鎌ヶ谷市議会 2018-12-10 12月10日－一般質問－04号
そのほか、日本赤十字社社会福祉協議会及び千葉県共同募金会におきましても、生活再建に向けた各種の見舞金が支給されることとなります。 また、一定規模以上の自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた場合、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援事業として、１世帯当たり最高300万円支給されることとなっております。
そのほか、日本赤十字社社会福祉協議会及び千葉県共同募金会におきましても、生活再建に向けた各種の見舞金が支給されることとなります。 また、一定規模以上の自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた場合、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援事業として、１世帯当たり最高300万円支給されることとなっております。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 防災倉庫につきましては、各避難所に市が設置しております防災備蓄倉庫、自治会等の自主防災組織において設置している防災倉庫、６地区の社会福祉協議会ごとに設置している防災倉庫、日本赤十字社鎌ケ谷地区が管理する災害救援用物資等保管庫がございます。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆22番（土屋裕彦議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） 22番、土屋裕彦議員。
まず、１点目の献血推進についてですが、年数回日本赤十字社の大型献血車両が市役所に来訪し、市民を初めに、市職員の皆様が献血しているのを見ます。市庁舎耐震改修工事中は、総合福祉保健センター側で献血車両が目に入りませんでしたが、耐震工事改修後は、おとといも多くの来訪者が見える正面ホールに受付を開設し、献血車両が玄関前に停車して活動しておりました。
その際、被災された方に対し事前に日本赤十字社から配付を受けて市役所に備蓄しております毛布、敷布、ガーゼケット、バスタオル、また被災世帯ごとに当面生活する上で必要と思われますタオルや歯ブラシ、コップなどの日用品セットを必要に応じ配付させていただくなど、支援を行っているところでございます。
◎生涯学習部長（山﨑正史君） プール一般開放時の安全対策といたしましては、プールの監視を警備業の認定を受けている警備会社に委託し、プールの監視員として日本赤十字社及び日本水泳連盟等の救助に関する講習会を修了した者または同等以上の泳力、知識を有する者を成人責任者１名を含む４名で行うことを条件としております。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。 ◆11番（松澤武人議員） はい、議長。
そのほか、社会福祉協議会では災害救助法が適用にならない災害によって被害を受けた低所得世帯に対して生活福祉資金を貸し付ける制度や、日本赤十字社、社会福祉協議会及び千葉県共同募金会におきましても生活再建に向けた各種災害見舞金の支給制度がございます。 次に、大きなご質問の２点目、子育て支援に関する質問にお答えいたします。
その際、日本赤十字社より被災された方に対し、毛布、敷布、ガーゼケット、バスタオル、また被災世帯ごとに当面生活する上で必要と思われますタオルや歯ブラシ、コップなどの日用品セットを必要に応じ配布させていただくなど支援を行っているところでございます。
その際、日本赤十字社より被災された方に対し毛布や敷布、ガーゼケット、バスタオル、また被災世帯ごとに当面生活する上で必要と思われますタオルや歯ブラシ、コップなど日用品セットを必要に応じ配布させていただくなど、支援を行っているところでございます。 ◆７番（井上治美議員） はい。 ○議長（芝田裕美議員） ７番、井上治美議員。
◎健康福祉部参事（田中延佳君） 被災者の生活再建に対する対応でございますが、まずお見舞金制度として本議会で条例改正を提案させていただいております市の床上浸水被害に対する災害見舞金制度を初め、日本赤十字社、鎌ケ谷市社会福祉協議会及び共同募金会から、条例改正後は１世帯当たり４万5,000円の見舞金制度がございます。
骨髄バンク事業は、国の主導のもと骨髄移植推進財団が主体となり、日本赤十字社及び地方自治体の協力により行われている公的事業でございます。骨髄移植推進財団は、骨髄移植、末梢血幹細胞移植についてドナー、患者との連絡調整を行い、日本赤十字社は骨髄データセンターを設置し、骨髄提供者の登録を行っております。地方自治体は骨髄提供者募集のための普及啓発、広報活動等を行っております。
日本赤十字社の資料によりますと、新潟県ではその３年前の2004年に起きた中越地震のときの経験から中越沖地震においては発災翌日から福祉避難所が設置され、延べ46日間、2,335人が利用されたとのことです。その９カ所の福祉避難所の内訳は、福祉施設だけでなく、小学校の空き教室を利用したコミュニティスペースと音楽室、高校のセミナーハウスなど多様なものでした。
さらに、市民の皆様、議員各位及び市職員からお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社へ随時送金しており、合計額は現在のところ3,000万円を超えております。 また、姉妹都市であるニュージーランド・ワカタネからも現地の高校生の呼びかけにより12万円を超える義援金が集められ、日本赤十字社を通じて送金されるなど、国境を越えて支援の手が差し伸べられました。
これを具体的に列記いたしますと、県、東葛支庁並びに土木事務所、鎌ケ谷警察署、船橋保健所、水道局、陸上、海上の各自衛隊、日本赤十字社千葉支社、鎌ケ谷市医師会、鎌ケ谷市建設業協会などがあります。これらの機関が市長を本部長とする災害対策本部の求めに応じ、各分野で活動を行うことになります。このほか、災害応急活動に重要な役割を果たす団体として、自主防災組織がございます。
また、鹿児島豪雨の被災地に対しては、日本赤十字社などを通じて、多くの市民から多大な善意が寄せられました。市民の皆様の温かいご支援、ご協力に対して心より御礼申し上げる次第でございます。 それでは、これより本議会に提案いたしました各議案につきましてご説明申し上げます。 はじめに、議案第１号 鎌ケ谷市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。