船橋市議会 2019-09-13 令和 元年第２回定例会−09月13日-08号
8月に朝日新聞に「児童虐待対策、カギは「予防」アメリカでの取り組みは」と題する記事やレポートが、5回にわたって掲載されました。私も大変興味深く読ませていただきました。日本より約30年早く虐待防止法ができたアメリカでは、さまざまな家庭訪問プログラムで、虐待を未然に防ぐ取り組みに力を入れているとして、現場での取り組みが報告をされておりました。
8月に朝日新聞に「児童虐待対策、カギは「予防」アメリカでの取り組みは」と題する記事やレポートが、5回にわたって掲載されました。私も大変興味深く読ませていただきました。日本より約30年早く虐待防止法ができたアメリカでは、さまざまな家庭訪問プログラムで、虐待を未然に防ぐ取り組みに力を入れているとして、現場での取り組みが報告をされておりました。
これ朝日新聞に載っていましたから、大方の方は読んでいらっしゃると思いますけれども、学校現場手いっぱい、確かに大変だと思います。この手法で進めていくということは大変なんですけれども、これを来年度に向けて、夏休みにやりますではなくて、じゃあ、先ほど教育長がおっしゃったように、上の先輩の先生が下の先生を指導していくと、そういうことではなく、やはりここまで来るとスペシャリストが要るわけです。
一部勢力が改憲につき進む中、今年の憲法記念日に朝日新聞が報じた憲法問題の世論調査で － 113 － は、憲法を変える機運が高まっていないとする方が72％。９条を変えない方がよいが64％と、 国民は改憲を望んでいません。国民が求めてもいないのに改憲を強行するのは、最悪の立憲主 義の破壊です。
ことし１月28日の朝日新聞ですが、阪神・淡路大震災以降、避難された後、いわゆる災害関連死と認定された犠牲者は少なくとも5,000人に上るとありました。このように災害は免れても避難所に避難された後で亡くなる方かがふえている要因の一つが避難された方の高齢化だと言われております。避難所生活が長期化し、避難生活がより困難となる中、持病が悪化し、体調を崩し、亡くなる方がふえています。
59 ◯６番【石井俊雄君】 関連のマスコミの情報誌、朝日新聞もつい最近、１面トップでそういったことに対する心配の記事を出しております。 今、塩谷議員からもお話があったわけですけども、当初は「県外に最終処分場を見つけて、そこに持っていって最終処分場でずっと置いていく」と、そういうことが国の基本的な考え方であったわけです。
昨年の夏に朝日新聞社が47都道府県と20の政令指定市に行った、主に高校生までを対象と したＳＮＳ相談の調査では、半数の34の自治体が既に実施または取り組む予定とし、うち25 の自治体が無料通信アプリＬＩＮＥを利用、または利用を予定していると回答しています。
これは、１月２８日朝日新聞の災害大国という見出しで載っておりますけれども、ここにいろいろ今まで復興庁が、こういうことをしなきゃいけないとまとめた各地の避難所の問題点、改善の提案というのが載っております。
長柄町地域防災計画についてですが、２月27日の朝日新聞の朝刊に地震の記事が載ってい ました。 これで、この記事が、今後、30年以内に青森沖から房総沖までの範囲でマグニチュード７ 級の地震発生確率が出ておるわけです。この中に、千葉のあれですと、千葉付近は大体60か ら70％。
これは２回出たら間違いないというので、こういうふうに行って、結果論として私が読んだ新聞なんかでは、朝日新聞ですが、平成３０年１１月２１日に、残念ながらこの市の農産物直売所で販売している春菊から出たと言われて、そこから市民から電話があって、そういう載っていますよねなんて言うから、はいと。調査をしますという内容になったんですが。
朝日新聞の昨日の１１日付社説では、国会の空洞化が加速、政権の暴走がとまらない、熟議よりも日程優先、信頼回復にはほど遠い、頓挫した改憲論議とし、同紙４面では、与党質問放棄、空回し、政府検討中連発と報じています。さらに、本日付東京新聞の社説では、立法権の放棄に等しい、後味の悪さが残ったのではないかとしています。 １９７臨時国会での政府の姿勢は、国民不在であったことが明らかであります。
────────────────── △報道関係者の傍聴について 傍聴希望のあった船橋記者会加盟の朝日新聞社の記者が入室した旨、委員長から報告があった。 ────────────────── ［採決］ 賛成少数のため、懲罰を科すべきでないものと決した。（賛成者 いとう紀子・杉川浩・長谷川大委員） ────────────────── 以上をもって付託事件の審査は終了。
国はカジノを含む統合型リゾートの誘致に関する意向調査を各自治体に実施し、千葉市は検討中と回答したと、朝日新聞が11月12日付で伝えております。 そこで伺います。 一つに、カジノ誘致に向けて、過去実施したＩＲ導入可能性調査など、どのような検討を行っているのか、経済効果やギャンブル依存症の増加等のマイナスの影響も含めて検討内容をお示しください。
５月２８日の朝日新聞デジタルの記事に、業界最大手の東京書籍株式会社によると、約４０年前に使われていた小学３年生の国語、算数、理科、社会の同社教科書の重さは約９９０グラムであったのに対し、現行版では約２，１５０グラム、２倍以上にもなるとのことでありました。
11月20日の朝日新聞の報道に、学童保育、国の基準撤廃へという見出しがありました。2015年に保育の受け皿拡大と質の向上に向けた子ども・子育て支援新制度が施行され、学童保育の従うべき運営基準を設けていたものを参酌基準に変更するという方針が示されていました。 児童福祉法改正と厚労省省令の改正を経て参酌すべき基準となれば、自治体が基準に従う義務がなくなります。全国市長会でも議論されたようです。
東京電力は、先月２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍に当たる放射性物質が検出されていたことを明らかにし、浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち８割強に当たる約７５万トンが基準値を上回っていたと朝日新聞に出ておりました。 今回陳情の東海第二原発での防波壁は５.７メートルの津波を想定しつくられていたものです。
あれから約５年、６年近くがたち、先日の９月７日の一般質問で触れた新聞記事、２０１５年２月２６日の朝日新聞では５２％、つまり過半数の議会が何らかの方法で議案の賛否態度を公開していますと述べましたが、さらにきょうまでの間、調べましたところ、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査２０１６年によると、全地方議会を対象とした調査で、議会だよりかまたはインターネットによって、何らかの方法で公開している議会
世論調査ですけれども、朝日新聞の調査によると、カジノ法案成立不要が76％となっています。それから、私ども共産党市議団が市民対象に行ったアンケート調査、2,600人ぐらいの回答を得た中で、ＩＲ構想の推進について、ＩＲに賛成11％、断念すべき79.9％、その他8.27％。ギャンブル、カジノをやめろという人は79.9％いるんですよ。あなた方は調査しないから、我々調査しているんですよ。市民の代表として。
［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ 議員 保育士、介護士、放課後ルーム支援員と福祉従事者の人員不足が社会問題となっている昨今、国のほうでも、ことし6月、23年度末までに、学童保育の定員を全国で約30万人分ふやす方針を明らかにしたとの報道が、9月3日の朝日新聞にありました。支援員の質の向上を目指す取り組みについても近く公表されるとのことでした。本市も例外なく常時欠員状態です。
○桜田秀雄君 この新聞、４月１５日の朝日新聞ですが、教育長はごらんになっていますか。 ○教育長（加曽利佳信君） 今、私が自宅でとっている新聞とは違いますので、当日は知りませんでしたが、今現在は 承知しております。 ○桜田秀雄君 朝日新聞の記事で、大きく八街の不登校問題が取り上げられております。
２０１５年２月２６日、ちょっと古いんですけれども、この日の日付の朝日新聞の記事によると、当時、既に過半数５２％の議会が、個々の議員の賛否を公開していますが、松戸市議会は、今回を含めて、たび重なる議会での議論や、市民からの個々の議員の賛否態度の公開を求める要請があるにもかかわらず、大会派などの賛同を得られず、議会総体としての採決結果のみの公開状態にとどまっているのが現実です。