我孫子市議会 2020-09-08 09月08日－03号
６月以降の感染者数は今春の第１波の２倍以上に上る、８月２０日付の朝日新聞です。市内感染者数は、３月１人、４月１１人、５、６月はなし、７月１３人、８月２５人、９月に入って２人で、計５２人となりました。５４市町村中１６番目に多い自治体となっています。８月に急増した原因についてはどう捉えていますか。第２波についての現状認識について伺います。お答えください。
６月以降の感染者数は今春の第１波の２倍以上に上る、８月２０日付の朝日新聞です。市内感染者数は、３月１人、４月１１人、５、６月はなし、７月１３人、８月２５人、９月に入って２人で、計５２人となりました。５４市町村中１６番目に多い自治体となっています。８月に急増した原因についてはどう捉えていますか。第２波についての現状認識について伺います。お答えください。
ちょっと時間差がありまして、朝日新聞の報道が9月3日、実際に出された要望書の日付が9月2日になってます。私たちが議会で発議案を提出するというのが8月の末だったんですね。ですから、実際には、この要望書の中身をそのまま反映しているかというと、ちょっとそこは時間差があります。
◆１８番（三浦道雄君） これも参考までに、もし読んでいなければと思うんですけれども、９月１日の朝日新聞にこの流れを含めて非常に詳しく書いてあるんです。ですから、やっぱりこのオスプレイがいよいよ整備をして飛行運転をするという話も具体的になっているわけです。そうしたときに、どういう事態が起きるか分からないわけですので、きちっと事前に説明をしてもらう。そして、人家の上は飛ばない。
そして、毎日のように、新たな感染者やクラスターが発生したという暗いニュースが流れる中、本市の人口が２０万人に達したという明るいニュースを９月１日、広報やちよや朝日新聞（菅野文男議員資料を示す）で見ました。
本市でも多くの生徒が生活困窮で苦しんでいましたが、朝日新聞社と毎日新聞社が成田市に取材に訪れ、私費留学生の生活の困窮について、記事にして全国紙に掲載してくれたりしました。しかし、日本社会では、現在も救われるべき人たちの中で、その優先順位が果てしなく下に位置しています。
今、私のこの手元に朝日新聞出版社の週刊誌、週刊新聞ウィークリー「ＡＥＲＡ」の８月10日・17日合併号の写しがあります。これから先ＡＥＲＡと呼びますけれども、この増刊号では、ＡＥＲＡが独自分析した「コロナ時代の移住先ランキング」と題する特集が組まれております。 少し引用させていただきます。移住したい、コロナで住む場所を考え直したと。リモートワークのため、取りあえず２拠点目を探している。
朝日新聞７月３日号の記事によると、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったり仕事を失ったりしてお金に困る人が増えました。その苦境に付け入るように新手の詐欺や融資話が次々と出ている。給料ファクタリング、個人間融資、特別定額給付金詐欺、一つでも知らない言葉がある方は要注意である。
先日の朝日新聞の中の記事にもあったが、3％程度とあった。船橋市内の実態の把握をしたところ、やはりケアマネジャーの意見としては、身体的な部分では、事業者側からは、7割の事業所のほうから何かしら状態の低下があったというような利用者がいたという報告を受けている。
ちょっと有識者の言葉で述べますんで、ちょっとこれは５月26日の朝日新聞の私の視点という記事です。ちょっと言いますよ。今回の医療崩壊は、長年続いてきた国の医療費抑制策も大きな要因となっている。一般病床が多過ぎることが医療費の増大の原因であるとされ、国は一般病床を減らすよう各病院に求めてきた。しかし、不幸中の幸い、一般病床の削減はどの地域でも思うようには進んでいなかった。
去る５月12日、14日、15日、29日、30日と、マリン開発運営などに関して、朝日新聞、毎日新聞、房日新聞に記事が掲載されました。記事には、船艇所有者22名の方々が、マリン開発とマリン開発が業務委託している有限会社ケイジ─エム、社長は亀田郁夫市長の妻に対し、損害賠償を求める訴訟を起こし、これに対してマリン開発側が反訴したこと。
今後は、来年４月の開所に向けて、事業予定者が保育所の整備、保育士の確保等の準備を滞りなく実施するよう、進捗状況の確認を行ってまいります 続いて、（３）、四小こどもルームのその後についての１点目、新聞報道について市はどう受け止めているかについてですが、５月27日付の千葉日報及び５月30日付の朝日新聞におきまして、当市のこどもルームで指導員として働いていた男性が３月末で退職となった経緯が不当な雇い止めに
また、この先月、５月31日の朝日新聞記事では、ここ数年コブハクチョウは繁殖が倍々で増加しており、また１羽の寿命が20年になることから考えてもこれから食害被害が増え、手賀沼周辺の生態系を乱すおそれも指摘されています。数年前から農家の被害拡大とか、そういった報告、相談があるということですけども、市として、これはいろんな各地域、県でもやっていると思うんですけども、偽卵という方法があります。
まず、千葉県内におけるＰＣＲ検査の現状について、千葉県が検査を外注する帰国者・接触者外来を設ける医療機関との契約を結んでいないことが分かったと５月29日、朝日新聞が報道をいたしました。どういうことか。
４月２３日付朝日新聞の社説では、コロナと自治体、最前線の責任は大きいの見出しで、自治体からは地域の事情を踏まえた施策が繰り出されつつある。市区町村も続々と独自策を打ち出している。新潟市のドライブスルー方式でのＰＣＲ検査、公立学校の給食費や保育料の免除、地場産品の買上げ、手作りマスクの配布、地域限定の親子食事券といった取組。政府と自治体は主従ではなく対等の関係。
今日はそういう角度で言えば、資料をもう１つは持ってまいりませんでしたが、６月の初め、朝日新聞が取った全国の緊急事態宣言の主要な県がありましたですね、全国的に。
ただ一方で、今回の件で気になりましたのが、やはり国が、大風呂敷という表現でいいのかわからないのですが、まず、ネットワークでも２分の１を負担する、さらには、国は１台当たり４万５,０００円、ちょうど朝日新聞できのうときょうでＧＩＧＡスクール構想に関してということの見開きでも、この動きということでの取り組みの注目ということで報道もされていたことでございますが、ただ、やはり心配なのが、負担すると言って、ふたをあけてみたら
748 ◯委員（草刈慎祐君） その次に、多分ここの項目でいいと思うんですが、諸収入の42ページの説明７にあります朝日新聞の財団から171万円ですか、諸収入がありまして、多分ここの、ちょっと調べてみましたら、千葉県指定天正検地帳修理デジタル化というふうな事業に補助をしてくれていると思うんですけれども、その事業内容が多分この各種団体になるのか、文化財、どういったとこに
また、2018年１月、元朝日新聞論説員でもあって週間金曜日の編集長でもある岡田幹治さんの「広がる『香害』」の講演会がありました。さらに、2018年２月、木刈中学校での環境学習、そして2019年７月では小林中学校でも環境学習を行っています。実に地道に活動され、市民への啓発に取り組んでいます。
これは１月末現在の朝日新聞の掲載であります。そこで野田市におけるこの制度、検討を実施すべきと私は考えるのでありますが、そのことについての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。よろしく御答弁お願いします。 ○議長（竹内美穂） 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎児童家庭部長（平野紀幸） おはようございます。
国では、民間の大企業より6月からパワハラ防止策が義務化されるに当たって、人事院規則を新たにつくって6月に施行するという報道が朝日新聞であった。船橋市では来年度どういう取り組みを行っていくのかを伺う。