我孫子市議会 2024-06-11 06月11日-03号
現在認定した管理不全空家はありませんが、認定に際しては、建築物などの現況や切迫性の有無、地域に与えている影響または管理が放置された場合に及ぼす地域への影響などを勘案し、総合的に判断していきます。 次に、特定空家に対しての処分の状況は、平成29年度から令和5年度までにおいて16件の助言または指導を行っており、勧告、命令、行政代執行までは至っていません。
現在認定した管理不全空家はありませんが、認定に際しては、建築物などの現況や切迫性の有無、地域に与えている影響または管理が放置された場合に及ぼす地域への影響などを勘案し、総合的に判断していきます。 次に、特定空家に対しての処分の状況は、平成29年度から令和5年度までにおいて16件の助言または指導を行っており、勧告、命令、行政代執行までは至っていません。
大綱1、これからは年齢、性別、障害の有無、国籍及び文化的背景、性的指向及び性自認など、様々な違いをお互いに認め合い、連携し、協力し、誰もが参加し、その人らしく活躍できる社会を目指すとして、千葉県はこの1月に多様性尊重条例をつくりました。 ア、我孫子市も男女共同参画から一歩進めて、パートナーシップ、ファミリーシップの届出制度を整備しませんか。
〔説明員菊地統君登壇〕 ◎説明員(菊地統君) まず、市民会館ということですが、現在、文化交流拠点施設の整備についての現在、これまで市では、令和元年に文化交流拠点施設建設構想案を作成し、令和4年5月に構想案を広く知っていただくとともに、幅広い若い世代であるとか、施設利用の有無に関わらず、多くの市民からの意見をいただくため、eモニターアンケートを実施いたしました。
我孫子市は、千葉県で唯一、男女共同参画宣言都市ですが、これまでの男女共同参画プランから、これからは男女だけでなく、年齢、国籍や障害の有無、性の多様性を認め合い、あらゆる差別をなくし、誰もが生き生きと活躍できる社会を目指すという新しいプランをしっかりつくる時期だと考えますがいかがでしょうか。
同制度は、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みを構築するもので、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化を防ぐ目的です。 今年度のモデル事業は、既存の一時預かり事業を参考に、保育所や幼稚園に通っていない未就園児を対象に、定員に空きのある保育所で、週一、二回程度受入れます。
そこで確認したいのが、ちょっと重複の答弁になるかと思いますが、市内におけるマイナンバーカードに係る情報漏えい事案等の有無について。これらに類似した案件がないかどうかの確認です。 また、本市における点検状況ですね、またセキュリティー対策についてはどうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。 続きまして2点目、マイナ保険証に係る問題事案と課題についてです。
今後も、千葉県障がい者スポーツ協会や関係団体と連携しながら、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しみ、楽しむことができるよう環境整備に努めていくとともに、共生社会の実現につながるように取り組んでまいります。 ○議長(甲斐俊光君) 澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕 ◆(澤田敦士君) 新たな事業も進めていくということで理解をいたしました。ぜひともよろしくお願いいたします。
しかしながら、税金の使われ方として、市民や市内事業者の理解がより得られるよう、今年度は整備組合への加盟の有無にかかわらず、公用車の整備が可能である市内事業者に対象を拡大して、市が各事業者に整備を依頼しています。 ○議長(甲斐俊光君) 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) 何か、いけしゃあしゃあとやっていますみたいな答弁でしたけど、法律上、倫理上なぜ問題がないんですか。
業務継続計画の策定は努力義務であるが、ガイドラインの有無や策定についての質疑があり、厚生労働省令による設備基準や運営基準に基づいたガイドラインがあり、各事業主体で作成している地震などの非常災害時における学童クラブの運営に関する計画について、市から各事業主体へ当該ガイドラインに沿った計画を定めるよう説明に努めるとのことでした。 次に、議案第19号 令和4年度富里市一般会計補正予算(第10号)。
③、当時の責任者の責任の有無と損害賠償及び告発の対応。 第5項目、高齢者福祉の充実。 ①、全国平均を下回る医療機関、介護施設数及び従事者数の改善のための施策。 ②、2025年問題及び2040年問題への対応。 第6項目、商工業の振興と企業誘致。 ①、現状の把握状況と対策。 ②、誘致に向けた今後の計画と取組。 第7項目、公共施設等再配置計画。 ①、消防施設の整備計画。
次に、虐待事実確認の調査は千葉県や国の手引に基づき複数の職員で行い、調査が終わると課内で再度検討し、虐待の有無について判断を行います。 なお、県とは通報から虐待の判断まで一貫して助言を受ける等、連携を図りながら対応を進めています。
障害者がスポーツや文化、芸術に取り組む環境や基盤整備について、障害の有無や種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていると考えます。聴覚障害をはじめとして、障害者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備として、どのような取組をしているのか伺います。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えします。
これらの効果の有無、妥当性については、市で見解を示すものではないため、今後の国等での評価を注視していきます。なお、これらの感染対策については、国により専門家等の意見を基に示されていたものであり、一定の効果はあったのではないかと考えます。 ○議長(甲斐俊光君) 答弁を求めます。小林修財政部長。
補助金の有効活用での事業、補助金の有無、過多が事業選択の要件としてどこまで関係をするのか。補助金の獲得の知恵と努力ということでお尋ねをいたします。 布佐のポンプ場、その中で、治水の補助金、下水の補助金、それをいろんなことで、市長の努力、関係者の努力、それから国交省の示唆、そういうところで変更したことによってかなりの違いが出ました。そういう知恵をぜひ働かしていただきたい。
市民からの御相談の際に、体の状態やかかりつけ医の有無などを聞き取らせていただいて、在宅での過ごし方や緊急性の高い症状について丁寧に御説明させていただいているとともに、市外の医療機関を含めて、発熱外来指定医療機関を御案内しているところでございます。 なお、容体が急変した場合の救急対応につきましても併せて御説明をしております。
まず、職員の意に反した降給実施の有無、条例を制定する根拠、降給を決定するまでのプロセスについての質疑があり、本条例制定は、地方公務員の定年が段階的に65歳まで引き上がることに伴い、地方公務員法に基づき定めるもので、職員の意に反する降給については、毎年、職場管理者の人事評価や本人面談等により確認するとの説明でした。
当日のコロナウイルス感染症対策の取組につきましては、今年は開催日を1日に短縮し、本御輿等のパレードを取りやめ、参加者は事前に体調チェックシートの提出をいただき、症状の有無について確認し、来場者へは感染拡大防止に関する会場アナウンスや広報による協力要請等を実施いたしました。
さらに、11月25日、30日及び12月2日に、送迎バスを有する保育所1施設、認定こども園1施設、幼稚園7施設に対して、バス送迎の安全管理実地調査を行い、出欠や乗車、降車時の確認方法やマニュアルの有無など、対応状況に問題がないことを確認しております。今後は、送迎バスを有する保育所等に対して、所在確認を含めた安全管理の徹底と安全装置の早期の装備を働きかけてまいります。 私からは以上でございます。
次に、5点目の貸与収入が一定額あるにもかかわらず、NTT東日本に無償譲渡して直接管理させなければ、安定的かつ継続してサービスを提供できなくなるのか、今後光ファイバー網が老朽化したときに、NTT東日本が撤退する心配はないのかについてですが、現在の設備に関しては、NTT東日本に貸与し、管理も委託していることから、譲渡の有無にかかわらず、サービス提供が可能であると考えています。
このアンケート結果を受け、令和4年度中におけるハラスメントの有無や内容等について把握するため、回答先として新たに人事課への専用メールを追加し、記名式で調査を行っているところです。 今後も、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識と具体的な対策等に共通認識を持ち、ハラスメント対策に職場全体で取り組むことで風通しのよい環境づくりを目指していきます。 イについてお答えします。