鴨川市議会 2021-04-26 令和 ３年第 ２回臨時会−04月26日-01号
４月27日は総務常任委員会及び予算常任委員会、28日は委員長報告書作成のため、29日は昭和の日。よって、４月27日から29日までの３日間は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（鈴木美一君） 御異議なしと認め、４月27日から29日までの３日間は休会することに決しました。
４月27日は総務常任委員会及び予算常任委員会、28日は委員長報告書作成のため、29日は昭和の日。よって、４月27日から29日までの３日間は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（鈴木美一君） 御異議なしと認め、４月27日から29日までの３日間は休会することに決しました。
フィッシャリーナは漁港の一部であり、そもそもは、困難であった小型漁船の係留と合わせた漁港整備事業として、昭和の時代に着手されたものと認識をしております。平成元年、当時の長谷川治一市長は、その年の鴨川市議会第１回定例会において、こう発言されています。 「漁港の多目的利用による地域経済の活性化を図る。そのためには、マリーナを造ることができる。
鴨川市立国保病院は、昭和25年に当時の吉尾村の無医村解消、村民の健康の保持増進などを目的に整備されて以来、房総半島内陸部に立地する唯一の公立病院として地域医療を担ってまいりました。こうした中で、私が市長として就任した平成29年には、建物の老朽化が著しく、雨漏りや空調機の不具合などもあり、万全な体制で入院患者を受け入れることが困難になっておりました。
また、地方自治法第142条には、最高裁判所の判例、これは最高裁、昭和62年10月20日判決がございます。判決においては、当該請負契約等が、当該法人の業務の主要な部分を占める場合に適用されるものであり、主要な部分を占める一つの基準としては、当該法人の業務量の半分を超える場合とされております。
鴨川市開発公社につきましては、合理的な土地資源の開発利用を促進し、市の産業経済の振興と市民福祉の向上に寄与することを目的とし、市が資本金200万円を出資し、昭和47年２月に財団法人として設立をされました。 その後、総合保健福祉会館や鴨川オーシャンパークなどの用地取得及び市への売却のほか、太海多目的公益用地の用地確保、造成及び市への売却などを行ってまいりました。
議案第12号 鴨川市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査に入り、長狭老人憩の家の廃止に至るまでの経緯と昨年の台風被害等の状況はとの質疑に対し、長狭老人憩の家は、昭和58年から長く地域のコミュニティの形成・維持に寄与してきましたが、建築後36年が経過し、利用者が減少していることから、地域関係者と検討・協議を行い、また、平成29年度に実施した事業仕分けの判定も踏まえて
過疎地域対策は、昭和45年に議員立法により、10年間の時限立法として、過疎地域対策緊急措置法が制定され、始まりました。その後、昭和55年、過疎地域振興特別措置法、平成２年には過疎地域活性化特別措置法、そして、平成12年に現行の過疎地域自立促進特別措置法へと４次にわたり議員立法として制定されました。
昭和40年代から、追原ダム建設事業が予定をされ、平成７年４月に、国の事業採択を受けております。この間、同地区におきましては、ダムによる水没予定地域などの関係から、公共施設整備などについては、先送りにされてきた経緯がございます。それだけに、地区住民一同、追原ダム整備計画の推進による道路環境の充実、そして、地域活性化の推進に大きな期待を寄せておられました。
約半世紀前の昭和39年、我が国で開催されたオリンピックは、戦後の高度経済成長を象徴する大会と言われました。今回の開催は、東日本大震災からの復興を象徴する大会として、また、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の活用による技術革新など、第４次産業革命と言われる中で、我が国のさらなる発展に向け、大きな節目となる大会であろうと考えております。
鴨川市立天津小湊小学校屋内運動場大規模改修工事につきましては、昭和51年の建築から43年が経過した老朽化が著しい本施設に対し、児童の安全確保及び教育環境の向上を図るため実施するものであり、令和元年10月24日の第３回鴨川市議会臨時会において補正予算の議決をいただいた後、速やかに制限付き一般競争入札に付し、12月25日に開札をいたしました。
青少年研修センターは、昭和51年に開設し、平成20年４月からＮＰＯ法人大山千枚田保存会を指定管理者として管理運営の業務を委託しております。現在、４期目の指定管理となっているところでございます。 この間、指定管理者制度導入時の消費税５％から、平成26年には８％に、そして本年10月に10％に、二度にわたって消費税率が上がった経緯がございます。
青少年研修センターは、昭和51年11月に宿泊、研修ができる社会教育施設として開設され、平成18年度に大規模改修を行い、平成20年度からＮＰＯ法人大山千枚田保存会が指定管理者となって管理運営が行われてまいりました。現在の指定管理期間は、今年４月１日から令和６年３月31日までの５年間でございます。
過疎対策については、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施をされ、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げたところでございます。
まず、請願の、先ほど申しました久保紹介議員に対する確認ですが、請願の受付について触れさせていただくんですが、昭和22年５月３日より施行されています日本国憲法第３章で国民の権利及び義務について、第16条請願権について制定されております。
市民会館は、文化芸術の振興、にぎわいの創出、地域内外のコミュニティの場として、昭和52年にオープンしました。そして、老朽化により平成17年より新市民会館の整備の検討が進められ、その後、多目的施設検討委員会が発足し、建設に動き出しましたが、残念ながら建設には至りませんでした。
この多目的広場と申しますのは、文化体育館前の駐車場のことでございますが、昭和59年度の市営野球場の開場以来、未舗装であったものを、平成21年度に駐車場としての機能を向上するため、アスファルト舗装、区画線の整備をいたしましたが、その利用実績では、スポーツ行事等での使用はなく、専ら駐車場として使用されている状況でありますことから、この際、廃止をさせていただくものでございます。
この和泉財産区につきましては、区固有の財産として管理をされてきた村中持ちの財産を財産区財産として管理をするため、西条地区の財産区とあわせ議会が設置をされてきたという経緯がございますけれども、昭和50年にこれらを記名共有の財産として登記をされましたことにより、財産が存在しない状況となったため、自動的に消滅をいたしておりますことから今般の制定の対象とはいたしていないという状況でございますのでご理解を賜りたいと
市役所本庁舎につきましては、昭和48年に建築をされ、平成25年度、26年度に耐震補強及び大規模改修を実施いたしました。この改修工事以前には地下１階に食堂がございまして、職員の利用も相応にございましたが、改修工事を実施するに当たり、工事中の営業が困難であること等から、事業者と協議の上、閉鎖をした経緯がございます。
昭和40年代に安い外国産材が輸入され、国産材の値段が急落したことと、時代とともに人夫の賃金の上昇によって立木を山から出す費用が上がってきたために、何十年もかけて育て、売ろうとしたときに、全く利益が出ず、それどころか赤字になってしまうような状況に、山林の保有者の意欲がなくなってしまったのが原因だろうと思います。
さて、本市の救急体制は、昭和47年４月、鴨川市役所内に館山消防署鴨川救急隊が開設され、以後、順次体制が整備され、昭和48年６月より、現在の地に庁舎が建設となり、平成29年の出動件数は1,643件、全体の20.3％を占めております。平成20年の出動状況は、安房地域全体では6,262件、鴨川市内は1,337件です。