12267件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2019-11-12 令和 元年11月12日健康福祉委員会−11月12日-01号

33分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   石川りょう(真政会)  副委員長  いとう紀子(自由民主党)  委員    日色健人(自由市政会)        渡辺賢次(自由市政会)        上田美穂(公明党)        石崎幸雄(公明党)        宮崎なおき(市民民主連合)        岡田とおる(市民民主連合)        神子そよ子(日本共産党

船橋市議会 2019-10-28 令和 元年10月28日総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会−10月28日-01号

14時02分散会    ────────────────── [出席委員]  分科会長  滝口一馬(自由市政会)  副分科会長 齊藤和夫(真政会)  委員    林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        斉藤誠(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はまの太郎(無所属

船橋市議会 2019-10-11 令和 元年10月11日総務委員会-10月11日-01号

14時14分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   滝口一馬(自由市政会)  副委員長  齊藤和夫(真政会)  委員    林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        斉藤誠(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はまの太郎(無所属

船橋市議会 2019-10-09 令和 元年10月 9日健康福祉委員会-10月09日-01号

資料2行目に、加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態をあらわす「frailty」の日本語訳としていわゆる日本老年医学会が提唱した用語となっている。  このフレイルが、要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、いわゆる身体的脆弱性のみならず、精神的なもの、そして、社会的などの多面的な問題を抱えているといったものである。

船橋市議会 2019-10-08 令和 元年10月 8日会派代表者会議−10月08日-01号

2番、市議会ウエブサイトへの会議録速報版の掲載について、広報委員長からは、会議録(速報版)をウエブサイトで公開することについて、日本共産党から広報委員会の検討事項として提起があった。未校正の本会議録をウエブサイト上で公開することについて、当委員会で協議できないことから、この件の実施についてご判断を願いたいということで広報委員会から会代会に上がってきた。  

船橋市議会 2019-10-04 令和 元年第2回定例会−10月04日-10号

また、認定第1号、第2号及び第5号の3件については、日本共産党の委員及び無所属の委員1名を除く賛成多数で、認定第3号については、無所属の委員1名を除く賛成多数で、認定第4号、第7号、第9号及び第10号の4件については、日本共産党の委員を除く賛成多数で、認定第6号及び第8号の2件については、全会一致で、いずれも認定すべきものと決しました。  以上で、予算決算委員会の報告を終わります。    

船橋市議会 2019-10-03 令和 元年10月 3日議会運営委員会−10月03日-01号

質疑者は、まず、1番目に日本共産党の松崎さち議員が対面方式、2番目に無所属のはまの太郎議員が対面方式となる。    ────────────────── 3.10月4日の議事日程について ○委員長(佐々木克敏) それでは、10月4日の議事日程について事務局に説明させる。事務局、お願いする。 ◎議事課長補佐 議事日程をごらんいただきたい。  

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日建設委員会−10月01日-01号

14時47分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長  三橋さぶろう(市民民主連合)  副委員長 長野春信(自由民主党)  委員   川井洋基(自由市政会)       中村静雄(自由市政会)       桜井信明(公明党)       松橋浩嗣(公明党)       浦田秀夫(市民民主連合)       七戸俊治(自由民主党)       金沢和子(日本共産党

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日健康福祉委員会−10月01日-01号

32分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   石川りょう(真政会)  副委員長  いとう紀子(自由民主党)  委員    日色健人(自由市政会)        渡辺賢次(自由市政会)        上田美穂(公明党)        石崎幸雄(公明党)        宮崎なおき(市民民主連合)        岡田とおる(市民民主連合)        神子そよ子(日本共産党

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日総務委員会−10月01日-01号

16時33分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   滝口一馬(自由市政会)  副委員長  齊藤和夫(真政会)  委員    林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        斉藤誠(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はまの太郎(無所属

船橋市議会 2019-09-30 令和 元年第2回定例会−09月30日-09号

今後も引き続きその知見を生かしていただいて、船橋の教育にご協力いただきたいと思うので、賛成」、  日本共産党の委員から、「鳥海委員の前の委員の方が、教科書採択を行った教育委員の会議で、歴史を歪めるような内容の育鵬社の教科書採択を主張されていた。このことについて、日本共産党としては、教育委員としての資質が問われる、適性を欠いていたという認識を持っていた。

船橋市議会 2019-09-30 令和 元年 9月30日議会運営委員会−09月30日-01号

それでは、自由民主党、そして日本共産党の委員からそれぞれ発言を求められているので、それぞれ発言をお願いする。  まず、自由民主党。 ◆浅野賢也 委員  大変申しわけございませんでした。  日程番号13、陳情9号だが、会派の立場は採択の立場で変わりないが、2名の方の退席をお願いしたく、今回、このような形にさせていただいた。どうぞよろしくお願い申し上げる。  

船橋市議会 2019-09-30 令和 元年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号

私たち日本共産党は、この市が行っている行財政改革の中身というのは、市民の負担をふやす、サービスを削減する。一方では、浪費はそのまま、海老川上流などでは、本来は組合施行だから市が支出するのはおかしい、そういう支出が行われ、市の職員がここにも使われということで、民間の財産形成のために船橋市が相当のめり込んでしまっているという問題も指摘をしてきた。  

白井市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-09-27

OECDの調査でも、今回の無償化される3から5歳児への日本保育の手厚さは先進19カ国中最低レベルであり、質の低い保育施設に通うことは通わないよりも発達を妨げるという研究もあるため、反対します。  斉藤委員より、賛成します。10月から始まる幼児教育無償化は、少子化対策として実施されます。

船橋市議会 2019-09-27 令和 元年 9月27日予算決算委員会理事会−09月27日-01号

理事長(大矢敏子) 日本共産党。 ◆金沢和子 理事  岩井委員、対面。 ○理事長(大矢敏子) 真政会。 ◆齊藤和夫 理事  ない。 ○理事長(大矢敏子) ここで、オブザーバーとして出席されている、みらい@船橋と無所属の委員に総括質疑を行うかどうか伺いたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○理事長(大矢敏子) それでは、オブザーバーの方に伺う。  

船橋市議会 2019-09-26 令和 元年 9月26日総務委員会−09月26日-01号

12時05分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   滝口一馬(自由市政会)  副委員長  齊藤和夫(真政会)  委員    林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        斉藤誠(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はまの太郎(無所属

佐倉市議会 2019-09-25 令和 元年 8月定例会−09月25日-06号

これは、日本生活保護の捕捉率が低いことに起因しています。市の生活保護の捕捉率も毎年7%前後と低い水準にあり、こうした状況が生活保護基準引き下げに結びついていると考えます。生活保護を利用すべき人がしっかり利用できる対応を行うべきです。  5点目、子宮頸がんワクチンを含めた定期予防接種等の支出があります。

船橋市議会 2019-09-25 令和 元年 9月25日予算決算委員会文教分科会−09月25日-01号

この当時の貝塚を伴う集落跡としては日本列島規模で重要な遺跡であると国や県からも評価をされているところである。  今後の予定だが、これまでの30年度も踏まえた調査成果を踏まえて、国や県の助言を受けながら、令和2年度中に総括報告書を作成して国へ提出したいと考えている。  また、地権者の方には、国史跡指定の同意をいただくために、丁寧に説明をしてまいりたいと考えている。