15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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船橋市議会 2019-11-27 令和 元年第3回定例会−11月27日-04号

これは国際交流課に事務局を置きまして、庁内で言いますと、市民安全推進課や市民の声を聞く課、それから、庁外ですと、船橋市自治会連合協議会ですとか警察消防弁護士会行政書士会、商工会議所、あるいは日本人学校、もろもろの方が参加していただいて、問題を共有するというような体制をとっています。  

千葉市議会 2015-09-17 平成27年決算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2015-09-17

それから、同じく防災絡みの話なんですが、外国人のための防災ガイドブック、こちらを昨年、平成25年度に作成したものを、1万部作成しましたが、こちらのほうを配布させていただいて、日本人学校大学等で活用いただいたと。  それから、あとは、海外からの諸都市からの訪問について、積極的に対応いたしまして、新規のものとしては、平成26年度、12件の新たな訪問者を受け入れることができたということでございます。

船橋市議会 2014-10-27 平成26年決算特別委員会−10月27日-02号

この未受診者については、これは、妊娠中、産休中、療養休暇中、休暇中、また中には青年海外協力隊日本人学校等で受けられないというような、そういったものが含まれる。こういったものについて、全員が受け終わったかどうかということについては、年度末の健康診断の実施状況調査を各校長に行い、全員が受け終わったかどうかということを確認している。

船橋市議会 2010-09-09 平成22年第3回定例会−09月09日-02号

外国の高校や日本人学校から市立高校への編入等が想定されると考えております。  次に、県の規則改正の時期についてのご質問でございますが、県の担当者に問い合わせをいたしましたところ、年内には規則改正を終わらせる予定であるとのことでございました。今後とも県からの情報収集に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。      

千葉市議会 2006-03-15 平成18年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2006-03-15

今回のドイツの訪問では、海外にいる日本子供たちの様子を見たいと思い、デュッセルドルフの日本人学校を訪問いたしました。ちょうど、鶴岡市長の弟さんが校長先生をしておられ、丁寧に私たちを案内をしてくださいました。デュッセルドルフの日本人学校は、すばらしい環境の中にありました。市の繁華街から少々離れた、静かな緑の多い住宅街にこの学校は建っておりました。  

船橋市議会 2004-09-14 平成16年第3回定例会−09月14日-04号

先日、子供さんをいわゆる日本人学校ではなく、ご家庭の方針として、現地の公立の普通の学校に通わせた方のお話を聞く機会がありました。日本人学校にはいい面が多くありますが、現地の学校には別のいい面が多くあったとのことでありました。通われた子供さんも、その国とのかけ橋になる仕事に生きがいを感じている姿をごらんになって、選択してよかったとのことでもありました。  

佐倉市議会 1998-09-09 平成10年 8月定例会-09月09日-03号

実態として、私も昔市長と同じように長く教員をやりましたので、体験を申し上げますが、海外日本人学校から日本へ帰ってきた。帰ってきて他の市町村、もっと佐倉のように緑のないところの学校へ、親の本籍地か何か知りませんけれども、そこへ入った。そして1年間やったのだけれども、だめで、私のいた学校へ、これ双子だったのです、帰ってきた、入学したわけです、転居してきた。

千葉市議会 1991-12-11 平成3年第4回定例会(第8日目) 本文 開催日: 1991-12-11

次に,派遣先等についてですが,ヨーロッパアメリカオセアニア等で,日本人学校,現地校,教育関連施設文化歴史等を視察し,帰国後は報告書,資料等を関係機関学校に配付し,そのほか海外派遣者同士の研修会を随時開いたり,国際理解教育研究校の協力員として,また校内研修の講師としても活躍いただいているところでございます。  

佐倉市議会 1990-09-13 平成 2年 9月定例会−09月13日-02号

これは海外での生活の中で日本人学校にいた子供たちが多いということが一つの理由かと思います。したがいまして、日本人学校では日本語による、しかも日本教科書を使っての教育を行っておりますので、比較的帰国した場合もなじみやすいということが理由かと思います。  なお、外国籍児童を受け入れた例が過去にもございました。この事例も学校に適用して特に問題を生じたということは聞いておりません。  

船橋市議会 1990-03-09 平成 2年第1回定例会−03月09日-02号

それから、若干ニュアンスは違いますが、県の派遣で日本人学校校長教頭、あるいは教員として三年間の派遣制度もございます。船橋市も県下では一番多いんじゃないかと思いますが、毎年玉名ないし四名が帰ってくるのと交換で派遣されております。こういった制度とあわせて、今後ご質問者のおっしゃるような問題につきまして検討課題とさせていただきたいと存じます。  以上でございます。       

佐倉市議会 1989-03-09 平成 元年 3月定例会−03月09日-03号

この62年度間に帰国した海外勤務者の帰国子女、小学生41名、中学生13名につきましては、その大部分が日本人学校からの転入学生でございます。したがいまして、日本語の習得状況、学校への適合の状況等非常に良好でございますので、特別な問題点は聞いておりません。  なお、特別な授業を実施している学校もこの時点ではございません。

船橋市議会 1985-09-12 昭和60年第3回定例会−09月12日-04号

そのほかに、海外日本人学校教員といたしまして現地日本人学校に勤務する制度もございます。勤務年数は三年でございます。この制度昭和三十七年ごろから派遣されているようでございますけれども、本市におきましては五十二年度から派遣してまいっております。現在まで本市では、十一名の教員が派遣されております。既にもう帰ってこられました教員もおります。現在、六名の教員海外日本人学校に勤務いたしております。  

船橋市議会 1985-03-11 昭和60年第1回定例会−03月11日-04号

同総連関連主要二十二企業海外駐在員千八百四十二名──回収率六六%だったそうでありますが──を対象に実施されたものでありますが、それによりますと、駐在員の年齢は三十歳代が五六%と過半数を占め、したがいまして、子女の教育段階は、就学前三九・五%、義務教育段階五五・八%、就学形態は、全日制日本人学校四五・六%、補習授業等現地校、外国人学校四三・四%とほぼ二分されております。  

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