99件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2019-09-18 令和 元年 9月18日総務委員会−09月18日-01号

ところが、米軍機は米地位協定によって、耐空証明免除されている。そして、自衛隊航空機に関しては、自衛隊法107条によって航空法第10条、11条で決められている耐空証明免除されている。したがって、本来ならば民間機であるならば、オートローテーション機能がない回転翼機は飛ばすことができないが、米軍機及び自衛隊機は飛ばすことができる。ただ、CH46やCH47はオートローテーション機能がある。

木更津市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第5号) 本文

2008年に木更津市議会から提出した米地位協定に基づく木更津飛行場の見直しに関する要望書にもありますが、市が基地、あるいは木更津基地と表記している木更津駐屯地は、米地位協定2条4項のaに該当する基地ではないのか、伺います。  2点目、陸上自衛隊のオスプレイは米軍のオスプレイではないので、課題に対しては国内法で対処できると考えているのか、伺います。  

佐倉市議会 2019-07-10 令和 元年 6月定例会−07月10日-付録

千葉県市町村総合事務組合組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 発議案第1号 国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書 発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 発議案第3号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書 発議案第4号 国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書 発議案第5号 米地位協定

佐倉市議会 2019-07-10 令和 元年 6月定例会−07月10日-06号

続きまして、発議案第5号 米地位協定の見直しを求める意見書です。上記議案を佐倉市議会会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。令和元年7月10日。提出議員は、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、高橋とみお議員、稲田敏昭議員、私、木崎俊行です。佐倉市議会議長、石渡康郎様。以下、案文を読み上げさせていただき、提案理由とさせていただきます。  

白井市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-06-25

ちなみになんですが、なぜ絶対に米軍機が下総基地使用しないと言い切れないかという原因が、実は100%とは何事も言えないという理由以外にもありまして、地位が高いとか低いとかの地位という言葉が入っている米地位協定というものが法的な根拠になっていると私は考えています。  

船橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-10号

│        書」の提出を要請する陳情書       │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 17 │陳情第4号    全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」│  総務  │ 不採択 │ │  │        の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす│      │     │ │  │        米地位協定

佐倉市議会 2019-03-18 平成31年 2月定例会−03月18日-06号

政府は、日米安全保障条約に基づく米地位協定第24条で「施設及び区域並びに路線権」を「合衆国に負担をかけないで提供」することになっているからと支出を正当化してきました。  一方、米国側では、「日本国に合衆国軍隊を維持する」経費を「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めており、一方的な支払い義務などはないことが分かります。

船橋市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日総務委員会-03月08日-01号

提出を求める陳情       │    │            │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 13 │陳情第4号  │全国知事会の「米軍基地負担に関す│ 不採択 │採択 = 共産 市民    │ │  │      │る提言」の主旨に基づいて、地方自│    │            │ │  │      │治の根幹を脅かす米地位協定

富津市議会 2019-02-22 平成31年 3月定例会−02月22日-01号

次に、大阪府米地位協定を見直す会、共同代表難波希美子氏から「全国知事会の米軍基地負担に関する提言の主旨にもとづいて、地方自治の根幹を脅かす米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める」陳情書、千葉市、社会保障推進千葉県議会、会長鈴木徳男氏から「後期高齢者の窓口負担の原則1割負担の継続を求める」陳情書、千葉市、自治労連千葉県本部、中央執行委員長斎藤実氏から「会計年度任用職員制度

鴨川市議会 2019-02-22 平成31年第 1回定例会−02月22日-01号

全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める陳情書、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書、以上の2件です。会議規則等に関する運用規程により、お手元に配付いたしました。  

千葉市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-02-21

米地位協定の見直しを求めるものであります。この提言に対する市長の見解を求めます。  次に、千葉市の新年度予算についてお尋ねをいたします。  一般会計は4,610億円で、前年度比3.5%の増、特別会計は4,516億9,300万円で、前年度比1.5%増、合計9,126億9,300万円、前年度比2.5%増の予算規模となっています。

船橋市議会 2019-02-19 平成31年 2月19日議会運営委員会−02月19日-01号

全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める意見書、いかがか。  なお、件名については陳情書と件名をあわせ、1つの件名としているので、ご承知置き願う。こちら付託先、いかがか。      [「総務」と呼ぶ者あり] ○委員長(日色健人) じゃ、総務委員会にする。  

千葉市議会 2019-02-12 平成31年議会運営委員会 本文 開催日: 2019-02-12

政府は、日米安全保障条約に基づく米地位協定第24条で、施設及び区域並びに路線権を合衆国に負担をかけないで提供することになっているからと支出を正当化してきました。  一方、米国側については、日本国に合衆国軍隊を維持する経費を、日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると定めており、一方的な支払い義務などはないのであります。

流山市議会 2018-12-19 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−06号

2 航空法環境法令など国内法の適用、事件事故時の自治体職員の立ち入りの保障などを明記した    米地位協定の見直しを行うこと。   3 米軍人等による事件事故に対する具体的・実効的な防止策の提示、継続的な取り組みを進めるこ    と。   4 施設ごとの必要性や使用状況等を点検し、基地の整理・縮小・返還を促進すること。   以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   

船橋市議会 2018-11-16 平成30年第4回定例会−11月16日-01号

陸上自衛隊習志野演習場を米軍に使用させないという問題については、憲法上の観点、あるいは日米軍事同盟の観点、議員各位においてはそれぞれお考えのところがあるかと思いますが、見ていただくとわかるとおり、今回の意見書は、とりわけ米地位協定の問題を前面に出した内容というふうになっております。