佐倉市議会 2006-09-11 平成１８年 ９月定例会－09月11日-02号
収容施設の供与や炊き出し、食品及び飲料水の供給などの救援につきましては、国、県、他の市町村、日本赤十字社などのご協力を得て、実施することとなります。また、安否情報につきましては、避難所における情報収集のほか、市が管理する学校、警察、運送、医療、報道等の機関にも、可能な範囲内でのご協力をいただき、情報を収集してまいります。
収容施設の供与や炊き出し、食品及び飲料水の供給などの救援につきましては、国、県、他の市町村、日本赤十字社などのご協力を得て、実施することとなります。また、安否情報につきましては、避難所における情報収集のほか、市が管理する学校、警察、運送、医療、報道等の機関にも、可能な範囲内でのご協力をいただき、情報を収集してまいります。
県の機関である健康福祉センターや日本赤十字社、ＮＴＴ、東京電力、そして医師会やボランティア団体との連携をどのようにとっておられるのかお聞かせください。 ３点目、万一に備えて、日ごろの準備は必要で、自分の命はみずから守るという心がけが大切ですが、これから住民に対しての啓発活動の予定をお聞かせください。 自分たちの地域はみんなで守るとして、自主防災組織が市内に441カ所できています。
市が、横浜市が日本赤十字社に運営委託する指定管理者での公設民営病院、委託指定条件は23の診療科の設置と記されていました。公設民営病院の実態、そしてまたこういう公設民営病院での優位性、不利性、これについて伺いたいと思います。 また、医師不足に伴う医師から見た労働条件といいますか、24時間の夜間救急は医師の方も通勤等非常に無理も生じているということも聞いてます。
現在、日本赤十字社の皆様がＡＥＤ講習の推進をしていると伺いました。ＡＥＤの設置とともに心肺蘇生術やＡＥＤの使い方を広く市民に普及すべきだと思います。 そこで、日本赤十字社等の団体と連携をしてＡＥＤの講習、さらに研修を進めていく考えはないのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、通学路の安全対策については２点お伺いいたします。
また、これを日本赤十字社に寄託させていただく予定となっております。 報道によりますと、この地震の被災地では、半月を経過した現在も救援活動が難航しておりまして、食糧、医薬品などの救援物資がかなり不足していると聞いております。地震は、いつ、どこで起こるかわかりません。けさの早朝に西日本において震度５弱の地震があったところでもございます。
屋内に避難してください」と警報が流され、武装した自衛隊員、日本赤十字社、県警、海上保安庁、県・町の担当者など、物々しい警備態勢の中で行われました。この状況は、ＮＨＫのお昼のニュースでも流されておりました。富浦小学校の児童１２０人は、バス３台に分乗して、白バイや陸上自衛隊の軽装甲車の先導で、町の体育館に避難するというものです。
献血制度は、日本赤十字社が1952年から始まりましたが、医療現場での輸血は、当時は売血に支えられていました。その後、1974年から輸血用血液は、すべて国内の献血で賄うようになりました。 献血には、16歳から69歳までの方が可能ですが、輸血用血液は中高年以上が多く使い、若者がそれを支える構造になっています。少子高齢化の進展がその土台を直撃しています。
次に、日本赤十字社の自主性の尊重は、日本赤十字社の存立目的に沿った活動を認めることと理解しており、言論の自由は憲法で保障される重要な権利であることから、放送事業者の言論の自由を確認的に盛り込んだものではないかと考えられます。 次に、自主防災組織に対する施設設備の充実についてですが、現在、自然災害へ対応するため組織されている自主防災組織に対する支援と同様のものと考えております。
また、保健福祉課では、別途、民生委員や日本赤十字社などを担当する地域福祉班があり、事務事業が広範囲であることから、生活保護業務を担当する保護班を（仮称）生活支援課へと課として独立することにより、もっぱら生活保護業務のみを所管し、増加傾向にある生活保護受給者の自立に向け、一層の支援を強化しようとするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
ご質問の火災につきましては、法に基づく支援体制はございませんが、君津市、日本赤十字社及び千葉県共同募金会からの見舞金及び日本赤十字社からの救援物資を支給しております。また、千葉県社会福祉協議会では、当座の費用として、緊急時に対する小口資金の貸し付けによる生活への支援を行っております。
また、医薬品や医療器具などに不足が生じるというような場合も想定されますので、その場合には薬剤師会や取り扱い業者、県、それから日本赤十字社などに協力を要請しまして調達をすることとしてございます。以上です。 ○議長（山田一一君） 以上で小林健君の総括質問を終わります。 〇 ○議長（山田一一君） 日程第２、休会に関する件を議題といたします。 お諮りいたします。
松戸市でも「パパ・ママのための救急法スクール」の講習会が日本赤十字社の協力のもとで、新松戸市民センターで行われており、実技や予防策も具体的に地域のミニコミ紙で紹介されておりました。 次に、近年では着衣水泳というものがテレビなどでも紹介されるようになり、御承知の方も多いと思います。服を着たまま水の中に落水すると身動きがとれなくなります。
次に、協議会のメンバーについてですが、国民保護法の定めるところでは、会長は市長、委員としては、市職員、千葉県の職員、国の地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、電気・ガス事業者、日本赤十字社等の公共機関の役職員のほか、知識または経験を有する者のうちから市長が任命することとなっています。
４月初めに明らかになった危機的な輸血用血液不足が、厚生労働省や日本赤十字社による献血呼びかけが功を奏して何とか解消されました。
昨年３月３日に提出された住民監査請求に対する結果を読みますと、請求人が実質的な病院誘致交渉がなかったとする証拠として、あるいは口外厳禁の約束はなかったとする証拠として東邦大学や東京慈恵会医科大学や日本赤十字社の関係者の証言等を提出していますが、監査委員が直接調査をしたのは報告書を読む限り、八千代市の関係部局のみと記されており、それらの大学や日本赤十字社に直接調査をしたとは書かれていません。
また、1989年、場所をパリの方で何か個展を開いたという方で、また日本赤十字の大阪ホスピス病棟にも絵を贈られて、現在日本赤十字社の社内報の絵もかいておられるというような方でございます。次に、砂川の関係でございますが、たしか平成12年あたりにも低迷をしておったと。それで、この間も御答弁申し上げておりますが、その後静岡にある工芸館からもお借りして企画展をやってきたというような経緯もございます。
また、日本赤十字社千葉県支部からは、見舞金として罹災の程度にかかわらず１世帯当たり5,000円、救援物資としまして毛布、バスタオルが人数分、日用品セットが世帯に１組、小学生、中学生、高校生には人数分の文房具セットなどが見舞品として支給されております。
次に、４点目の（１）、新潟県中越地震などへの市民による義援金の送金方法など、その取り扱いについてでございますけれども、災害の発生した10月23日が土曜日であったため、翌々日の10月25日の月曜日に、助役、総務部長、私ほかが緊急協議いたしまして、日本赤十字社千葉県支部流山地区として義援金募集活動を行うことといたしました。
なお、スマトラ島沖地震の被災者に対しては、佐倉市でも義援金を募る窓口を開設をいたしまして、これを日本赤十字社を経由して、現金をお送りするという活動も行っているところでございます。 なお、こういった災害を教訓にして、市ではどういう取り組みをしたかというご質問でございます。
また併せて、日本赤十字社から１万円、千葉県共同募金会から3,０００円と、松戸市からのお見舞金と合わせますと合計４万3,０００円を被災世帯に支給いたしました。