柏市議会 2020-09-16 09月16日－06号
一方で、９月現在における日経平均株価がコロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しているという明るい情報もございますが、将来的な不動産価格の推移を明確に見通すことは、いまだ困難な状況です。今後もコロナウイルス感染症の動向と併せて、不動産価格の推移を含め、経済情勢を注視していく必要があるものと認識しております。
一方で、９月現在における日経平均株価がコロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しているという明るい情報もございますが、将来的な不動産価格の推移を明確に見通すことは、いまだ困難な状況です。今後もコロナウイルス感染症の動向と併せて、不動産価格の推移を含め、経済情勢を注視していく必要があるものと認識しております。
日経平均株価、有効求人倍率、雇用の問題、ＧＤＰ過去最大だという国の政治を礼賛するという姿勢にあります。これは統計の不正、うそとごまかしの捏造、実際には雇用も73％が非正規雇用、低賃金、不安定雇用の中に働いています。 明るい傾向が続くと市長は述べましたけれども、市民の多くは実感していないのが現実ではないでしょうか。
加えて当時はバブル真っただ中であり、お立ち台の上で踊るボディコンの女性の姿に驚きと時代の豊かさを感じて、その年の終わりの大納会では日経平均株価が市場最高値を記録、地価も高騰し、多くの人が株や不動産投資に熱狂しました。その後バブルの崩壊、いわゆる失われた10年、20年と言われる時代に入っていきますが、平成５年にはサッカーＪリーグが開幕しております。
さて、わが国の経済は、アベノミクスの推進により、日経平均株価や有効求人倍率等の経済指標は確実に改善し、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大しております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、日本経済のさらなる活性化が期待されています。 こうした明るい傾向が続いている一方で、人口減少や少子高齢化の進行は、国や地方を問わず喫緊の重要課題となっております。
事実、平成元年12月29日に日経平均株価は３万8,957円44銭という市場最高値をつけたことに端を発する金融引き締めや地価上昇抑制策への転換により、平成３年にはいわゆるバブルが崩壊するに至りました。それまで決して下落することがないと信じられてきた土地神話が崩れ去り、土地を担保にした融資を行ってきた金融機関は多額の不良債権を抱えることになりました。
また、日本経済の現況を判断する指標の一つでございます日経平均株価も昨日まで続伸し、年初来の最高値に迫る勢いでございます。そして、また完全失業率は3.0という、これまでと比べ非常に良好な値を示しております。
日本の経済状況もこれら世界情勢の影響を受けてか、年初から株式市場が低迷し、日経平均株価が一時１万5,000円台を割り込むまでに冷え込みました。今後も先行き不透明な経済情勢が続くことが予測されますが、一刻も早く私たち一般市民にも景気回復が実感できるような状況になることを期待するところであります。
一方、北朝鮮の１月６日の核実験、２月７日のミサイル打ち上げという世界情勢の大きな騒動で明けた平成28年でありますけれども、経済面においては、アメリカとともに近年世界経済を牽引してきた中国経済の減速懸念や原油価格の暴落等により世界同時株安となり、日経平均株価も初会から６日連続の株安となり、値を戻せないまま現在も乱高下を続けております。
大幅に上昇した日経平均株価は、株式を所有していない一般家計には関係ないと言われますが、そんなことはありません。株価上昇の恩恵は、保険や年金を通じて確実に波及しています。消費者物価は穏やかに上昇し、デフレ状況は解消されてきていますし、下落が続いてきた地価も、ことしになって商業地、住宅地ともに総じて上昇してきています。
平成２４年１２月２６日に自由民主党・安倍晋三内閣が誕生してはや１２カ月が経過する中で、株価の時価総額が日経平均株価で１万２３０円から１万５,８５９円、３５％も上昇しています。さらに東京オリンピック開催決定は全ての経済指標にプラスに作用していると思われます。株価と土地価格の急激な上昇の中で、新たな不動産鑑定が必要であることは、財源の視点からことしの３月定例会より再三要求してきました。
平成２４年１２月２６日に自由民主党・安倍晋三内閣が誕生してはや１２カ月が経過する中で、株価の時価総額が日経平均株価で１万２３０円から１万５,８５９円、３５％も上昇しています。さらに東京オリンピック開催決定は全ての経済指標にプラスに作用していると思われます。株価と土地価格の急激な上昇の中で、新たな不動産鑑定が必要であることは、財源の視点からことしの３月定例会より再三要求してきました。
株価も時価総額が日経平均株価で、依然として３２％以上も上昇しています。さらに、東京オリンピック開催決定は、全ての経済指標にプラスに左右すると思われます。仲よし幼稚園跡地駐車場の平成２４年１１月１日付の不動産鑑定価格は、何度も言うように３７億７,０００万円です。
株価も時価総額が日経平均株価で、依然として３２％以上も上昇しています。さらに、東京オリンピック開催決定は、全ての経済指標にプラスに左右すると思われます。仲よし幼稚園跡地駐車場の平成２４年１１月１日付の不動産鑑定価格は、何度も言うように３７億７,０００万円です。
脱デフレを目指したアベノミクス効果で、日経平均株価も上昇、円高の終えんで輸出企業の多くは経常利益も大幅にアップとなりました。消費者も、この先景気が上向くだろうと期待をし、財布のひもを少しずつ緩めています。テレビのニュースによりますと、大手百貨店の美術品や時計や欧米ブランド品の売れ行きが好調と放映されていました。
今、アベノミクス効果で、一時日経平均株価は、５年５か月ぶりに１万5,０００円まで上がりました。しかし、その後、５・２３ショックと呼ばれる1,０００円を超える急落劇を繰り広げ、現在も乱高下を繰り返しています。
こうした中で、今年に入って上昇し続けた円安ドル高による相場も、５月23日に日経平均株価が1,143円暴落し、日本を代表する長期金利である10年ものの国債の利回りが１％まで急上昇するなど、株式市場が非常に不安定な状況になっていることは皆さんもよくご存じのことだと思います。
日経平均株価は、８日にリーマンショック前の水準を回復いたしました。自公政権発足を機にデフレ脱却、景気拡大の動きが強まってはまいりました。とはいえ、景気回復の実感はまだなかなか感じられない中、徴収体制はどうされるのでしょうか。 ○議長（金丸和史） 宍倉市民部長。 ◎市民部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。
実際、前政権の末期と比べて、日経平均株価は2,000円以上高くなり、為替は10円以上円安になっています。 しかしながら、国の補正予算や来年度予算案を見ると、実際の経済対策の中心は公共事業です。そして、ご存じのように国の公共事業は、本市のような都市部ではなく、地方に使われるものが大部分だということでございます。
アベノミクスと言われておりますが、このところ円安傾向にあることや日経平均株価も上昇傾向にあることから、経済の好転が期待されるところでございます。しかし、そうした期待はあるものの、足元の地域経済を見ますと、企業活動や雇用情勢などはすぐには影響が出ず、消費者のマインドもまだまだ冷えているものと理解しております。
私、折れ線グラフをいつもつけているのですけれども、例えば日経平均225種、この日経平均株価を見ても１万円割れからもう１万1,300円を超えるというようなことです。もちろんそのほかにドル円相場とか、あるいは金、地金の相場、売り買い相場とか、あるいは鉱工業生産指数とか、いろいろ経済の動きを見る指数がございますが、軒並み動き始まったということです。