松戸市議会 2018-09-03 09月03日－02号
まず、災害時の医療体制でございますが、阪神・淡路大震災を契機として災害医療体制の再構築が進み、東日本大震災では、災害急性期に活動できる機動性を持った医師、看護師等で構成される医療チームでありますＤＭＡＴや日本赤十字社救護班などが本格的な活動を行ったところでございます。
まず、災害時の医療体制でございますが、阪神・淡路大震災を契機として災害医療体制の再構築が進み、東日本大震災では、災害急性期に活動できる機動性を持った医師、看護師等で構成される医療チームでありますＤＭＡＴや日本赤十字社救護班などが本格的な活動を行ったところでございます。
７月26日、西日本豪雨により被災された方々を支援するため、当市職員から募った義援金59万723円を日本赤十字社に送金いたしました。 ８月２日、小林小学校少年少女消防隊が参加した少年消防クラブ全国大会が浦安市で開催され、出席をいたしました。 ８月３日、成田線活性化推進協議会によりＪＲ東日本東京支社及び同社千葉支社を訪問し、成田線の輸送力強化及び利便性の向上を求める要望を行いました。
外房地域では、７月16日に茂原のアスモほか３カ所、７月22日に大原の港の朝市で募金活動を行い、千葉県全体では642万円余りを日本赤十字社にお届けいたしました。一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、通告に従い、大きく３点にわたり一般質問を始めます。 大きな第１番目は、サーフィンを活用した地域の魅力づくりについて質問をいたします。
７条の２に総括管理者を置かなければいけないわけですけれども、管理者は日本赤十字社水上安全救助員または日本体育施設協会水泳指導管理士の有資格者となっているんです。
次に、学校におけるＡＥＤの設置状況並びに教職員のＡＥＤ講習の実施状況でございますが、ＡＥＤについては、市内全ての小・中学校に設置されており、教職員のＡＥＤ講習についても消防署や日本赤十字社から講師を派遣していただくなど、協力を得ながら市内全ての小・中学校で実施されております。 教育委員会としましては、これからも学校、家庭、関係機関と連携しながら、危機管理体制の構築に向けて支援してまいります。
まず、１点目の献血推進についてですが、年数回日本赤十字社の大型献血車両が市役所に来訪し、市民を初めに、市職員の皆様が献血しているのを見ます。市庁舎耐震改修工事中は、総合福祉保健センター側で献血車両が目に入りませんでしたが、耐震工事改修後は、おとといも多くの来訪者が見える正面ホールに受付を開設し、献血車両が玄関前に停車して活動しておりました。
また、市に送付される義援金の受け入れに当たっては、受け入れ口座の開設と管理を行うとともに、日本赤十字社から配分される義援金品を含めて、これらの義援金を被災者の方々に配分するため、災害義援金配分委員会を組織し、被災状況を考慮した配分を行います。以上の施策を展開することで、被災者の皆様の生活の再建を支援し、あわせて市民生活の安定を図ってまいります。 以上です。
また、平成24年度から県主催の教職員対象救急法講習会に毎年市内から５名程度の教員が参加し、日本赤十字社による基礎講習を受け、認定書をいただいております。平成30年度からは、全教職員を対象に野田市消防本部に講習会を計画しております。 以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 御答弁大変ありがとうございます。
私も日本赤十字社奉仕団の団員として、3.11を教訓に、私たちは忘れないキャンペーンを行っております。このような災害で亡くなられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い質問をいたします。 初めに、狭隘道路についてお伺いします。 今の画像、スクリーンに出ています。これは私の地元の幕張なんですけれども、これは幕張の南側、昭和の初めごろはまだ畑だったんですね。
本年２月１８日に行われました訓練は、日本赤十字社千葉県支部を初めとする１４団体、１３６名が参加いたしました。 その内容につきましては、昨年度までの実動訓練にかわり、一般社団法人災害ＩＴ支援ネットワークの柴田哲史氏による災害ボランティアセンターにおけるＩＴの具体的な活用についての講演と、その講演の中で紹介されたＩＴツールの一部を用いた体験型訓練が行われました。
骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社等の協力により骨髄バンクドナー登録が行われております。千葉県内では、長生、君津、印旛にある県の健康福祉センターが窓口となっているほか、千葉県赤十字血液センターにおける献血とあわせてドナー登録会が開催をされております。
本年２月１８日に行われました訓練は、日本赤十字社千葉県支部を初めとする１４団体、１３６名が参加いたしました。 その内容につきましては、昨年度までの実動訓練にかわり、一般社団法人災害ＩＴ支援ネットワークの柴田哲史氏による災害ボランティアセンターにおけるＩＴの具体的な活用についての講演と、その講演の中で紹介されたＩＴツールの一部を用いた体験型訓練が行われました。
本市では、平成26年度から救命バイスタンダー日本一の政令市を目標に、市民ボランティアや千葉市医師会、日本赤十字社千葉県支部と連携し、普及啓発を推進した結果、平成28年度に年間対人口普及率において政令市日本一を達成したところでありますが、さらに普及啓発を推進することにより、応急手当ての実施率を高め、救命率の向上を図る必要があるのではないかと考えます。 そこで、２点お伺いします。
三つとして、第２部演習参加団体及び演習支援団体として、成田市や印西地区消防組合消防本部、八街市や富里市消防団、千葉県警察本部、陸上自衛隊、日本赤十字社千葉県支部などとともに、順天堂大学スポーツ健康科学部、国際医療福祉専門学校及び国際医療福祉大学の学生などを予定しております。
骨髄バンク事業に関しては、国主導のもとに、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社や都道府県等の役割分担のもとに進められております。市の役割としては、法律に基づき、市民への普及啓発や理解促進を図ることと理解しております。
現在、市内では、非血縁者間の移植に用いる臍帯血の採取を行うことができる医療機関として、東京女子医科大学附属八千代医療センターが公的臍帯血バンクである日本赤十字社関東甲信越さい帯血バンクからの委託を受けており、これにより同センターでは、本年４月から１０月までで３４件の採取を行ったと伺っております。 ○成田忠志議長 河野慎一議員。
その際、被災された方に対し事前に日本赤十字社から配付を受けて市役所に備蓄しております毛布、敷布、ガーゼケット、バスタオル、また被災世帯ごとに当面生活する上で必要と思われますタオルや歯ブラシ、コップなどの日用品セットを必要に応じ配付させていただくなど、支援を行っているところでございます。
日本では、公益財団法人日本骨髄バンクが主体とな り、日本赤十字社や自治体の協力によりドナー登録が行われております。平成29年７月末現在、 ドナー登録者数は47万5606人となっております。
骨髄バンク事業に関しては、国主導のもとに日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社や都道府県などの役割分担のもとに進められております。市の役割としては、関係する法律に基づき、市民への普及啓発や理解促進を図ることが重要と考えております。
白血病など血液疾患に有効な治療法である骨髄移植については、国主導のもと、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社、都道府県などの協力により事業が実施されております。平成26年１月には、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が施行されました。