四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◆阿部百合子議員 該当者からは、その期間について意見、要望は出ていませんか。１年では短いとか、そんな声は出ていませんか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 会計年度任用職員から、そのような意見、また要望等は受けておりません。 以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 意見を申し上げます。
◆阿部百合子議員 該当者からは、その期間について意見、要望は出ていませんか。１年では短いとか、そんな声は出ていませんか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 会計年度任用職員から、そのような意見、また要望等は受けておりません。 以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 意見を申し上げます。
その指定管理期間内において、その中で維持補修が発生する場合、そういったものに対しては必要最低限の維持補修を行って、維持してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 分かりました。
次に、２点目の工事の変更内容とそれに係る金額の増額はどのくらいかについてですが、地中障害物の撤去で約1,200万円、汚染土の処分で約3,500万円、仮設店舗設置期間延長等で約800万円、着工後に判明した２階屋外手すりやブラインドの更新、外壁木部塗装等で約2,500万円、別発注を予定していた外構工事を工期短縮、経費縮減のため、当該工事への追加で約900万円、これに共通費、消費税、インフレスライド分で約
その後、交通開放により30日以上の自然転圧期間後に占用物を埋設した道路掘削範囲の沈み込みや既存舗装との擦り付け段差などの影響が出ないよう許可条件で定めている掘削範囲以上の舗装の本復旧面積や、擦り付け形状により舗装の本復旧工事を実施するものとしております。 また、本復旧後に占用工事が原因となる道路に影響を及ぼす破損等の可能性またはあった場合には占用者の責任において対応する条件としております。
①、新庁舎建設には計画立案からどのくらいの期間がかかると想定されるでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
しかし、本市では既に妊婦健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査、産婦健康診査及び乳児健康診査の一部費用助成、産後ケア事業や予防接種における小児インフルエンザ接種費用助成など様々な支援を行っており、引き続き妊娠期から子育て期間への切れ目ない支援に努めていきます。 ○議長（甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。 〔椎名幸雄君登壇〕 ◆（椎名幸雄君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
なお、地方自治法第244条の２第３項の規定により、本市におきましては、「富里市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、富里市福祉センターをはじめ六つの公の施設に指定管理者制度を導入しており、各施設の指定管理者との協議により、管理業務や指定期間、市が支払うべき管理の費用に関する事項など、管理運営の細目等を明確にした、「公の施設の管理に関する協定」を締結しております。
（２）、調査期間と所要延べ人数について伺います。 （３）、調査結果について伺います。 ①、家屋として認定されたいもの。 ②、非課税物件。 ③、課税漏れ物件。 （４）、調査進捗がないとすればその理由を伺います。 大きい３番、学校給食の無償化について。
各計画の期間は、１、我孫子市第二次環境基本計画は２０２３年度から２０３４年度の１２年間であります。２番目の我孫子市一般廃棄物処理基本計画は、２０２３年度から２０３２年度、１０年間となっています。３番目の我孫子市商業観光まちづくり大綱、２０２３年度から２０３４年度、１２年間となっております。我孫子市の方向を決める重要な課題の一つであります。
最後、要望としまして、これまでの説明の中で、年に防災士資格者が４人だけでは、地区の防災組織全てに、１名以上の防災士を組み入れるということを考えた場合、相当数の期間を要することとなるため、資格取得希望者が多数になる場合においては、予算等の面でも、資格取得者が順調に増加するような対応を要望したいと思います。
いんざい応援クーポン事業第２弾は、使用期間が終了したとのことだが、使用状況はどのようになったか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 応援クーポンは、配布世帯数が４万3,267世帯、配布対象者数が10万7,689人、配布したクーポンの総額といたしましては５億3,844万5,000円でございました。
ひきこもりは、その期間が長期化すればするほど、自立に向けた支援が困難になります。また、ひきこもりに至ったきっかけやひきこもりの期間、家族関係や社会環境など複雑な要因が関係している場合が多いため、解決方法が大変難しいものだと考えております。
マイナンバーカードの普及と口座へのひもづけなど、デジタル化が進めば、給付業務を大幅に軽減されると考えますが、それまでの期間、市として、職員の負担軽減のため、具体的にどのような取組を行っているのかを伺います。
一定の期間内で引き続き管理監督職を占めたまま勤務させることができるという点について、一定の期間とはどのくらいを指すのかとの質問に対し、期間については１年ずつ判断することとなるが、最長で３年間としている。なお、特別な事由がある場合はさらに２年延長し、５年間までとすることができるとの答弁がございました。
市内全小・中学校におきまして、小学校４年生から中学校３年生が主に使用する女子トイレの洗面所または個室に、必要な児童生徒が使用できるように生理用品を設置したところ、設置を開始いたしました10月３日から11月17日までの期間で、小学校18校で385個、中学校９校で758個の使用があったというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は50人に１人ほどいるとされ、３歳頃に異常を発見し、視覚刺激に対する感受性が高い期間に治療を継続することができれば、６歳頃までには十分な回復が見られます。子供の目の機能は６歳までにほぼ完成されるため、３歳児健診において異常が見逃されると、治療が遅れ、眼鏡やコンタクトで矯正しても十分な視力が得られないために、その後の生活にも影響を及ぼします。
154 ◯６番（櫻田基介君） 成東中学校校舎の老朽化への対応等を勘案した結果、令和５年４月に成東東中学校で開校と計画されているとのことですが、新たに学校を建築するとなると、完成までにどの程度の期間を要するのでしょうか。伺います。
本案は、印西市総合福祉センターに設置している印西市立中央老人福祉センター、印西地域福祉センター及び印西市立子どもふれあいセンターの３つの施設の指定管理者の指定期間が令和５年３月31日をもって満了することから、次期の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
平成30年４月１日からの指定期間が令和５年３月31日で満了となるため、引き続き施設管理を効果的かつ効率的に行うため、南房総市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により、指定管理者の候補者として選定した特定非営利活動法人千葉自然学校を指定管理者に再指定しようとするものであります。
消費下支え等を通じた生活者支援、キャッシュレス決済を活用した地域経済の活性化や普及促進を図るため、ペイペイを使って決済した場合に、ポイント還元するキャンペーンを明日から12月28日まで実施する第１弾に引き続き、第２弾を来年２月１日から２月15日までの期間で開催いたします。