木更津市議会 2021-06-17 令和３年建設経済常任委員会 本文 2021-06-17
67 ◯経済部次長・産業振興課長（小原和弘君） 経済団体でございます木更津商工会議所、また富来田商工会にご協力をいただきながら、この制度を固めたものを、チラシとして周知をしてまいります。また、市の広報紙、あるいはホームページ等々の広報手段を通じましても、この制度につきまして、周知を図ってまいります。
67 ◯経済部次長・産業振興課長（小原和弘君） 経済団体でございます木更津商工会議所、また富来田商工会にご協力をいただきながら、この制度を固めたものを、チラシとして周知をしてまいります。また、市の広報紙、あるいはホームページ等々の広報手段を通じましても、この制度につきまして、周知を図ってまいります。
1097 ◯経済部次長・産業振興課長（小原和弘君） 令和元年度の台風によります商店街の被災状況につきましては、木更津商工会議所を通じまして全団体に調査を行い、９団体から商店街施設の被災報告があったと伺っております。 ただいま委員がおっしゃいましたとおり、本資料をお作りいただきました。
このため、現在、木更津商工会議所に対し、見守りネットワークへの参加の打診を行っており、今後は、会議所と連携の上、会員事業所への周知及び参加を促進し、さらなる強化を図ってまいります。
また、市、君津信用組合、木更津商工会議所の職員による、給与自動チャージの状況は、職員314名が利用し、毎月のチャージ総額は約104万円、チャージに関わるポイント付与額は、現在の付与率２％で計算しますと、約２万円でございます。
405 ◯経済部次長・産業振興課長（小原和弘君） 本事業は、施設を適正に管理し貸し出す等の指定管理とは異なりまして、様々な業種の事業者や起業・創業を目指す方を支援するための相談業務を主といたします木更津市産業・創業支援センターの管理運営に関し、木更津商工会議所へ委託しているものでございます。
３点目として、木更津商工会議所の中小企業相談機能を強化した中小企業専門家相談事業として、事業者向けに、雇用調整助成金など、各種支援制度の活用方法等に関する、個別相談窓口を開設いたしました。５月８日以降、19回開催し、55件の相談に対応したところでございます。
周知につきましては、今後、広報きさらづ、広報誌、あるいはホームページ、ＳＮＳ等でお知らせをするほか、木更津商工会議所、富来田商工会、また農協、漁業協同組合のご協力を得ながら、皆様方に、この制度の周知を図ってまいりたいと思います。 また、経済部といたしましては、町内の回覧等々におきましても、周知を図っていくべき事案というふうに考えておりますので、準備をしてまいりたいというふうに考えております。
木更津商工会議所なんかは、社会保険労務士に頼んで、日当３万円だって聞いたけれども、そういうふうにして体制を作っていますよ。 東金商工会議所は、そういう話を私はまだ聞いていないんですが、ぜひ東金市も部長が音頭を取ってそういう体制をつくってほしいと思います。 それから、ちょっと時間がないので、相談窓口もつくっていることは、ちょっと事務の方にお聞きしたんで、その体制もぜひ強化してほしいなと思います。
また、木更津商工会議所の令和２年１月から３月期の早期景気観測によりますと、中小企業の景況感は、前年同期比マイナス68.4％、４月から７月に向けた先行き見通しはマイナス92.1％と、過去に例を見ない下げ幅となっており、事業主の方々の感覚としても、引き続き厳しい状況が続くと捉えていることが見て取れます。
初めに、宅配テイクアウトサービスへの需要がどのくらい増加しているのか、また、昨年度と比較してどうかとのお尋ねにつきまして、具体的な地域の需要状況をご説明する数字は持ち得ておりませんが、木更津商工会議所では、現在、宅配やテイクアウトサービスを行う店舗をチラシ等で紹介する取り組みを実施中であり、４月30日時点、市内80店舗が掲載されております。
宅配等プラットフォーム整備・運営事業費337万7,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりテイクアウトや宅配サービスの需要が増加していることから、ウェブを利用した宅配サービスなどの注文専用にプラットフォーム整備及び運用に係る経費を一般社団法人木更津市観光協会及び木更津商工会議所が組織する木更津市デリバリー等支援対策協議会に補助するため、予算を計上しようとするものでございます。
一方、木更津商工会議所を初め、西口の中心市街地での統合庁舎を望む声や、東口の休耕田地帯での整備を望む声も聞こえてまいります。そのような状況下で、我が木更津市議会が今何をすべきなのかを考えております。明治元年、1868年に発せられました「五箇条の御誓文」の中に、次のような言葉がございます。「広く会議を興し、万機公論に決すべし」。
駅舎の整備につきましては、昨年９月に木更津商工会議所から提出された、平成31年度木更津市政に対する要望書の中で、市の玄関口としての景観や利便性の観点から、改修等の検討について、ご要望をいただいております。
このような中、木更津商工会議所と木更津市観光協会が発起人となり、一般社団法人の設立を目指して、取り組みを始めております。また、今後、この法人が取り組む中心市街地活性化に向けた活動については、公益性が期待できることから、法人設立の際の登記費用等や、法人設立後のホームページ開設費、物品の購入経費等、まちづくり活動に必要な費用に対する支援をしようとするものでございます。
これまで、個人住民税の特別徴収につきましては、継続的に市ホームページや広報きさらづ、税額通知書封筒などを活用し、制度周知を図るとともに、木更津法人会を初め、木更津商工会議所、千葉県税理士会木更津支部などの関係団体へ協力要請を行い、特別徴収の徹底に努めてまいりました。
次に、ＰＤＣＡサイクルについてでございますが、本市と君津信用組合、木更津商工会議所では、毎月、定例会を開催し、アクアコインの取り組みについて、情報を共有するとともに、ＰＤＣＡサイクルとして、評価と改善を行いながら、今後の方向性について、協議・検討を行っております。
そもそも、このアクアコインの導入及び普及は、君津信用組合、木更津市及び木更津商工会議所が連携協定を結び、三位一体となって取り組むとした事業です。チャージポイントは、その協定書に基づき、市が２％、君津信用組合が１％を負担していると理解しています。しっくりこないのは、10月まで継続するための新たな5,000万円までのチャージポイント、３％、150万円になりますが、これは全額木更津市の負担です。
木更津市のホームページによると、アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所が連携して取り組まれています。木更津市内限定で、１コイン１円として利用でき、利用者がスマートフォンの専用アプリを使用し、参加店に設置している二次元コードを読み取り、利用代金の決済をキャッシュレスで電子的に行うものである。また、参加店同士の支払いも行うことができる。
次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、計画策定に当たり、市民からの意見聴取等につきましては、木更津商工会議所を初め、商店街振興組合、地元自治会、交通事業者、観光・金融関係、学識経験者など、多岐にわたる分野からのご参画をいただいて、中心市街地活性化協議会を設立し、これまでに３回の総会を開催して、ご意見をいただいているところでございます。
このアクアコインの取り組みは、君津信用組合と木更津商工会議所と木更津市の３者で連携されておりますが、このシステム整備自体は君津信用金庫が行っているもので、導入費は木更津市の担当の方も、はっきりとはちょっと細かい金額はわからないそうなんですが、恐らく初期の全部のシステムの導入費というのは数千万円レベルなんではないかというふうに聞いています。