2729件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鴨川市議会 1997-06-13 旧鴨川市 平成 9年第 2回定例会−06月13日-02号

きましたけど、その先生の本の中に、議会用答弁として、ご趣旨を体して前向きに努力することはやぶさかではありませんということは、気持ちはよくわかるができませんという意味ですよとか、私なりに最善の努力をしてみますというのは、まあ恐らくだめだろうと、ご意見はご意見として賜っておきますというのは、そっちはそう言うが、こっちはそう思わないと、そういったことでちょっと皮肉っぽく書いてありましたけども、ここへきて、朝日新聞

松戸市議会 1997-06-12 06月12日-04号

記事は4月2日付け朝日新聞の朝刊が最初でありました。この日の朝、近所の御婦人がこの記事を持ってきてくれました。そういう、普通の市民の方がこの記事に反応したということが一つのきっかけになっておりますが、財政状況が厳しい昨今において、例えば何とか料金の値上げですとか、それから、何々は受益者負担でと、こういったことを市民は受け入れをしていただいていると考えております。

印西市議会 1997-06-11 06月11日-一般質問-02号

懇話会会長には関西大学教授池田敏雄氏、会長代理には朝日新聞編集委員橋爪竹一郎氏など、学識経験者民間団体代表者、公募した市民などが委員となっております。  箕面市の市民参加条例は、お手元に事務局より配付していただきました参考資料で見るごとく9条の短いものであります。ここには市民参加の定義や基本理念市長市民の責務、会議の公開市民公募、そして市民投票などを簡潔にうたっています。

印西市議会 1997-06-10 06月10日-一般質問-01号

この問題は当然伊藤市長がおっしゃったとおり、そういう施設をつくるつもりはないと今もおっしゃっておりましたけれども、この問題を1番目に取り上げたということは、私が市川の東国府の県として初めての併設保育園老人ホーム老人デイサービスセンターをつくったことに対して質問し、お話しした結果が先日の朝日新聞にも出ております。非常に注目を浴びて好評で、老人の方も非常に喜んで、子供たちも伸び伸びと遊んでいる。

千葉市議会 1997-03-19 平成9年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 1997-03-19

昨日の朝日新聞によりますと,都道府県借金が10年間で2.4倍になったとのことでした。景気対策として公共事業を拡大したためと,国の財源不足国庫補助金が引き下げられ,地元負担がふえたこと,地方単独事業をふやすよう国が地方に働きかけたことが結果的に都道府県借金を急増させたとしています。  千葉市も厳しい財政運営を強いられています。

鴨川市議会 1997-03-18 旧鴨川市 平成 9年第 1回定例会−03月18日-05号

これらが報道されまして、朝日新聞アンケートでは岩手県内市町村の半数が東和町のこうした判断、決断を評価しております。また8割近くの首長は、現在の減反には問題があると、こういう認識を示しております。まず、市長の所見をお伺いいたします。  以上です。 ○議長(曽我辺良次君) 市長本多利夫君。

鴨川市議会 1997-03-17 旧鴨川市 平成 9年第 1回定例会−03月17日-04号

それと今回の臨時給付金の件ですけども、各家庭に市役所の方から手続等の郵便が出されて対象じゃない人にも、なぜ今の行革の時代にこんなにもったいないことするんだということで、私だけじゃなくてほかの議員さんのところにも、そういう相談なり、苦情なりが行ったと思うんですけども、先般の朝日新聞にも窓口に苦情相次ぐと、こういう報道がされております。

野田市議会 1997-03-14 03月14日-03号

たまたまありますのが朝日新聞記事でございますので、それを申し上げさせていただきます。平成9年の3月9日の記事でございます。「自治体福祉サービス経費民間の2倍」という表現でございまして、「地方自治体高齢者に対する福祉サービスは、民間シルバービジネスなどに比べて倍近いコストがかかっている実態が、地方自治経営学会アンケート結果でわかった。

習志野市議会 1997-03-12 03月12日-05号

1993年1月15日付朝日新聞によると、厚生省健康福祉関連サービス需要実態調査で、介護サービスを望んでいるお年寄りの約9割が利用方法を知らなかったり、近くに施設がなかったりでサービスが受けられないということがわかったそうです。日本福祉申請主義ですから、困っても知らなければ申請せず、サービスも受けられません。

習志野市議会 1997-03-12 03月12日-05号

1993年1月15日付朝日新聞によると、厚生省健康福祉関連サービス需要実態調査で、介護サービスを望んでいるお年寄りの約9割が利用方法を知らなかったり、近くに施設がなかったりでサービスが受けられないということがわかったそうです。日本福祉申請主義ですから、困っても知らなければ申請せず、サービスも受けられません。

松戸市議会 1997-03-07 03月07日-02号

けさの朝日新聞報道によりますと、低所得者高齢者対象の臨時福祉特別給付金問題が大きく報道されております。折しも一昨日の総務常任委員会で論議されたわけでありますが、今、国民の大多数が依然として反対している消費税の5%の増税問題が、決定したかのごとく、消費税の引き上げや地方譲与税の導入に伴いというこのように大変きれいなパンフレットが出されておるわけであります。

印西市議会 1997-03-06 03月06日-議案説明、質疑、討論、採決-03号

朝日新聞アンケート調査の結果では、岩手県の58市町村中、8割近くが「減反制度には問題がある」との認識を示しました。「過渡期だから仕方がなく従っている」というのが北上の市長。「国の言いなりにはなりたくない」、これが釜石の市長。こういった意見もあります。  岩手県と千葉県の状況は違うとは思いますけれども、輸入しながら減反するということをどう考えられるのか。

千葉市議会 1997-03-05 平成9年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 1997-03-05

2月24日付の朝日新聞によりますと,都道府県や政令市の新年度予算食糧費は昨年度より33%,62億円減っているのがわかりました。千葉市では24%削減し,2億400万円が計上されております。これも食糧費情報公開世論を巻き起こした成果と思われますが,2億400万円は名古屋市,福岡市とほぼ同じ額で,自治体の規模のわりにはまだまだ大きな金額です。