印西市議会 2022-09-30 09月30日-07号
次に、条例の施行日が令和4年10月1日ということで、あと何日も残っていないが、現場の体制はしっかりと取っていけるのかとの質疑に対し、今後の実施内容として、幹部職員に対し、特に男性職員の育児休業の推進ということで研修を実施していくとの答弁がありました。
次に、条例の施行日が令和4年10月1日ということで、あと何日も残っていないが、現場の体制はしっかりと取っていけるのかとの質疑に対し、今後の実施内容として、幹部職員に対し、特に男性職員の育児休業の推進ということで研修を実施していくとの答弁がありました。
次に、議案第2号 四街道市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、国家公務員に準じて本市職員の育児休業等に関する規定の改正を行うということだが、この時期に提案する理由はとの質疑に対し、国における改正が本年10月1日から施行されるものであり、それに準じ本市においても同日から施行するため、本議会での提案となりましたとの答弁がありました。
なお、この改正条例の施行日は、改選後の新たな任期が始まる令和5年5月1日としております。 以上、御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 33 ◯議長(能勢秋吉君) 以上で、提案理由の説明を終わります。
また、非常勤職員の子が1歳以降の育児休業を取得する場合、現行では取得開始日が1歳到達時または1歳6か月到達時に限定されていたものを、配偶者が育児休業中であれば、その期間内の希望する日から取得可能とするなど、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は令和4年10月1日とするものであるとの説明がありました。
出席事務局職員 事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣 局長補佐 三 木 貴 好 副主査 渡 邉 秀 樹 1.議 事 (1)第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画に係る2021年度事業評価について (2)富津市中期収支見込み(令和5年度〜令和9年度)について (3)新個人情報保護法施行
欠席委員 なし 1.議 長 石 井 志 郎 君 1.出席説明員 総務部長 中 山 正 之 1.出席事務局職員 事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣 局長補佐 三 木 貴 好 副主査 渡 邉 秀 樹 1.議 事 (1)追加議案について (2)議員派遣について (3)新個人情報保護法施行
健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、10月1日から、一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変更となります。 この制度改正に伴い、後期高齢者医療被保険者証を一斉更新し、9月中旬に全ての被保険者に送付いたしました。 次に、市道海岸線海岸橋の開通について申し上げます。
議案第1号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、 議案第2号、我孫子市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、 議案第4号、我孫子市議会議員及び我孫子市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、 以上、議案3件について慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全員異議なく原案どおり可決すべきものと
昨年9月からデジタル関連法が施行され、国が集めた匿名加工した情報の民間提供まで合法化されました。マイナンバー制度は、所得資産、社会保障給付を国が把握して、徴収強化と社会保障費の削減を進めることを目的としていますので、反対いたします。 5点目、被災住宅支援事業は、4億665万円の予算に対して、決算額は1億1,587万円でした。
議案第9号では、字の区域及び名称の変更の施行期日に関する質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 議案第10号では、組合規約の改正の内容に関する質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 採決の結果、議案第9号及び議案第10号はともに賛成全員で、原案のとおり本会議で可決するものと決しました。 以上で、総務常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。
平成27年に施行された千葉県動物の愛護及び管理に関する条例は、犬や猫の殺処分ゼロを目指す大変重要な取組であると私は評価をしています。 現在、県においては、飼育の仕方やペットを捨てることへの警鐘など、様々な啓発活動が行われております。 そこで、当市の進める動物愛護活動について、現状と今後を伺います。
②、国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ、カーボンニュートラルによってプラスチック資源循環促進法が2022年、今年ですが、4月に施行されたことで、これからのごみの焼却場建設にどのような影響があるのかをお聞きします。
隣接する千葉市において、昨年11月に千葉市の再生資源物の屋外保管に関する条例が施行され、県においても各自治体の実態把握調査や現地調査を実施しております。また、本年6月の県議会において、規制や指導の内容検討に当たっては様々な観点を考慮し、多角的に条例の検討を進めるとの方針が示されておりますことから、この動向を市としても注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
市営住宅の家賃は、入居者から収入の申告がない場合を除き、公営住宅法施行令第2条に規定する方法により、事業主体である市が、年度ごとに算定した額としています。
企業誘致につきましては、令和2年4月、山武市企業立地促進条例を施行し、企業に対する奨励金等により、本市への企業立地と雇用の促進を図っております。 学校等の跡地利活用につきましては、空き公共施設に対し、企業等から公募による事業提案をいただき、直接的な賃借料収入のほか、地域振興や雇用促進につながるような利活用をしていただいております。
また、隣接する千葉市において、昨年11月に千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例が施行され、県においても各自治体の実態把握調査や現地調査を実施しており、今後様々な観点を考慮し、多角的に条例の検討を進めるとの対話方針が示されておりますことから、市といたしましてはその動向を注視してまいります。
市制施行になり、おそらく今までに経験したことのない分野を担当することになる。このように思うが、県としてもいろいろな面において支援できるところはしていきたいと、このようにバックアップを約束し、会談を終えた。その後、また石渡副知事は金坂町長に、すばらしい市になることを期待する。また、なるだろうと思っていると激励の言葉を述べた。このように書かれております。
次に、小児へのワクチン接種の考え方について、推奨から努力義務に変わることで行政としての動きの変化はとの御質問につきましては、令和4年8月8日の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、オミクロン株流行下での新たな知見を踏まえ、5歳から11歳までを対象とした小児ワクチンの接種について、努力義務を適用することが適当との見解が示され、9月6日の予防接種法施行令の一部改正により努力義務の対象となりました
窓口負担割合が2割に変更となる方には、急激な負担増加を抑制するため、施行後3年間は、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が設けられております。 この配慮措置でございますが、同一の医療機関を受診した場合は、負担増加額の3,000円を超える額を窓口で支払わなくてもよい扱いとなり、複数の医療機関を受診した場合は、3,000円を超えた額を、後日、高額療養費として払戻しいたします。
今年6月、児童福祉法等の一部を改正する法律が改正され、今後改正に関わる内容が順次施行されていく。今回の改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世代に対する包括的な支援のための体制強化等を行うとされている。印西市では法の改正と、今後の施行までに改正趣旨の目的を達成できる体制が取れるのだろうか。