我孫子市議会 2023-12-14 12月14日－03号
これも毎回質問をさせていただいているんですが、この最新の報告によると、今までは処分のための捜査を開始するとか、事件化して処罰するって言ったんだけど、最終報告だとちょっとこれは厳しいという内容になっていますよね。これ何かトーンダウンしちゃったんですよ。大型ダンプの排除につながることは厳しい状況ですと。なんでそうなっちゃったんでしょう。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
これも毎回質問をさせていただいているんですが、この最新の報告によると、今までは処分のための捜査を開始するとか、事件化して処罰するって言ったんだけど、最終報告だとちょっとこれは厳しいという内容になっていますよね。これ何かトーンダウンしちゃったんですよ。大型ダンプの排除につながることは厳しい状況ですと。なんでそうなっちゃったんでしょう。 ○議長（早川真君） 答弁を求めます。篠崎啓一建設部長。
その意味で、できることならば１番の市単独のごみ処理施設を建設する方法を、推薦いたしますので、どうかそれを念頭にまたこれから最終報告あると思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。 次、２番ですけれども、整備に要する期間、概算事業費とそれに伴う財政負担、実現性を検討した結果、この結果、麻生部長、どうなりましたか。 ○清宮一義議長 市長、鈴木陽介さん。
検討会では、今後閲覧できる項目の拡充などを議論し、年内にも最終報告の取りまとめを目指します。記載内容にも新要素が加わり、悩みを抱える母親を適切な支援につなげる子育て世代包括支援センターなどに相談を促す記載や、産後ケアを受けた場合の記録欄も設けます。自治体任意の取組として、外国人の親子が使える多言語版や、低出生体重児向けの身体発達曲線などの情報を更新する予定です。
◆保坂康平議員 ごめんなさい、まだ百条委員会もそこは最終報告はまとめられていないのですけれども、そうした認識があるようでしたら、それを今後どうすべきかということをやっぱり少しずつ考え始めておいてください。
なお、コミュニティ・スクールの活動内容ですが、小学校の経営方針や課題について、経営方針の中間報告・最終報告、次年度に向けた学校の課題等への意見等をいただきながら、年間４回程度の会議を予定しております。
今後の計画を考える上で重要な比較検討資料の作成状況、議会への提出時期、そして既に示されている最終報告書との関係はどうなるのかをお伺いいたします。 ４点目に、福祉分野から介護保険地域支援事業について伺います。
〔議会改革特別委員長茅野理君登壇〕 ◆議会改革特別委員長（茅野理君） 議会改革特別委員会の最終報告を申し上げます。 本委員会は令和２年第１回定例会において設置されて以来、議会基本条例の検証を含め議会改革について委員会などを１８回開催し、調査・検討を行ってきました。 本委員会の主要な設置目的であります議会基本条例の検証につきましては、本年第３回定例会において御報告したとおりです。
最後の質問でございますけれども、今の観点からいいまして、令和３年10月から令和４年２月末までの５か月の期間で観光庁の最終報告という説明がございましたけれども、先ほど来説明していただいた中では、非常にこの観光資源事業というものは多岐にわたっております。この最終報告を行うには非常に期間が短いのではないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。スケジュール感については、森議員への答弁でもございました。
このほか、例年実施している通学路の点検につきましては国へ報告することが求められており、本年９月３０日までに対策必要箇所を、１０月２９日までに対策状況を、令和４年１月６日までに最終報告を上げさせていただくところでございます。 対策箇所の改善につきましては、千葉県、習志野警察署や市長事務部局と連携して実施してまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君） 佐野正人議員。
今回、県と国に報告義務がありまして、県には８月19日に報告、国（文部科学省）には９月末に１次報告、10月末に２次報告、最終報告は、令和４年１月６日となってございます。 また、緊急合同点検以外にあっても、引き続き、市民、保護者、学校からの通学路について、連絡や情報提供があれば、随時、関係機関と協力しながら取り組んでまいるということになっております。
感染経路不明との報告は、それが最終報告となるのか伺います。また、調査中との報告は、後に保健所から調査結果の報告が行われるのか伺います。 ②、変異株の市内感染状況について。感染の拡大力が強く、重篤化するおそれがあるといわれる変異株ですが、千葉県内でも毎日のように感染の報告がされております。そこで、四街道市内に変異株感染者は確認されているのか伺います。 ③、感染防止対策の取組について。
◎建設環境部長（笠井善幸） その結論がプロジェクトチームの最終報告の中で上がってくるものと、それをもって市としての判断をしていくということでございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三） それで、その選択肢によって次のステップに移行する取組が必要ではないかと思うんです。
これの最終報告はまだ出ておりませんけれども、この件に関してももし本当に改善すべき点があるというようなご指摘があった場合は、責任を感じて市から積極的な調査、改善に乗り出す準備というのは市長、ございますでしょうか。 ○関根登志夫副議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉） お答えいたします。
月１回、１年間実施し、その中で出されたのが、資料の最終報告書となりますが、まちづくり協議会の設立促進や、市職員の地域活動への積極的参加などが提言されました。 ６年たった今、まちづくり協議会は４協議会から８協議会に倍増し、職員の地域派遣制度もできました。富来田地区では自家用有償旅客輸送の実証運行を昨年度から実施しています。このプロジェクトチームでの話合いが生かされています。
実施時期は2022年の後半とされ、全世代型社会保障検討会議で12月14日に最終報告としてまとめられました。陳情者の言う消費税の引上げを行いながら高齢者に負担を求めるものです。 新型コロナウイルス感染症が終息する気配もなく、また変異種による感染拡大の懸念も大きく、引上げの時期とする来年であってもその心配は払拭されていないと思われます。
菅総理大臣を議長とする全世代型の社会保障検討会議は、最終報告で75歳以上の患者の窓口負担２割化を方針としました。単身世帯では年金収入200万円以上、夫婦２人世帯でも320万以上の所得から始まり、370万人の人が対象になります。この法案は、2022年後半から窓口負担を１割から２割引き上げようとしております。
そして、本委員会が設置されて、１年あまりが経過し、いよいよ、今定例会で、最終報告をして終了となることを期待しておりました。ところが先日、今定例会閉会後に、また特別委員会を開くという連絡がありました。この連絡を聞いて、非常に残念であります。これまでも調査の終了を主張してきましたが、本日、定例会閉会後に委員会をやるということは、調査終了が６月まで延びることになります。
なお、２割とする基準については、負担の軽減を考慮し、最終報告では、平均的な収入で算定した年金額を上回る水準とされる年収200万円以上と明示されたとの答弁がなされました。
これは、５月は臨時特別給付金の事務、また、１月は国勢調査の最終報告の時期だったということによるものでございます。 そのほかには、月４５時間を超えた職員はおりません。また、今年度、３６０時間を超える見込みの職員も今のところいないと思っております。以上です。 ○議長（橋本 浩君） 大塚君。 ○３番（大塚佳弘君） その残業時間ですが、どのように図られていますか。 ○議長（橋本 浩君） 奥野総務課長。
その後政府は、２０２０年１２月同会議最終報告で２割負担を求める所得基準について、後期高齢者全体の２３％（現役並み所得者を除く）、約３７０万人にあたる年収２００万円以上を対象にすることを示した。医療費窓口負担が１割から２割へと２倍に引き上がると、例えば、高血圧性疾患の外来受診で定期的に通院をする人の場合、負担額が2.９万円から5.７万円になるという試算がある。