということをしっかり認識していただく必要がございます。
災害に備え、既存建築物の耐震化などの必要性は認識しておりまして、市は木造住宅の耐震補強や敷地のかさ上げなどを補助する制度に取り組んでおります。これらの取組につきましては、これまでの自然災害の発生や、このたびの新型コロナウイルスの影響による社会情勢の変化などを注視するとともに、補助金の必要性、活用状況や効果、財政状況などを総合的に勘案して、予算や制度の見直しなどにつきまして研究してまいります。
◎都市建設部長（小島悟君） 現在、市のほうでは、地震災害に事前に備えるため、木造住宅の耐震改修事業に取り組んでおります。本事業につきましては、日頃から自治会を通じた回覧、市の広報紙やホームページ、さらに公民館まつりや防災訓練などの際に周知を図り、利用促進に努めているところです。
また、来年度の見込み件数はとの質疑に対し、この事業は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するために実施しており、木造住宅耐震診断補助金は、昭和56年以前の旧耐震基準に建てられた木造の耐震診断に要する費用を補助するもので、平成20年度から実施しており、実績は４件です。来年は５件分40万円を計上しています。
４番の住宅・建築物耐震診断事業費、あと、その下の住宅・建築物耐震改修事業費、その下、木造住宅リフォーム事業費の件でお聞きしたいと思います。 これ、去年と比べて金額がそれぞれ44万円、40万円、30万円と減額されております。その理由をお聞かせください。
７款土木費、１項土木管理費、２目建築管理費、４の既存建築物耐震改修等支援事業につきましては、既存の木造住宅やマンションを対象といたします耐震改修関連の補助金、また昨年の台風、大雨により被災いたしました住宅の修理費用の一部を助成するための補助金などでございます。 続きまして、296ページをお願いいたします。中段でございます。
その下の既存建築物耐震改修等支援事業で、特に木造住宅補強改造工事補助金が627万7,000円の減額となっておりますけれども、本会議で質問があったかと思うのですけれども、今年度申請はあったのでしょうか。 ○委員長（高木大輔） 建築指導課長。 ◎建築指導課長（立石健雄） 本年度の補助の申請ですけれども、耐震補強工事になりますけれども、６件の申請がございました。 以上です。
本事業の概要につきましては、市内の木造住宅の所有者が感震ブレーカーを設置した場合に、補助対象経費の３分の２、上限3,000円の助成としております。
木造建築物の耐震化につきましては、平成20年度に耐震改修促進計画を作成し、平成12年５月以前の木造住宅を対象とした耐震に係る相談会や木造住宅の所有者への補助金の交付を実施しております。また、広報きみつや自治会回覧のほか、約4,400枚の周知用チラシのポスティングも行い、制度の周知に努めております。
住宅の耐震対策に関する補助制度につきましては、木造建築物耐震診断補助、木造住宅補強改造工事補助、耐震シェルター設置補助及びマンション耐震診断補助がございます。これらの制度につきましては、市のホームページや「こうほう佐倉」への掲載のほか、耐震相談会の開催、産業まつりや市民防災訓練で相談窓口を設置するなど周知に努めているところでございます。
それから、建築工事代なんですが、一般的に木造住宅というのは大体坪当たり40万から50万でできてるんじゃないか。例えば、建て売り住宅で土地つきでやった場合、恐らく事業者は60万とか70万の単価つけてるかもしれませんが、実際工事やってる工務店、建築会社は、30万とは言いません、そういうとこもあるんですけど、40万、50万でやってるんじゃないかなと。器庫は、1階ははっきり言ってがらんどうです。
これだって、木造住宅でさえそういうことをやっているわけですよ。ましてやこの準耐火構造の建物であれば、できないと言いますけれども、ぴしっと圧力をかけて掃除して、そして、ひび割れのところに充填剤を入れて、そして、下塗りをして外壁塗装をすれば、それこそぴかぴかの建物になりますよ。中身だって私、見ましたけれども十分使える状態です。しかも６５平米という非常にいい空間を持った住居なんですよ。
来年度から木造住宅耐震改修促進事業において、耐震診断の結果、耐震性がないものを解体する場合への補助をまずは新たに行ってまいります。
次に、１世帯当たりの負担額でございますが、都市計画税は所有する土地、家屋により異なりますが、大網地区の団地で敷地面積200平方メートル、床面積110平方メートルの木造住宅をモデルとして税率0.3パーセントで試算いたしますと、築５年の場合は約２万6,000円、築20年の場合は約１万4,000円となります。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 米倉正美都市整備課長。
市では、既存建築物の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進するため、平成18年度から木造住宅耐震診断事業を実施しております。 制度の主な概要といたしましては、無料耐震相談会を実施し、その中で簡易耐震診断を行い、診断の結果、評点が基準に満たない木造住宅を対象として、希望する方に対し、市が委託した指定診断士が現地調査を行い、一般耐震診断を実施する事業であります。