山武市議会 2022-02-28 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-02-28
自治体が活用できる国の制度もありまして、来年度予算でも、制度予算の中で、政府が示しています、脱炭素化事業や公共施設整備の全般的に使える地域活性化事業債の活用、その他、木材資源を活用したバイオマス発電など、自治体が中心となった地域エネルギー事業の立ち上げなどを実行計画に盛り込んでいくと、国の予算がつくということもあります。
自治体が活用できる国の制度もありまして、来年度予算でも、制度予算の中で、政府が示しています、脱炭素化事業や公共施設整備の全般的に使える地域活性化事業債の活用、その他、木材資源を活用したバイオマス発電など、自治体が中心となった地域エネルギー事業の立ち上げなどを実行計画に盛り込んでいくと、国の予算がつくということもあります。
森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備に関する施策、森林整備を担うべき人材育成及び確保、森林の所有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策となっております。その使途は、令和２年度から森林の有する公益的機能に関する普及啓発の一環として、草深の森の整備等に要する経費に充当しております。
それは非常に古い木材の建物で、外気の影響が非常に大きく、冬は特に寒いです。この古い木造の建物という見解は、厚労省が出した見解です。そんな状況の中、この電気代が高くなれば他の支出を削ることになって、食費を減らせば健康をも害することとなります。そしてまた、ある一例ですけれども、歩行困難な方等には1.3倍の冬季加算の対象となります。
次に、自然・生活環境の景色についてでございますが、富里市森林再生プランの推進方策につきましては、令和３年９月16日に、千葉県森林組合と森林再生の推進に関する協定を締結し、木材利用のほか、木質バイオマスを再生可能エネルギーへ活用することにより、森林整備の推進が図られるよう、連携して取り組んでおります。
しかし、使用済みの金属や木材、ゴム、コンクリート、プラスチックなどの再生資源について保管施設を新設する場合について、規制をするためにスクラップの保管について条例を制定し、規制をする自治体も出てきました。 神奈川県綾瀬市や長野県飯田市が既に設けていますが、２０２１年１１月に施行された全国初、千葉市の再生資源物の屋外保管に関する条例が本市としては参考になると考えます。
この条例は、使用済みの金属や木材、ゴム、コンクリート、プラスチックなどの再生資源物について、保管施設を新設する場合は許可制とし、住宅地から100メートル離すとの立地基準と、周辺300メートル以内の住民への説明会開催を義務づけています。 また、違反者に刑事罰、最高で１年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す全国初の規制条例が11月に施行されました。刑事罰は令和４年５月１日からです。
当初契約との主な変更点について質疑があり、当局から、１つ目は既存の建具調整で、当初、設計では教室と廊下の間の出入口となる木製建具の更新のみを計画していたが、経年劣化により、床のゆがみや間仕切り壁自体の木材の反りなどの変形が生じていたため、縦枠やかもいの調整、金物などの更新を行った。
◎経営企画部長（石渡省己） 物価の変動というところですけれども、今現在物価の変動というところで、横ばいにあるもの、微増であるもの、あと木材関係はかなり上昇しているという現状は把握しているところでございますけれども、今後さらにというところで、実際仮定の話になってしまうというところがございますので、庁内では引き続き建設工事費の、先ほどと繰り返しになりますけれども、約50億円の、それを目標に実施設計に取り
また、優良な木材として知られていますサンブスギについて、地域の大切な資源であるとの認識の下、後世に残していかなければならないと考えております。 しかしながら、生産者の高齢化の進展や後継者不足などにより、生産力の低下や農地、林地の維持管理が困難な状況にあることが危惧されております。
県道83号山田台大網白里線、通称大網街道の南今泉、石橋木材店様の店舗付近から白里中央海岸に向かって、県道30号線、通称産業道路交差点までの直線約300メートルの範囲と、そしてこれを縦ラインとしたならば、それに交差する横ラインの旧県道飯岡一宮線、現在、大網白里市の市街化区域内を貫通する市道でございます。 質問に当たる両道路とも白里地区の生活に最も必要な幹線道路です。
現在の処理施設は、木材や畳等の破砕や焼却も実施していると思いますが、新処理施設も畳や木材の破砕や焼却は実施するのか、お聞かせください。 小さな３番目、年間の費用見積りについてお聞きします。年間の処理費用には、現在粗大ごみ処理関連業務を委託している会社の見積りを参考としていますが、粗大ごみの破砕や焼却の費用も含まれるのでしょうか、お聞かせください。
海外からの木材輸送用のコンテナが世界的に不足していることも輸入木材の価格を押し上げているとのこと、また、コロナ禍からの経済回復が進む中国でも木材需要が伸びるなど、多くの要因があるようです。このため、中小工務店から高くて木材が買えない等の声も聞こえてきております。
間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされていますが、元年度524万円、２年度717万円が森林環境整備基金の積立金として積み立てられています。また、令和６年度からは森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が導入されます。森林の有する公的機能は、地球温暖化防止、国土保全や災害防止、水源涵養など国民に広く恩恵を与えます。
伐採した木材は、風倒木被害等を受けたことで製材用材としての利用に適していないことから、木質バイオマスとして活用し、バイオマス生産者へ売却した収益を伐採費用に充当します。この仕組みにより森林所有者の費用負担軽減が図られ、森林再生に有効であるという成果が得られたことから、今後は森林所有者の意向等を把握し、森林再生に向けたコーディネートをすることで、より一層整備を促進してまいります。
その一方で、木材を再利用して再び木造建築物に生かせれば、その年月、炭素として固定保存されることになるわけでございます。とりわけ古材は長い時間をかけて自然乾燥をしていき、強度を増して新材よりも丈夫で長もちするというふうにも言われております。 循環型社会の構築の視点に立った取組として、古材を再活用するシステムの構築をすることが有効というふうに考えますが、御見解を伺います。
◎産業振興課長（武田英樹君） 森林環境譲与税についてのお尋ねでございますが、森林環境譲与税の使途につきましては森林整備、人材育成、担い手の確保、県内の木材の利用促進というのがございます。 議員御指摘の静岡県牧之原市を含めまして、他団体の先進事例につきまして調査研究してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◎経済観光部長（和田修） 地域おこし協力隊ではなくて、そういった、例えば木材を活用して何かをしようというような企業があれば、それは当然積極的にそういった興味を示している企業とお話し合いをして、いわゆる里山の利活用、有効的に利活用できるかどうか、それは考えていきたいともちろん思っております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 秋山議員。
５月19日、我が党の機関紙であります公明新聞の２面に、「輸入木材の高騰、国産材の供給力着実に強化を」とのコラムが掲載されました。コロナ禍による在宅ニーズの高まりで、アメリカの住宅着工数が急増し、中国でも木材需要が増大、海上輸送のコンテナ不足なども重なり、世界中で木材需給が切迫していることが、原因とのことでございます。
◆坂本弘毅議員 それと、現在木材価格が４倍近くはね上がり、ウッドショックと呼ばれていますが、これ新庁舎建設に向け何かしらの影響はあるとお考えでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
そして、市で独自に行っている事業としましては、木材流通システム事業がございます。これは、主に小規模の林家が対象になりますが、森林整備のため、伐採した木々の有効活用を促進するため、市内に集積場を設けまして、買取りを行うＮＰＯ法人に対して、その活動を支援するものでございます。 これらの事業により排出された木材は、バイオマス発電所の発電用木質バイオマスとして、利用されております。