船橋市議会 2019-06-27 令和 元年第１回定例会−06月27日-09号
しかも、日本自動車工業会が消費税増税後の自動車税の十分な軽減を申し入れてきた。 この意向を強く反映したものに今回の減税がなっている。新車を買わない限り税金が安くならず、自動車を買わない人には恩恵がないものであるということは指摘しておき、本条例に賛成する」との討論がありました。 採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
しかも、日本自動車工業会が消費税増税後の自動車税の十分な軽減を申し入れてきた。 この意向を強く反映したものに今回の減税がなっている。新車を買わない限り税金が安くならず、自動車を買わない人には恩恵がないものであるということは指摘しておき、本条例に賛成する」との討論がありました。 採決の結果、本案は、全会一致で可決すべきものと決しました。
しかも、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会が消費税増税後の自動車税の十分な軽減を申し入れてきた。この意向を強く反映したものに今回の減税がなっている。新車を買わない限り税金は安くならず、自動車を買わない人には恩恵がない、こういうものであるということは指摘しておいて、本条例の可決には賛成をする。 ……………………………………………… ［採決］ 全会一致で可決すべきものと決した。
これに対して現在各メーカーというのは、種々の安全対策、属に言われる自動ブレーキといったような、そういったものを開発しておりますが、これは日本自動車工業会及び自販連の調査によりましたら、平成27年の新車販売台数というのは約500万台になっており、そのうちで自動ブレーキと言われる衝突被害軽減ブレーキ、これの装着率というのは45.4％になっております。
日本自動車工業会が2012年３月に実施した軽自動車の使用実態調査報告書によると、一つ、女性や高齢者の保有率が高く、保有世帯の年収も400万円未満が約４割を占める。二つ、所得が低い過疎地ほど保有率が高い。三つ、公共交通機関の減少が軽自動車保有率を高めている。四つ、保有者の72％がほとんど毎日使用し、約８割が通勤、通学や買い物に使っている。五つ、狭い道路が多い地域で保有率が高い。
まず、要望されている団体でございますが、全日本自動車産業労働組合連合会二輪車分科会と全国オートバイ協同組合連合会、千葉オートバイ事業協同組合、日本自動車工業会でございます。 あと、不法駐車の台数は把握しているかという御質問ですが、済みません、ちょっと今手元にその台数は持っておりませんので、お答えができないんですが。（湯浅委員「でも、警察がつくった数字ですね」と呼ぶ）警察の数字です。
これにつきましては、日本自動車工業会から寄附をいただいております。かかった経費というよりも、決算書の47ページの真ん中からちょっと上あたりなのですが、環境衛生費寄附金というのがあります。これが日本自動車工業会から放置車両を処理するために寄附をいただいているお金です。それで放置車両の撤去費用に充てております。ちなみに、平成22年度は１台でございます。以上です。 ○委員長（永井庄一郎君） 鈴木委員。
この最近出ました社団法人日本自動車工業会が実は自転車との安全な共存のためにというパンフレットを出しています。そこに、自転車の施策は交通安全分野に限らず、道路整備を初めとする交通環境や都市政策、健康にかかわる医療政策、地球温暖化など、広範な社会政策にかかわる。
この間、社団法人日本自動車工業会から、本市に対しても、オートバイの駐輪場の設置について陳情がなされたと思います。オートバイといっても、125ccクラスのスクーターを指しているものと思われます。暫定税率が復活した以上に、ここのところガソリンの値段が急激に高騰しており、乗用車から軽自動車、あるいは４輪をやめて２輪に足を移す方がふえています。
それから、放置自動車の方は、日本自動車工業会から補助金が出ているようでございますが、富津市の実績はどうですか。 ○委員長（平野隆司君） 環境保全課長、中島照夫君。 ◎環境保全課長（中島照夫君） 今ちょっと手元に実績がないんですが、記憶の中で言いますと、１年間、大体10台前後の処理でございます。
過日，ディーゼル車に対する厳しい規制方針を打ち出している東京都の取り組み，運輸省，通産省，環境庁，全日本トラック協会，日本自動車工業会の取り組みの話を聞く機会がありました。注目を集めている東京都は，昨年８月から，ディーゼル車ＮＯ作戦をステップ１，ステップ２と展開し，東京都公害防止条例の改正に向けて，ことし２月18日に，ディーゼル車規制の検討案を示しました。
さて，石原慎太郎東京都知事は，今年８月に，ディーゼル車ＮＯ作戦と名づけて，買わない，乗らない，売らないなど五つの提案を行い，先月にはメーカー７社と日本自動車工業会の役員を集めて，このＮＯ作戦への協力要請を行うなど，大気汚染を改善するための大きなメッセージを投げかけたところでございます。
91年社団法人日本自動車工業会が事務局となり、路上放棄車処理協力会が組織され、市町村が路上放棄車の処理に要する費用に見合う金額の寄附を行うことにより、その処理に協力するという制度ができました。現在400の市町村から申請があり、関東地方の場合１台当たりの費用負担の上限は１万6,000円。台数の制限はないということです。佐倉市は、この制度を利用しないのでしょうか、お尋ねします。
そこで，処理費について，平成３年度より，社団法人日本自動車工業会などの構成による路上放置車処理協力会が，普通自動車１台１万6,000円，軽自動車１台１万4,000円の処理費を市に寄附する方法で支払っておりますが，平成４年度でまだ300万円近くの市の持ち出しがあります。全額処理費をお願いしていくべきと思うが，取り組みについて伺いたい。
さらに、五月三日付の千葉日報に、昨年の七月に日本自動車工業会が路上放棄車処理協会を発足させ、自治体が放置車両を処分した場合に、申請を受けて、審査に通りますと、処分費用の全額を寄附するという記事が出てございました。その記事によりますと、ことしの一月の末の集計で千葉市二十八件、松戸市五十九件、沼南町五件、一宮町一件が申請されて、七十万八千二十円が交付されたとございます。
さらに、五月三日付の千葉日報に、昨年の七月に日本自動車工業会が路上放棄車処理協会を発足させ、自治体が放置車両を処分した場合に、申請を受けて、審査に通りますと、処分費用の全額を寄附するという記事が出てございました。その記事によりますと、ことしの一月の末の集計で千葉市二十八件、松戸市五十九件、沼南町五件、一宮町一件が申請されて、七十万八千二十円が交付されたとございます。
これの構成でございますけれども、日本自動車工業会、それから、日本自動車販売協会連合会、それから、全国軽自動車協会連合会、日本自動車輸入組合、この四者が構成員となりまして、今申し上げました路上放置車処理協力会というのが設置されたわけであります。これによりまして、市町村等が路上放置車の処理に要する費用に見合う金額の寄附を行うということが、今回の措置として決定をいたされました。
このような状況を改善すべく，本年７月より路上放棄車処理協力会が社団法人日本自動車工業会など４団体により組織をされ，路上へ放置された車両に対して，製造者並びに販売者として処理責任の一端を担うこととなったわけでございます。つまり，この協力会が市町村の路上放棄車の処理経費について，その一部を寄附することとなったのでございます。