野田市議会 2003-09-10 09月10日－03号
太田市の行政サポーターの報酬は、雇用としてではなく、ボランティアへの謝礼としてとらえ、最低賃金を下回る程度のものとしているようであります。すなわち正規職員１人分の費用で、行政サポーターを四、五人は採用できるわけであります。
太田市の行政サポーターの報酬は、雇用としてではなく、ボランティアへの謝礼としてとらえ、最低賃金を下回る程度のものとしているようであります。すなわち正規職員１人分の費用で、行政サポーターを四、五人は採用できるわけであります。
千葉県の最低賃金は時間給677円ですが、それにも到底及ばない金額です。井崎市長は、対話集会などで障害者の工賃について群馬県の太田市を例にし、市民が知恵を出し、工夫することにより、月額10万円にもなっている例を挙げ、工夫の重要性を訴えておりました。現在障害者年金を受給している２級の方で、年間80万円で１カ月当たり６万6,000円程度の収入があります。
六つに，県の最低賃金を算定の基礎にして傷病手当，出産手当を市独自で実施した場合の試算をすることを求めます。 七つに，出産一時金の増額を求めます。 次は学童保育についてです。 核家族や女性の社会進出が進む中で，児童の放課後をより健全なものとするために学童保育は欠かせないものとなっています。また，保護者にとっては安心して働くためにも必須のものです。
具体的に人件費につきましてはどういう考え方で整理をしたかと申しますと、基本的な考え方は世の中の相場観と合っているかどうかということでございますが、あとは最低賃金との関係、これは当然上回っていることが前提でございます。
まず第１点は、生活するための建設労働者の賃金を資材や商品と同じ市場にさらすなとありますが、まさにそれをさせない、使用者と団体交渉で賃金水準の決定できない未組織労働者を守り、組織労働者との賃金格差の縮小を図るための法が最低賃金法でございます。そういう形で別にあるわけで、しかもそれは毎年見直しがされているわけでございます。
労働者の賃金等の雇用条件については、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守した上で労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであります。したがいまして、陳情書で要望している賃金の額等に関する条項は労使間の雇用契約上のことであり、労働基準法、最低賃金法等に基づき、国が所管すべきものであるため、市が関与する事項ではないと考えます。 よって、私は陳情第16号に反対するものであります。
その理由は、基本的には労働基準法の貧弱さ、それから最低賃金法が現実に合っていない、このようなことであります。公契約条例は、地方自治体が発注した工事に関して、その労働条件を十分見て、そして労働条件を十分人間的なものに確保すると、こういうようなものであります。これの委員長報告には反対をいたします。 以上で私の討論といたします。 ○議長（中村孝治君） ほかに討論はございませんか。
まず、事務局から受理経過を聴取した後、執行部から国の考え方について説明を受けたところ、委員から、わが国は昭和24年、ＩＬＯで決議された公契約における労働条項に関する条約が、批准されていない現状であるが、わが国には労働関連法として労働基準法や最低賃金法などがあり、労働者の権利も守られているところである。また、個々の労働条件は労使間で決めるのが原則であり、１市の条例で規定するのは無理がある。
［経済部長登壇］ ◎経済部長（安田雅行） 9号議案から11号議案に関連いたしまして、最低賃金の関係について、所管でございますのでご答弁申し上げます。 最低賃金につきましては、労働基準法第15条の絡みの中で、賃金並びに労働時間の目安等が定められております。この労働基準法第28条の最低賃金の中で、賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めによると記載されております。
［経済部長登壇］ ◎経済部長（安田雅行） 9号議案から11号議案に関連いたしまして、最低賃金の関係について、所管でございますのでご答弁申し上げます。 最低賃金につきましては、労働基準法第15条の絡みの中で、賃金並びに労働時間の目安等が定められております。この労働基準法第28条の最低賃金の中で、賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めによると記載されております。
その理由としては、わが国では労働基準法や最低賃金法で最低労働基準の確保に努めていること。また、個々の労働条件については、関係の労使間で決定されるという枠組みになっていることによるものと思われる。これらを踏まえ、状況の推移を見守りたいと考えているとの説明がなされました。
この運動は、自治体の事業契約業者に適用されている最低賃金を合衆国連邦の最低賃金以上に設定をしようと、引き上げようとする運動で、着々と成果が上がっている。ある市については、これを超えて市の最低賃金を、連邦が決めている最低賃金をオーバーする、そういう設定をし、これは裁判において違法ではないという決着をつい最近得たという情報を耳にしているわけです。
前年度の委託料単価に1.01倍しました根拠といたしましては、千葉県最低賃金、毎年約0.7から0.8％程度上昇すると。そういうことから、受託業者の事務費の上昇を考慮いたしたわけでございます。以上でございます。 ○議長（池田昌君） 土木部長。 〔土木部長 浅羽大嗣君登壇〕 ◎土木部長（浅羽大嗣君） 道路行政についてお答えします。
もう一つの、一方の出し方としては、千葉県の最低賃金、言ってしまうと今私どものこの本庁だけで申しますと６人ぐらいで、今６人でかかっています。それで現実に今たしか1,３００万ぐらいじゃないかというふうな場面でございまして、その基準どおりにやると非常に、はっきり申し上げて高い。
もう一つの、一方の出し方としては、千葉県の最低賃金、言ってしまうと今私どものこの本庁だけで申しますと６人ぐらいで、今６人でかかっています。それで現実に今たしか1,３００万ぐらいじゃないかというふうな場面でございまして、その基準どおりにやると非常に、はっきり申し上げて高い。
また、短時間労働者の福利・厚生、その他労働条件については、労働基準法、最低賃金法等関係諸法令の適用がされている。 なお、平成13年3月から、厚生労働省において、パートタイム労働を巡る諸問題を整理し、今後のあり方を検討するパートタイム労働研究会が設置され、現在まで10回の研究会が開催されている。
また、短時間労働者の福利・厚生、その他労働条件については、労働基準法、最低賃金法等関係諸法令の適用がされている。 なお、平成13年3月から、厚生労働省において、パートタイム労働を巡る諸問題を整理し、今後のあり方を検討するパートタイム労働研究会が設置され、現在まで10回の研究会が開催されている。
３項目めは、国会決議に従い、トラックにおける産業別最低賃金制度の確立による賃金及び運賃の下支えを図り、自動車運転者の労働条件の向上を図ることを目的とすると定めた改善基準・告示の遵守によって、早急に労働時間の短縮を図っていただくこと。
それから、もう一つはこれは一般的な意味でお聞きしてほしいと思うんですが、１万 2,500円が市長さん言うところのボランティアなんだと、有償ボランティアで労務提供じゃないんだというふうに言われても、千葉の最低賃金は１日 5,372円、現段階はそうなんですね。みんな一生懸命働いても、最低賃金が 5,372円のいわば2.25倍がどういうふうな根拠で、社会的な平均的な価格としてあるはずはない。
ここには、労働者の権利と法律ということで雇用問題－－賃金とは何か、退職金はこう払わなければならないとか、最低賃金はこうだとか、いろんなことが書かれております。